時空を超えて Beyond Time and Space
21世紀が始まって、ほとんど４半世紀が経過した。見るとはなしにTVを眺めていたら、あの2001年、9月11日に突如として起きたアメリカ同時多発テロの番組を放映していた。忘れようとしても忘れられない光景だ。今日はあの日から数えて23年目に当たる。過ぎてみれば、なんと短い時間だったのだろう。
狂童日報 - 三つの格差社会
格差社会には三つのタイプがある。かなり単純化しているので、あくまで「図式」として読んでもらいたい。 （1）ヨーロッパ型 格差社会というよりは「階級社会」である。高学歴高収入というポジションを享受するのは、一部の選ばれたエリートとあらかじめ決まっている。こうした階層化は10代後半までにすでに決定され、大学進学率もあまり高くない。その一方で、低収入低学歴の人々は、それほど一生懸命働くわけでもない。つまり社会的な地位も収入も高いが、仕事がハードで担う社会的責任も高い少数のエリート国民と、あまり地位も収入も高くないが忙しく働いわけでもない多数の一般国民に二分される。失業率は高い一方で「就業」のモチベーションも低く、失業自体は深刻な社会問題ではない。階層が世代間で継承される率も比較的高く、経済競争はエリートの「上層」が担うべきものと考えられていて、一般国民の上昇志向はあまり高くない。 （2）アメリカ
隠したつもりが--AT&T、NSA監視プログラム訴訟でうっかり情報公開
AT&Tが米国政府の盗聴活動に協力したとする訴訟において、同社を担当する弁護士が隠したつもりの情報を誤って公開してしまった。 AT&Tの弁護士は先週25ページの文書を裁判所に提出した。同社はこのうち3ページにわたる箇所を太い黒線で塗りつぶし、読めないようにしたつもりでい（PDFファイル）た。 ところが、Apple ComputerのMac OS Xの「Preview」や、X Window Systemで使用されている「Xpdf」ユーティリティといった一部のPDF読み取りソフトを使えば、この黒塗り箇所をコピー＆ペーストできる。 黒塗り箇所には、AT&Tがサンフランシスコ中心街の交換センターにインターネットと電話のトラフィックを監視するための秘密部屋を設置していると言われる理由が懇切丁寧に書かれている。2006年1月にこの集団訴訟を起こした電子フロンティア財団（EFF）は、この部屋が国家安全保
ネットメディア記者にも情報源秘匿権――Appleの情報リーク訴訟で裁判所判断
米Apple Computerが未製品発表の情報リークに関してオンラインジャーナリストを訴えている訴訟で、カリフォルニア州の控訴裁が5月26日、「情報源秘匿に関してオンラインジャーナリストはオフラインの記者と同じ権利を持つ」との判断を下した。電子フロンティア財団（EFF）が発表した。 この訴訟では、AppleがオンラインニュースサイトのPowerPageとAppleInsiderに未発表製品に関する情報をリークした人物を相手取り、氏名不詳のまま訴えていた。 Appleは調査の一環としてPowerPageの電子メールサービス提供企業、Nfoxに対して召喚状を発行し、PowerPage発行人のジェイソン・オグレイディー氏が入手した通信記録の公開などを要求。一審ではこの召喚状が認められたが、EFFがこれを不服として控訴していた。 控訴裁の判決では「『正規』のニュースと『正規でない』ニュースを線引
CNET Japan
「T-Mobile G1」は中身で勝負--初の「Android」携帯が持つ可能性 米国時間9月23日に発表されたGoogleの「Android」を搭載した携帯は、外観はほかの携帯電話と大差はないが、これまでの携帯電話にはないユーザーエクスペリエンスを提供するソフトウェアが搭載されている。 2008/09/26 07:00 ［スペシャルレポート］ セカイカメラの世界観--Air Tagging The RealWorld iPhoneアプリ「セカイカメラ」は、究極のWYSIWYGを実現する可能性を秘めている。iPhoneの画面を通じて見えるものが、そのまま自分の情報として得られるという。オープンモバイル・コネクションズ2008で、同アプリを開発する頓智・CEOの井口尊仁氏がプレゼンした。 2008/09/26 14:58 ［ネット・メディア］ フォトレポート：分解、アップル「iPo
有限責任中間法人 ブロードバンド推進協議会: シンポジウム「デジタル時代のメディアマネジメント」共催のお知らせ
