統一教会の正体隠し講演会を直撃取材＝オバさん信者集団が力ずくで取材妨害
統一教会（家庭連合／世界基督教統一神霊協会／世界平和統家庭連合）が日本全国で行なっている家系の講演会への勧誘を入り口にした正体隠し伝道。 本紙主筆は都内の公共施設で行なわれた、このニセ講演会を単身で直撃取材。そこで本紙主筆の身に降り掛かった驚天動地の出来事とは？ その一部始終をレポートする。 ◆カルト勧誘に荒らされる本紙主筆の地元 本紙主筆の地元である西武池袋線石神井公園駅。西武鉄道は数年掛かりで駅舎及びそのテナントビルを整備、改札前にはバスターミナルや商業施設に囲まれた広場も設けられた。人の往来の絶えないこの改札前広場は、勧誘や宣伝には絶好の場だ。そこに目を付けた団体の一つが統一教会（家庭連合）だ。統一教会（家庭連合）の女性信者は連日、昼頃から夕方に掛けてこの広場に於いて「あったかい講演会・講師 一宮愛先生」と印字されたチラシを手にターゲットを物色、家系の講演会に誘い込んでいる。
フェイスブックアプリ、バックグラウンド更新をオフにしてもバックグラウンド更新し続ける細工をしていたことが明らかに。 - すまほん!!
Matt Galligan氏のレポートによると、iOS向けのFacebookアプリが、常にバックグラウンド更新するような細工がされていることが明らかとなりました。 通常、iOSは設定画面からバックグラウンド更新を許可するアプリを一覧表示し、一元管理できます。 しかしFacebookアプリの場合、バックグラウンド更新をOSの設定画面から不許可とした場合でも、常に無音の音声ファイルをバックグラウンド再生し続けることによって、アプリが絶えず動作するようにしていたとのこと。 数日前、iPhone 6sのバッテリー検証記事では、Facebookアプリのバックグラウンド更新をオフにしたにもかかわらず、アプリは電池消耗全体の15%を占め続けました。このような挙動についてNick Heer氏は、ユーザーに敵対的であると厳しくコメントしました。 音楽やビデオアプリは、それを裏で再生したまま他の作業をしたいユ
外国人需要で過去最高益！京急電鉄に学ぶ「インバウンド成功の掟」
1972年、愛知県生まれ。早稲田大学卒業後、広告代理店に入社。その後、雑誌記者に。小学館「DIME」の『ヒット商品開発秘話 UN.DON.COM』や講談社「週刊現代」の『社長の風景』などを連載中。著書に『大停電（ブラックアウト）を回避せよ！』（PHP研究所）などがある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 中国人のいわゆる「爆買い」など、インバウンドビジネスが活性化して久しい。そんな中、京急電鉄は過去最高益を更新、10月21日には開業5周年を迎えた羽田空港国際線ターミナル駅の駅ナカに、マツモトキヨシ、ラオックスを誘致・オープンさせた。京急電鉄のみならず、マツモトキヨシ
TPPをめぐる「3つのデマ」を斬る!～「アメリカの言いなりになる」論の根拠を徹底検証（髙橋 洋一） @gendai_biz
「盲腸の手術に700万円かかるようになる」だって？ やっと環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意になった。そんな折に、ある人から「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」と聞いて、驚いた。どうも関西のテレビ番組のなかで、TPPについてそんなことを解説するジャーナリストがいたそうだ。 そのジャーナリストは、「東京の番組では、こんなことを話せばNGになる」ということを話したとか。もし本当なら大変なことだ。しかし、「盲腸で700万円掛かるようになる」とは、いったいどういうことか。なぜ、それが東京ではNGになるのか。 この疑問と真偽については後で答えることにして、まず、TPPで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。 現段階で、TPPに関する情報は、内閣官房のサイト（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html）にしかない。そのうち、TP
軽減税率にはインボイスが必要だ
