2006年版(平成18年版)厚生労働白書の「第1部第2章第2節 老後の所得保障」「第2部第5章第3節 持続可能で安心できる年金制度の構築」を中心に年金制度改革の課題をまとめました。 2004年の年金制度改正時の2005年出生率の前提1.39に対し、実績が1.25となり、少子化がさらに進んだことで、国民の間に年金制度の持続性への不安が高まっている。 2006年12月に発表された新人口推計(中位推計)では、女性の生涯未婚率を23.5%に見直したことにより、合計特殊出生率を1.26に下方修正した結果、人口は2055年には8,993万人に減少します。 新人口推計を基準とする公的年金の給付水準の見通しに関する厚生労働省の試算では、約50年後の合計特殊出生率を中位推計の1.26とした場合、年金給付水準は51%台になりました。(参照) パート労働者への社会保険適用の拡大(→詳しくはこちら)及び被用者年金
■読売新聞等の曲解 9月21日の東京地裁判決ですが,読売新聞,産経新聞は判決の内容を良く吟味もしていない代物です。まるで,東京地裁が「日の丸・君が代」が「皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた」から,原告ら教職員らに起立し,斉唱する義務やピアノ伴奏の義務がないなどと判断したかのように非難しています。しかし,東京地裁の論理はまったく違います。 東京地裁は,国旗掲揚,国歌斉唱を行うことの意義は認めています。ただ,それを拒否する者を懲戒処分などにより強制することは,教育基本法10条1項違反であり,思想良心の自由(憲法19条)があるから,許されないとしているのです。 ■多様な意見の尊重こそ憲法的価値 東京地裁は,憲法が「相反する世界観,主義,主張を持つ者に対する相互の理解を求めている(憲法13条等参照)」として,少数者の思想信条を尊重すべきとバランスをとったのです。少数者も,国旗掲
ようやくゲット。そういえばみうらじゅんが長澤まさみ嬢たちを論じた秀逸な論説が掲載されている『キネマ旬報』9下も買いそびれた。あと『論座』の先月号の若田部、原田論文も読み逃し 近所の図書館にでも読みに逝こう。いまでている英の『NATURE』は今日ぐらいに手に入れないと。 閑話休題。周回遅れで読みました。大竹さんの議論はよく存じ上げているので、小野先生の発言を中心に今回は注目しました。小野先生の発言要旨は下のようなもので違和感はあまりないものでした。 1 格差感の原因は不況(「働く場があるかないか、格差論は、そこをはっきり区別すべきです」、「でもマクロ的に明らかに不況状況にあるならば。「活力を生むためには格差が当然」なんていう論理には絶対的に反対しなきゃダメです」) 2 中川秀直議員を代表とする自民党主流の雇用流動化・1の論点を無視した格差容認論への批判。ここらは小野先生の民主党へのシンパシー
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組合員限定ページ「じちろうモバイル」を公開! 4月15日に組合員限定ページ「じちろうモバイル」をオープンしました! 自治労通信(デジタル版)や、組合員限定の動画、全国の機関紙が閲覧できます。 詳細はバナーをクリックしてご確認ください。 組合員の皆さんのアクセスをお待ちしています! 公共サービスにもっと投資を! 新型コロナウイルス感染症は、医療や福祉、さまざまな分野で、社会における公共サービスの重要性を認識する契機になりました。私たち公共サービスで働く人々の労働環境の改善は、住民の命とくらしを守ることに直結しています。 よりよい社会をめざし、私たち自治労は「公共サービスにもっと投資を!」と当事者の立場から声をあげていきます。 あなたは一人じゃない! 雇い止め・賃金が低い・パワハラ・マタハラがある職場…etc 毎日、頑張って仕事ができるのは、安心して働ける職場環境があるからです。 困ったことや
第81章 税収の半分が公務員の人件費/官に限りなく支配される恐怖 (2005年1月27日) 毎年12月末になると、翌年度予算の政府案が決まり、翌年度に向けた政策の骨格が立ち現れてくる。この中にむろん行政改革関連も含まれる。昨年は閣議で4年ぶりに「今後の行政改革の基本方針」(新行革大綱)を決めた。その最大の柱が「政府と政府関係法人のスリム化」だ。これに向け政府は「2005年度から5年間に国家公務員定員の04年度末比10%以上削減」を目標に掲げた。 だが、この定員削減は「純減」でない。増員は別勘定にするなど、公務員の実数減少を意味しない、まやかしの数値目標だ。肥大化した政府のリストラには実質手を付けず、ひたすら国民に負担増を求める官僚主導政治の特性が、またしても浮かび上がった。 「この国の実質」は、ますます巧妙に官に握られ、支配されてゆく気配である。重要な予算編成時の官民戦争で、民が被った「1
積み上がった82兆円 何に使う 企業の「資金余剰」 (週刊エコノミスト) http://www.asyura2.com/0502/social1/msg/306.html 投稿者 外野 日時 2005 年 5 月 07 日 22:59:21: XZP4hFjFHTtWY 大メディアが読者、視聴者に刷り込んでいる「リストラ、賃金の抑制、非正社員の採用の拡大等々は企業存続のためのやむをえない措置」というのは、本当なのか?実際はどうなのか? ------------------------------------------------------------------- 『週刊エコノミスト』2005.03.29 積み上がった82兆円 何に使う 企業の「資金余剰」 ※ ※ 企業(除く金融)の余剰金(金融資産残高)は82兆円にのぼる。バブル崩壊以後、債務圧縮に奔走してきた企業は、その
犯罪が多い国かどうかを各国の犯罪統計(公式的な業務統計)の結果から比較することは、各国の法体系上、軽犯罪をどこまで含めるかが異なり、また、どうせ捕まらないと考えている犯罪を被害者がどれだけ訴えるかが国によって異なるので難しい。一番効率的な比較方法は、直接、一定の期間に一定の犯罪の被害を受けたか共通の質問票で調査することである。こうした調査である「国際犯罪被害者調査」(国連地域間犯罪司法研究所(UNICRI)と国連薬物・犯罪局(UNODC)によって実施)に多くのOECD諸国が参加しており、ここではその結果をグラフにした(データはOECD Factbook 2006・2009による)。日本でこの調査を担当したのは法務省の法務総合研究所である。同研究所が公表している日本における毎回の調査結果は図録2786参照。 国際犯罪被害者調査は世帯を対象として行われ、世帯員のうち過去1年間に犯罪の犠牲となっ
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