http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000008-maiall-soci 「ある判決」が介護の現場に衝撃を広げている。91歳(当時)の認知症の男性が線路内に入り、列車にはねられて死亡した事故。裁判所は遺族に対し「注意義務を怠った」として、鉄道会社に720万円を支払うよう命じた。認知症の老人は閉じ込めておけというのか−−介護関係者からはそんな怒りの声すら聞こえてくる。 名古屋地裁(上田哲裁判長)が今年8月に出した判決は、男性の認知症は重く、事故当時の責任能力はなかったとJRの主張を退けた。ところが、その一方で、介護していた妻に「まどろんで目をつむり、夫から目を離していた」と過失による賠償責任を認めた。長男については「法定監督義務者や代理監督者に準ずる」と位置付け、民間施設やホームヘルパーを利用しなかったと指摘して賠償を命じた。 なかなか微
フランスのテロ事件を契機に、共謀罪が亡霊のように再び話題にのぼり、政治家が、あたかも共謀罪があればテロが防げるかのような発言をしています。本当にそうなのでしょうか。私はそうは思いません。 成功したテロ、暗殺事件というものは、警備・公安当局が、事前の情報入手、阻止に失敗した、情報はあったが生かせなかったが故に起きたもので、今回のフランスにおけるテロ事件でも、詳細は不明ですが同様のはずです。アメリカでの9・11テロでも、FBIは、テロの兆候を指し示す情報を掴んでいたものの生かせなかったことが、既にある程度明らかになっています。テロリストにとってみれば、共謀罪があろうが何罪があろうがテロの意図を挫くものではありませんし、事前の情報に基づいて警備・公安当局が動かなければ、共謀罪があっても何罪があってもテロは阻止できません。 では、事前の情報があっても、共謀罪がなければテロは阻止できないのでしょうか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000568-san-soci 「性犯罪の法定刑の引き上げを含めた罰則のあり方を早急に検討するように、すでに刑事局に指示を出した。できるだけ早く進めたいと考えている」と話した。 刑法では、強姦致死傷罪の法定刑は「懲役5年以上または無期懲役」、強盗致傷罪は「懲役6年以上または無期懲役」、強盗致死罪は「死刑または無期懲役」と定めている。 日本の刑法は、法定刑の幅が広く、強姦致死傷罪も、既に上限が「無期懲役」にまでなっていて、悪質な犯行を厳罰にする上で支障がある状態ではないでしょう。実際、裁判員裁判では、強姦致死傷罪について、かなり厳しい判決が次々と出ていて、下限が懲役5年(これ自体、既にかなり重いものですが)で科刑に支障が出ているという状況にはないと言ってよいと思います。 強姦致死傷罪の下限を、強盗致死傷
遠隔操作事件で、被告人が全面否認から全面自白へと転じ、弁護人も嘘をつかれて騙されていたと赤裸々に語って、刑事弁護の在り方が話題になっています。それについて、ちょっとコメントしておきます。 刑事事件で、被疑者、被告人が否認することはよくあります。その中には、真実の否認もあればそうではないものもあって、様々です。まず、重要なことは、有罪か、無罪かは、裁判所により証拠によって確定されるべき問題で、それまでは、被疑者、被告人には「無罪推定」が働くこと、そして、弁護人の仕事は、「裁く」ことではなく、無罪推定が働いている被疑者、被告人の主張、言い分を、最大限、捜査機関や裁判所に伝えて、その利益を守るのが仕事であるということでしょう。だからといって被疑者、被告人の主張、言い分を弁護人が鵜呑みにするというわけではなく、どこまで通用するものなのか、証拠も見ながら慎重に検討するものではありますが、被疑者、被告
下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを(省略)としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略)を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する(省略)裁判官と(省略)弁護士と(省略)検事を上九一色村製AK47で射殺する(省略)病院爆破する(省略)小学校で小女子喰う(省略)を去勢して天皇制断絶(省略)の閉経マンkにVXガス注射してポアする(省略)店に牛五十頭突っ込ます
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00050139-yom-soci 警察庁幹部は「性犯罪の取り調べでは、容疑者が被害者をおとしめる虚偽の供述が珍しくない」と指摘する。取り調べの初期段階で「女性が誘ってきた」と事実に反する内容を供述し、自身を正当化する容疑者もいるという。このため現行の取り調べで取調官が供述を調書にまとめるのは、犯行を認めた部分が中心だ。容疑者が被害女性を傷つける発言をしても、後になって虚偽だと認めれば、取調官は容疑者の意向も踏まえ、調書には記載しない。 当初は容疑を否認しても、取調官から犯行現場に残された証拠を突きつけられ、犯行を認める容疑者もいる。こうした場合、法廷で虚偽の発言を蒸し返すことは、ほとんどないという。 しかし、性犯罪事件の取り調べが全過程で可視化されれば、取り調べ当初の心ない供述も記録に残る。さらに、裁判
