産業／汚職指数 １８０カ国・地域調査 日本の清潔度、１７位に改善 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世界各国の汚職を監視している非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルは１７日、２００９年版「汚職指数」を発表した。日本の「清潔度」は１８０カ国・地域のうち１７位で、昨年（同じ国・地域数）の１８位からやや改善した。 汚職指数は、さまざまな国際機関などが集めた各国データや分析に基づき、政治家と公務員らの「清潔度」を１０点満点で評価。１９９５年から毎年公表している。 今年の１位はニュージーランドで９．４点、２位が９．３点のデンマーク、３位はともに９．２点のシンガポールとスウェーデン。日本は７．７点。米国は１９位で７．５点、中国は７９位で３．６点。最下位はソマリア（１．１点）、１７９位はアフガニスタン（１．３点）だった。 同組織は「汚職の多い下位グループの国は長期の紛争などで、統治基盤がずたずたになっている」と指摘。こうした国々が汚職防止に向け独自の監視組織などを育成でき
総合／携帯ＯＳ普及 ＭＳ本腰 個人獲得へゲームや漫画配信 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は１２日、高機能携帯電話「スマートフォン」向けＯＳ（基本ソフト）事業を強化すると発表した。ＭＳ製のＯＳを搭載したスマートフォン「ウィンドウズ・フォン」向けに、ゲームや漫画などのコンテンツ（情報の内容）を配信するサービスを１２月から日本国内で開始する。これにより、スマートフォン向けＯＳで急成長する米アップルや、米検索大手のグーグルなどに対抗する。 コンテンツ配信サービス「ウィンドウズ・マーケットプレイス・フォー・モバイル」は、ゲームや漫画などを有償または無償でダウンロードできる。コンテンツ配信について集英社と提携したほか、ゲームソフト大手のカプコンなど３０社がコンテンツ提供を決めている。 ＭＳ日本法人の堂山昌司副社長は同日の会見で「ＭＳのＯＳを搭載したスマートフォンはビジネス向けのイメージが強かった、今回のサービスをきっかけに一般消費者の利用を促したい」と新
Bloomberg／新聞社、人材集まらず苦境 米でジャーナリスト離れ加速 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米ハーバード大学の大学新聞「ハーバード・クリムゾン」は、ピューリッツァ賞受賞者１２人のほか、将来有望なジャーナリストを輩出してきたことで知られている。しかし、新聞業界は現在、１３６年の歴史を持つこの大学新聞の編集者からも敬遠されており、人材が枯渇しそうだ。 ◆発行部数が急減 パラス・バヤニ編集長（２２）によると、発行部数の急減で新聞業界は低迷しており、今年卒業する４年生でクリムゾンの編集幹部を務めた１６人中、ジャーナリストを志望するのは３人のみ。同編集長自身、卒業後は「ティーチ・フォー・アメリカ」のプログラムに参加し、教育困難な地域の学校に常勤講師として赴任する。１９６０〜７０年代なら、クリムゾン幹部の過半数が新聞社に就職したという。 米国では、広告媒体として料金の安いインターネットを選ぶ企業が増加する一方、読者の新聞離れが加速。記者や編集者の解雇、あるいは廃刊を決める新聞社が
速報／トヨタ、下期は赤字転落 再度の業績下方修正へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
トヨタ自動車が、平成２１年３月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが１３日、わかった。下期（１０−３月）の営業損益は１０００億円規模の赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した１１年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、１ドル＝９０円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。 トヨタは１１月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来予想を１兆円も下回る６０００億円（前年同期比７３・６％減）となる見通しを示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。 トヨタの上期の連結営業利益が５８２０億円。もともと下期の営業利益はわずか１８０億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。 金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。これまで競争力の高か
特集：論風／東洋大学教授・高橋洋一 麻生首相、経済通の看板にかげり - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■役人天国になりがちな増税国家 ◆退院直後にハードワーク 先月３０日ようやく景気対策のメニューがでてきた。と思ったら、麻生首相の記者会見では３年後に増税するともいう。もちろん、景気回復などが前提条件というが、これでは景気対策効果を自ら否定しているかのようだ。麻生首相は経済通がウリだが、その看板にかげりがみえる。全治３年といいながら、退院したらすぐに猛烈な残業・トレーニングを開始するという。普通であればリハビリをして体調の完全回復を待つのが筋である。今回の不況が１００年に１回のものであるかどうかはおくとしても、退院したらただちに毎日８時間働いた後、４時間の残業をし、さらに４時間のトレーニングをしたら、また病気になってしまう。 財政再建の必要性を政府は主張する。その説明の中で、日本には現時点で９８１兆円も借金があり、赤ん坊も含めた国民１人当たりの金額は８００万円にものぼるという。ま