消費税の10％への増税をめぐって、新聞協会が御用文化人を動員して新聞への軽減税率の適用を求めている。一覧表をみれば明らかだが、軽減税率を適用している国のほとんどは、インボイスで税額の内訳が示されるEU型のVAT（付加価値税）を導入した国だ。つまり軽減税率はインボイスなしでは導入できないのだ。 これは税制の常識だが、新聞協会は理解していないようなので、例で考えよう。たとえばレストランの食材が500円で、食事代が1000円だとする。税率が一律8％なら、食品メーカーは540円（税込み）で食材を納入し、レストランは1080円（税込み）で食事を出すので、レストランが負担するのは調理した付加価値500円に対する消費税40円だけだ。 しかし食材の税率が8％のままでレストランが10％に増税されると、食事代は税込み1100円で納税額は100円になり、税負担は100円－40円＝60円、つまり付加価値500円の
解雇巡る争い 金銭で解決する仕組み検討へ NHKニュース
政府の成長戦略に盛り込まれた労働紛争を解決する新たな制度として、厚生労働省は、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて、今月中にも専門家らを集めて検討を始めることを決めました。労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 これを受けて、厚生労働省は、今月中にも法律の専門家や労使の代表などで構成する検討会を設け、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて検討を始めることを決めました。 現在は、紛争の解決手段として、労働局による「あっせん」や労働審判、それに民事訴訟がありますが、検討会では、より透明性が高く迅速に争いを解決するためのルールや適切な金額の水準などについて議論することになります。 一方、労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 厚生労働省は「柔軟で多様な紛争
菅内閣官房長官の官房報償費（機密費）についての情報公開訴の訟判決言い渡し（１０月２２日） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2015年10月18日09:57 カテゴリ内閣官房機密費訴訟 菅内閣官房長官の官房報償費（機密費）についての情報公開訴の訟判決言い渡し（１０月２２日） （１）私は、菅官房長官が２０１３年（平成２５年）１月１日〜２０１３年（平成２５年）１２月３１日まで使った官房報償費（機密費）の行政文書について情報公開請求をしました。 菅官房長の請求等については開示され、合計１３億６０００万円超を受け取っていることが判明したのですが、それを何に使ったのかがわかる行政文書については、１枚も開示されませんでした（墨塗りの文書さえない）。 そこで、２０１４年９月、その取り消しと開示を求めて大阪地裁に提訴しました。 １３年分内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟を大阪地裁に提起しました！ 内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟提訴のマスコミ報道と陳述書の紹介 （２）その判決が今週木曜日（２０１５年１０月２２日）午後１時
「ドローン戦争」の実態を暴くリーク報道があったが、大手報道機関は無視している（NHKは記事を出している）
ホワイトハウスの暗い秘密の内懐（うちふところ）に、短い極秘リストが存在する。そこに載っているのは、アメリカ合衆国およびその市民と国益にとってきわめて危険とみなされているために、逮捕や起訴などの法にもとづく適正手続きを経ることなく処刑されるテロリストたちである。それは〈暗殺（キル）リスト〉と呼ばれる。 毎週火曜日の朝、大統領執務室（オーヴァル・オフィス）で、〈キル・リスト〉に新たな標的をつけ加えるべきかどうかが検討される。検討するのは大統領のほか、六人の人間である。その中に、CIA長官などと並んで、世界で最も大規模で最も危険な秘密軍事組織を率いる軍高官がいる。その組織はJ-SOCといって、公式には存在しないことになっている。…… ――フレデリック・フォーサイス（黒原敏行訳）『キル・リスト』角川書店、2014年5月、p. 11 フレデリック・フォーサイスといえば、「どこからがフィクションで、ど
「強制連行」「挺身隊」 本紙も過去に使用