－シンポジウム「デジタル時代のメディアマネジメント」－ 有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会は、毎日新聞、駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部が主催するシンポジウム「デジタル時代のメディアマネジメント」（5月31日開催・東京駒澤大学）に、甲南大学通信情報研究所（ＫＩＴＩ）と共催いたします。 ニューズウィーク日本版編集長竹田圭吾氏と甲南大学経済学部教授佐藤治正氏との基調対談をはじめ、2006年3月に日本法人を設立し活動を開始した韓国の市民記者の投稿によるニュースサイト、オーマイニュース・インターナショナルから特別講演「オーマイニュースの挑戦」、（株）フジテレビジョンデジタルコンテンツ局 塚本幹夫氏の特別講演、東京財団理事歌川令三氏によるパネルディスカッションなど、新聞、雑誌、テレビ、インターネットのメディア企業各社や学術関係者ら多彩なゲストを招き、ブロードバンド時代の新しいメデ
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「著作物再販、特殊指定は必要。でも今の新聞を残すかどうかは別の問題」～新聞労連販売集会 | ニュース・ワーカー
もう１週間前のことになってしまったが、新聞労連は５月２３、２４の両日、東京で販売問題中央集会を開催した。メインテーマは公取委が進めている「新聞特殊指定」の見直し問題だが、特殊指定の存続をただ訴えるだけではなく、特殊指定問題と表裏一体の販売正常化の実現に向けて、新聞労連として意思統一を図る場にするために「特殊指定維持集会」ではなく「販売問題中央集会」とした。 基調報告では、新聞販売会社の労組委員長である「今だけ委員長」さんに、新聞産業の労働組合は何をなすべきかの問題提起も含めて、販売問題の実情を報告してもらった。「今だけ委員長」さんがご自分のブログにエントリーを立てておられるので、そちらも参照されたい。 パネルディスカッションでは、消費者の立場から主婦連参与の和田正江さんにも参加していただいた。和田さんの指摘は分かりやすかった。「わたし自身、新聞が好きで、４０年来の購読者。今は２紙を自宅で購
日本刑法学会における「共謀罪」の検討 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
一昨日、昨日と、京都の立命館大学で行われた日本刑法学会に参加してきました。報告、分科会など、いろいろと興味深い内容でしたが、特に印象に残ったのは、２日目の午後に行われたワークショップ中の、「共謀罪」をテーマにしたものでした。他にも出たいワークショップがあったのですが（指宿教授の「サイバー手続法」など）、共謀罪が焦点になっている現状から、共謀罪のワークショップに出ることにしました。 ある元検察実務家（元検事長）から、共謀罪導入には賛成できない、という見解が開陳されました。その理由は、私なりにまとめると、 １ 従来の犯罪は、それなりの結果（未遂も含め）があって、そこから共謀へとさかのぼる捜査が行われてきたが、共謀罪では、結果がないところに捜査を行うことになり、捜査の端緒のつかみ方を含め捜査手法に困難が伴うし、「内心」に踏み込むため供述を偏重するなどの弊害が出かねない。戦前の特別高等警察のような
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大人旅、本物の大人｜Net現代
藤木久志『刀狩り―武器を封印した民衆』 岩波新書 新赤版965（2005年8月19日発売）
http://www3.asahi.com/opendoors/apcnews/news/news20051015_j01.html
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
http://www.asahi.com/business/update/0529/015.html
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060528ur01.htm
社会政策学会公式サイト移転通知
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060529it17.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20060526dde013040010000c.html
崎山伸夫のBlog - 5月 2006, 18 漏洩した国家の秘密と報道