http://www.asahi.com/articles/ASG45349ZG45USPT003.html?ref=reca 東京地裁は米軍駐留は憲法9条に反するとして無罪にしたが、最高裁はこれを破棄。外国軍は9条が禁じる戦力には当たらないとする一方、安保条約の違憲性については「統治行為論」によって判断を避けた。 判決は、9条が固有の自衛権を否定したものではないとしたうえで、こう述べる。 「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」 砂川事件で問題になったのは、米軍駐留が憲法第9条に反するかどうかで、最高裁は、米軍の駐留を同条の問題ではない、とし、しかも、上記のような統治行為論により日米安保条約の合憲・違憲について憲法判断を回避したわけですから、自衛権に関する部分は、いわゆる「傍論」(判断を導く上で必
http://news.livedoor.com/article/detail/8572860/ 元交際相手や元配偶者の私的な画像を、恨みなどからネット上に投稿するリベンジポルノは若者を中心に社会問題化しており、自民党が特命委員会を設置するなど対策の検討に乗り出している。 上記の記事の件では名誉毀損罪という認定になっていますが、こうした行為は、既存の刑罰法令で、名誉毀損、脅迫、わいせつ電磁的記録頒布等で立件可能な場合も少なくないでしょう。しかし、そうした捉え方ができないものも当然あります。 日本の刑罰法令では、「肖像権侵害」について、処罰する規定がなく、この点については、そうした被害(パブリシティ権侵害、という捉え方になりますが)にあいやすい芸能人、芸能事務所等はかなり前から刑事罰の必要性を強く訴えてきました。肖像権侵害、という捉え方でくくって処罰対象にすれば、こうしたリベンジポルノも処罰
http://www.j-cast.com/2013/11/14188993.html?p=all ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」では、主筆の藤倉善郎氏が 「オウム真理教全盛の頃は、宗教学者や文化人や一部メディアがオウムをヨイショして、後で"おいおい"ってことになったわけです。 先週金曜日夜のテレビ朝日系・報道ステーションで私のインタビューVTRが出た際に、オウム真理教の捜査に従事したと紹介されていましたが、昭和の終わりから平成7年の地下鉄サリン事件当時までのオウム真理教の歩みは、捜査に携わっていましたから、一通り把握していました。 この教団は、メディアや著名人の利用が、今では当たり前のようになっていますが、当時は先駆的に巧みな面があり、うまく取り込むことで、知名度や評価を高めることにつなげて、布教や信者の獲得にも役立てていました。その結果、どのようなことが起きたかは周知の通りです。
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html 今日の朝日朝刊に全文が出ていて、ウェブ上でも出ていたので、目を通してみました。特に「罰則」に注目したのですが、かなり危険なものがあると感じましたね。 年内中に、前に児童ポルノ関係でやったように、議員会館内で講演をする予定(あくまで予定)になっているで、網羅的な検討はそこで行うとして、いくつか気付いた点を挙げておきます。 第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。 2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。 ここで、「共謀」罪が出てきて驚きましたが、共謀罪の危険性については、 暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府 h
http://www.asahi.com/national/update/0817/SEB201308170080.html 捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)の端末をこっそり取り付け、どこにいるかをつかむ。そんな捜査手法が、各地で明るみに出ている。警察庁は「必要性が認められる場合は許容される」と主張するが、福岡地裁での公判では、被告の弁護人が「違法捜査だ」と主張。端末の契約者である福岡県警の警視が10月にも証人として出廷する。 本ブログでも、以前、 愛媛県警、GPS情報端末を参考人の車に無断で設置 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060411#1144721932 米最高裁、令状なしのGPS追跡は違憲と判断 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20120125#1327458096 とコメントしたことがある問題ですが、私自身の
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201306250088.html 報道機関関係者が、遠隔操作事件の「真犯人」のメールアドレスにログインしていた件で、書類送検されたと報道されていますが、その中に朝日新聞の関係者がいて、朝日新聞が上記の通り弁解しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年10月9日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号(パスワード、以下:当該識別符号)が記載されていました。 この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会してもらえば、私が本物の犯人であることの証明になるはずです」「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした」「これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かった」
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