慰安婦報道をめぐり、産経新聞も過去に「強制連行」「挺身隊」の用語を使用したことがありました。 平成３年９月３日付「朝鮮人慰安婦問題を考える 大阪市立労働会館で集い」▽同年１２月７日付「日本政府は謝罪を 従軍慰安婦で提訴の金さん」▽５年８月３１日付「屈辱 人生問い実名裁判」－の３本（いずれも大阪本社版）です。 ９月３日の記事は韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉（ユン・ジョンオク）氏の大阪市内での講演内容を伝えたもので「『挺身隊』の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた」との表現がありました。 １２月７日と８月３１日の記事は、初めて元韓国人慰安婦として名乗り出た金学順氏に関するもので、それぞれ「強制的に連行」、「強制連行」との表現がありました。いずれも尹、金両氏の説明を伝えたものです。 しかし、金氏の証言は次々に変遷し、信憑（しんぴょう）性が揺らぎました。産経新聞は、金氏も含め強制連行を裏付け
オウム麻原三女「入学拒否事件」初の手記。和光大での討論は実現するか（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オウム真理教・麻原元教祖に１審死刑判決がくだされた2004年、その娘への大学入学拒否事件があったことは知られている。親があの麻原彰晃だという理由で合格を取り消されるという理不尽な仕打ちを受けた三女・松本麗華さんが、最新の『創』11月号でその件について初めて手記を書いた。入学拒否した和光大学を提訴するなどした経緯は既に報じられているが、当事者が手記という形で詳細を明らかにしたのは初めてだ。 和光大学は結局、裁判で敗訴するのだが、同大学にとってもこの事件は大きな出来事で、「あの事件を機に和光大は変わってしまった」という大学関係者もいる。双方にとって不幸な出来事だったこの事件をめぐって、今回、約10年ぶりに当事者同士で議論を行ってはどうかと呼びかけたい。それは麗華さんにとっても和光大にとっても大切なことだと思うからだ。 入学拒否事件については、私は『創』やこのブログでも過去何度も書いているが、詳
言うだけアホらしいとは思うが、それでも新聞業界の軽減税率適用決議について言いたい #日本新聞協会 #軽減税率 : DON
2015年10月17日15:40 カテゴリビジネスモデル 言うだけアホらしいとは思うが、それでも新聞業界の軽減税率適用決議について言いたい #日本新聞協会 #軽減税率 アホらしいとは思いつつ、それでも毎年の恒例ですんで、一応触れておきます。 15日に大阪で行われた日本新聞協会が主催した新聞大会についてですわ。今年で第68回目だそうで。 で、「大会決議のほか、新聞への軽減税率適用を求める特別決議を３年連続で採択した」（産経）との事ですが…。 白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長・読売新聞東京本社会長）は「広く読者の理解を得るためには、新聞への信頼が欠かせない。各社で紙面の質を高める努力を継続していただきたい。民主主義社会を支える新聞の役割と新聞人としての自覚を忘れず、この難局を乗り越えていきたい」とあいさつ。新聞界の課題として、消費税軽減税率への取り組みや改正個人情報保護法への対応にも言
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
「米国はプライバシー保護不適合」ＥＵ判決でネット騒然
米国はプライバシー保護不適切につき、米国への個人データの移転協定は無効――欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が６日に下した判決で、ネットが騒然となっている。 問題視されたのはいわゆるスノーデン事件で明らかになった米ＮＳＡ（国家安全保障局）によるネット監視。ドイツのメルケル首相の携帯盗聴まで取り沙汰されたこの事件の余波で、これまで欧米間の個人データ移転を保障していた枠組み「セーフハーバー協定」を、無効と断じたのだ。 この協定が無効になると、例えばＥＵを含めてグローバルにサービスを展開しているフェイスブック、グーグルなどのシリコンバレー企業は、ＥＵ域内ユーザーのデータを、米国にこれまでのようには持ち出せなくなる。 それだけでなく、米国でもサービス展開するＥＵ企業にも影響するため、ＥＵ内からも懸念の声が出るなど、動揺が広がっている。 ●欧米のプライバシー保護の基盤 「セーフハーバー協定」とは、ＥＵと米国
菅官房長官が使った約１２億円の情報公開裁判の判決 : 弁護士阪口徳雄の自由発言（２）