404 Not Found
個人情報の保護 新聞倫理綱領 著作権・リンクについて 記事使用 Ｗｅｂ広告のご案内 お問い合わせ先一覧 FujiSankei Business i. on the webに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。 このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。
404 Not Found
個人情報の保護 新聞倫理綱領 著作権・リンクについて 記事使用 Ｗｅｂ広告のご案内 お問い合わせ先一覧 FujiSankei Business i. on the webに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。 このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。
404 Not Found
個人情報の保護 新聞倫理綱領 著作権・リンクについて 記事使用 Ｗｅｂ広告のご案内 お問い合わせ先一覧 FujiSankei Business i. on the webに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。 このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。
404 Not Found
個人情報の保護 新聞倫理綱領 著作権・リンクについて 記事使用 Ｗｅｂ広告のご案内 お問い合わせ先一覧 FujiSankei Business i. on the webに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。 このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ページが存在しません URLを再度お確かめください。 記事は移動または削除する場合もあります。 １０秒後にトップページに移動します。
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ページが存在しません URLを再度お確かめください。 記事は移動または削除する場合もあります。 １０秒後にトップページに移動します。
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ページが存在しません URLを再度お確かめください。 記事は移動または削除する場合もあります。 １０秒後にトップページに移動します。
404 Not Found
個人情報の保護 新聞倫理綱領 著作権・リンクについて 記事使用 Ｗｅｂ広告のご案内 お問い合わせ先一覧 FujiSankei Business i. on the webに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。 このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。
404 Not Found
個人情報の保護 新聞倫理綱領 著作権・リンクについて 記事使用 Ｗｅｂ広告のご案内 お問い合わせ先一覧 FujiSankei Business i. on the webに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。 このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。
FujiSankei Business i. ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る／危機のときの外交官
５月２３日付で述べたように筆者は現在、外務省元アメリカ局長の吉野文六氏から聞き取りを続けている。マスメディアでは吉野氏について、沖縄返還において日米両政府間に密約が存在したことを日本側の交渉当事者として初めて明らかにした人物という点でしか関心を示していない。しかし、吉野氏の証言は沖縄密約にとどまらず、２０世紀の日本外交を検証する上でもきわめて貴重だ。 １９４５年４月、ソ連軍によるベルリン攻撃が必至になったとき、大島浩駐独大使以下、日本大使館のほとんどの職員はドイツ南部の温泉地バードガシュタインに避難する。ドイツの軍人や政府高官はソ連軍の捕虜になることを恐れていた。戦争末期にこれらのドイツ人は、アメリカ軍の捕虜になることを織り込み、西部や南部に逃げる。当時、ソ連と日本は外交関係をもっていたので、国際法的にはベルリンにソ連軍が侵攻してきても、日本人が捕虜になることはない。しかし、大島大使以
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
特集：閑話清風／増える内定取り消しに警戒感 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／派遣の労災 ３年で９倍 経験浅く、安全教育不備 厚労省まとめ
FujiSankei Business i. なるほど講座／ＰＣ向け地デジチューナー 業界団体が開発認可
FujiSankei Business i. 月刊エネルギー
404 Not Found