弁護士阪口徳雄の自由発言（２） 裁判、地方自治、政治、企業、社会的事件などに関する弁護士の自由発言 Ｙａｈｏｏブログ(“http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6)を使っていたが広告が多すぎ不愉快で本ブログに引っ越し。ヤフーブログは自分が関与した事件、裁判の記事が多かったが、パート（２）では思いつくままに自由に発言予定。 菅官房長官が２０１３年（平成２５年）１月１日～２０１３年（平成２５年）１２月３１日まで使った官房報償費（機密費）約１２億円を何に使ったか上脇教授が情報公開請求をした。 一切どのような者に支払ったのか開示しない。 昨年９月１７日大阪地裁に本件不開示処分の取り消し訴訟を提訴した。 経過はブログに書いた。 自民党は政権末期に２．５億円を食い逃げした。これをあきらかにせよ。 http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives
電話アプリを使って通話料を0円もしくは半額に
スマホが普及していろいろなことが集約できるようになったのはいいけれど、その分、月々の負担も増える傾向に。スマホの平均利用料金は、ガラケーの2倍以上ともいわれています。そんな人はスマホならではの電話アプリを使って、通話料金をカットしてしまいましょう。 電話アプリには大きく分けて2タイプ 電話アプリには大きく分けて、「アプリユーザー同士が無料で通話できるもの」、「アプリユーザーではない携帯電話や固定電話に対応しているもの」の2タイプがあります。 主な電話アプリの料金、仕様をまとめたので、通話相手によって使い分けましょう。アプリを使うだけで通話料がグンと下がりますよ。 アプリユーザー同士が無料で通話できる電話アプリなら「LINE」「Viver」が知られています。月額料金無料で、アプリ同士は通話も無料です。 2タイプを合わせたような電話アプリ アプリユーザーではない携帯電話や固定電話に対応している
CBSの往年の名アンカー、ダン・ラザー氏の映画のCM宣伝をCBSが受け付けず #テレビ #映画 : DON
2015年10月17日11:21 カテゴリメディアを巡る事件 CBSの往年の名アンカー、ダン・ラザー氏の映画のCM宣伝をCBSが受け付けず #テレビ #映画 日本で言えば、安倍政権を批判して「報道ステーション」を降板した古賀茂明さんが暴露本を出版し、それを東宝当たりが映画化したらテレ朝がCM宣伝を拒否したって感じかな（あっ、たとえ話ですからね）。 アメリカの往年のTVニュース・アンカーであるダン・ラザー氏を映画化したソニー･ピクチャーズの新作が封切られたのですが、当事者のCBSではCM宣伝を拒否しているのですって。 「メディアを巡る事件」というカテゴリーに入れるのはアレかもしれませんが、何となく穏やかで無い話ですな（汗）。 adweek.comが報じています（2015年10月16日午前11時17分投稿）。 「真相」（Truth）というタイトルだそうです。元CBSニュースのプロデューサー、マ
タワー型マンションに住む危険性 健康面でリスク？ なぜか役所も沈黙（1/2ページ）
【マンション業界の秘密】マンションと呼ばれる住宅は、そのほとんどが３階以上の建物だ。２０階以上の場合はタワーマンションと呼ばれる。 首都圏では、新築で販売されるマンションの戸数にして４分の１が、そのタワーだ。果たしてこれは歓迎すべきことなのだろうか 一戸建て住宅は独立しているのに対して、マンションなどはいくつもの住戸が集まっているから「集合住宅」と呼ばれる。なかにはこれを「コンクリート長屋」と揶揄する人もいる。 都市では土地に限りがあるので、多くの住戸をつくる場合は集合住宅が効率的だ。その権化のような存在がタワーマンション。限られた土地に大量の住戸をつくることができる。そして、多くの人がこれに憧れている。 実は、先進国の中でタワー型を盛んにつくっているのは日本だけだ。特にヨーロッパではほとんどの国が高層住宅を半ば禁止している。例えば、イギリスでは１９７０年に「高層住宅に住むことは子供の健全
社員をやる気にさせる「リクルートの口ぐせ」 | ライフハッカー・ジャパン
リクルートといえば、さまざまな業界で活躍する"卒業生"を生み出している「人材輩出企業」として有名。『「どこでも通用する人」に変わるリクルートの口ぐせ』（リクルート卒業生有志著、KADOKAWA）は、そんなリクルート出身者たちが、同社で飛び交う口ぐせを紹介した書籍です。 実は、すべての口ぐせの根底には、仕事に対するひとつの哲学が流れている。 「自ら機会を創り出し 機会によって自らを変えよ」 これはリクルートの創業者である江副浩正さんが社長だったころの社訓である。リクルートの卒業生の多くが大切にしている言葉だ。（「はじめに」より） このような考え方を軸に、本書では合計32種におよぶ口ぐせが紹介されています。著者によればそれらには、一人ひとりが成長するために悩み、時に反発しながらも、やがて仕事の楽しさを獲得したストーリーがあるのだとか。 きょうは第2章「『失敗をバネにする人』に変わる口ぐせ」に焦
キンドル抜いたドイツの電子書籍 書店大手が呉越同舟：朝日新聞デジタル
日本の電子書籍市場は、参入ストアが１００を超える乱立状態で、多くの会社は赤字が続いている。一方、ドイツでは、書店大手４社が合同で立ち上げた電子書籍ブランド「ｔｏｌｉｎｏ（トリノ）」が、サービス開始から１年余りでアマゾンの「キンドル」のシェアを抜いた。共通ブランドの導入は日本でも可能なのか。ドイツの“成功例”に注目が集まっている。 「少し前なら、ライバル書店同士が連携するなんて考えられなかった。でも、競争しなければいけない相手はアマゾン。共通の敵がいることが、私たちの『糊（のり）』になった」 ６月末のベルリン。国内２位の老舗書店「フーゲンドゥーベル」のニナ・フーゲンドゥーベル社長はそう語った。日本雑誌協会や日本書店商業組合連合会など出版関連の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」と業界紙「文化通信」が企画した視察ツアー。出版社や書店の幹部約２０人がメモを取りながら耳を傾けた。 トリノが扱
橋下市長、新聞の軽減税率で記者を問い詰める 読売は沈黙、日経しどろもどろ...
大阪市の橋下徹市長（維新の党共同代表）が2014年11月20日に開いた会見で、与党が衆院選向けの公約に盛り込むことを決めた「軽減税率」の是非について記者と応酬があった。橋下氏は軽減税率導入に反対の立場で、次々に記者に議論を吹っ掛けた。 新聞業界は新聞への適用を求めていることもあって、新聞記者は「お願いしたい」と理解を求めたが、テレビ局の記者から出た言葉は「必要ない」。橋下氏は「いいじゃないですか！」と、すっかり「我が意を得たり」といった様子だった。 軽減税率は「僕の一番嫌いな不公平・不公正を生む要因になる」 軽減税率は食品をはじめとする生活必需品の税率を低くして低所得層への負担を緩和することを目的としている。日本新聞協会は2013年1月に、 「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています」 などとして新聞に軽減税率適用を求める声明を出して
東京オリンピック、整備費38億円を他の事業に付け替え コスト削減は見かけだけ？
東京オリンピックの会場「海の森水上競技場」について都は「整備費を半額以下に圧縮した」と発表していたが、38億円分は、他の事業に付け替えていただけだったことが判明した。オリンピックとは別の事業になったことで、見かけ上の工費が削減された格好だ。10月20日、毎日新聞などが報じた。 海の森水上競技場の整備費は、招致段階の2013年1月に公表された当初計画では69億円と見込まれていた。ところが、開催決定後に行った調査の結果、周辺の護岸工事などが必要だと発覚。周辺整備費を含めた整備費は、1038億円に跳ね上がった。
東京新聞:五輪「水上競技場」 都、橋撤去費付け替え 別事業で見かけ上は圧縮:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで、東京湾の埋め立て地に新設される「海（うみ）の森（もり）水上競技場」の工費を東京都が昨年十一月に圧縮したと発表した際、競技の障害となる橋の撤去費を除外し、環境局の事業に付け替えていたことが都への取材で分かった。別事業になったことで見かけ上の工費削減につながった格好だ。新国立競技場の建設問題では情報公開が不十分なまま工費が膨らんだ経緯があるが、都が主体となる競技場でも不透明な状況が浮き彫りとなった。 （中沢誠、森川清志） この橋はボートとカヌースプリント競技のコース途中に架かる中潮橋（なかしおばし）。水路に橋脚があってコースを遮るため、橋が架かったまま会場として使うのは難しく撤去が必要になっている。本紙が入手した都の内部資料でも、都は競技団体に「オリンピックに向け橋を架け替える」と説明している。 都は一三年の立候補段階で、水上競技場の本体工費を六十九億円と
「尖閣は琉球の一部」姿勢揺らいだ米国 政府公文書分析 - 沖縄：朝日新聞デジタル
尖閣と沖縄返還 米外交文書から 朝日新聞は米国立公文書館、ニクソン大統領図書館などに保管されていた米政府文書約５千枚や、ニクソン政権高官の会話記録を入手して分析した。これらには、１９７２年の沖縄返還まで尖閣諸島を施政下に置いていた米政府の、返還方針を巡る検討や、日本や台湾との交渉過程が詳細に記されている。 １９５１年のサンフランシスコ平和条約に基づき、米国は戦後、沖縄を統治下に置いたが、潜在的な主権はなお日本にあるとした。その沖縄の一部には尖閣諸島が含まれると米国はみなしていた。 ６９年、国連の委員会が東シナ海に大規模な海底油田がある可能性があると報告すると、尖閣諸島に注目が集まった。 今回入手した米国務省の文書によると、６９年の時点で米政府は、尖閣諸島周辺で海底資源調査をしようとした米石油大手に対して、「尖閣諸島は琉球諸島の一部だ。米国も中華民国もそのように扱っている」と答えていたことが
尖閣諸島の帰属、原点をたどる 米公文書５千枚を分析 - 沖縄：朝日新聞デジタル
尖閣と沖縄返還 米外交文書から：１ １９７２年の沖縄返還時に行われた尖閣諸島の帰属をめぐる関係国間の交渉の詳細が明らかになった。米国は現在、日本による施政権を認め、日米安保条約の対象であることを明言しているが、主権については「特定の立場を取らない」との姿勢だ。この方針は、いつ、どのように決まったのか。朝日新聞は、米政府の５千枚以上の公文書や米高官の会話を録音したテープを入手し、関係者に取材。交渉の過程を連載で報告する。 「沖縄返還から尖閣除外」、ニクソンも予期せぬ要求 ホワイトハウスの「オーバル・オフィス」と呼ばれる楕円（だえん）形の大統領執務室に、中華民国（台湾）の駐米大使・周書楷が入った。１９７１年、４月のことだ。 「大使、お元気ですか？お会いできてうれしいです」。米大統領ニクソンが、部屋の中央にあるソファに座るよう勧めた。傍らには、大統領補佐官のキッシンジャーがいた。 「共産中国との
建設環境のトップコンサルタント｜いであ株式会社
環境コンサルタント事業 環境コンサルタント事業では、豊かな自然環境の保全に向けて、環境に関するさまざまな調査から、分析、影響予測・評価まで一貫して実施しています。また、人の健康や生活環境の安全・安心を支える食品・生命科学分野のサービス、気候変動関連の評価支援なども実施しています。 建設コンサルタント事業 建設コンサルタント事業では、国土保全、交通・物流基盤、まちづくり、災害復旧・復興に関わる企画、評価、調査、計画、設計、工事管理、施設管理、運用などの建設分野全般における幅広いコンサルティングサービスを行っています。災害に強い国土、効率的で生産性の高い国土、自然豊かで潤いのある国土、安全・安心で心地よい生活空間、などの実現に貢献しています。 情報システム事業 情報システム事業は、環境分野や建設分野における情報システム構築に加え、防災・減災や気象に関するシステム提案を積極的に展開しています。
辺野古の移設関連受注業者、チェック役の運営業務も受注 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成していたことがわかった。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。 この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都世田谷区）。 沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を２０１４年３月に発注。業務内容は「委員会の運営および学識者の指導・助言を整理・検討等を行う」としている。この際の応募は「いであ」だけで、２４６２万円で随意契約した。 今年９月には同じ業務を１７年３月までの期間について再び発注し、「いであ」が地元業者と組んだ共同企業体（ＪＶ）と５１８４万円で随意契約した。 同防衛局はこの業務の発注の際… この記事は有料会員記事です
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ノーベル賞学者ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏のTPP反対論 （メモ） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
澤藤統一郎の憲法日記 » 『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望
グーグルの書籍電子化、米高裁も認める 米作家協会は上訴へ - 日本経済新聞
Bullying a disfigured person isn’t just mockery – it’s a hate crime | Victoria Wright
外観が損なわれた人をいじめるのは、憎悪犯罪である。 | 2015-10-13 | Time-AZ
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
エラーページ - 産経ニュース
東京都：橋撤去費を付け替え 五輪水上競技場の費用圧縮 - 毎日新聞