猪瀬 直樹氏「半年ですべての道路建設計画をチェックせよ」 (猪瀬 直樹=作家) 道路特定財源を一般財源化して、使途を道路以外にも使えるようにしたい、というのが小泉純一郎・前首相の信念だった。もともと道路公団民営化と道路特定財源の一般財源化はセットで無駄な支出の抑制(適切な建設投資額)を図るつもりだった。 日本道路公団に2001年度まで年間3000億円が道路特定財源から回っていた。この税金3000億円を道路公団から抜いても公団のキャッシュフローは潤沢なので、民営化でコスト削減すれば借金返済はできる、と僕は小泉前首相に提案した。 2007年度は7000億円が余る、公共事業は減っても道路特定財源は確保されたまま 小泉前首相と道路族との綱引きの結果、特殊法人等整理合理化計画(2001年12月19日閣議決定)に「(日本道路公団に)国費は投入しない」と記された。3000億円が浮いた。2002
NHKへの受信料の支払いが法律で義務化される、というニュースを耳にしたことのある読者は多いと思う。実は、政府が検討している受信料制度の見直し策は、支払いの義務化にとどまらないことが取材を通じて分かってきた。 政府で受信料制度の見直しを検討しているのは、放送行政を担う総務省である。見直しのきっかけは、NHKによる一連の不祥事に端を発する受信料の不払い拡大だ。そんな事態を二度と引き起こさないためにも、総務省は2007年の通常国会に放送法の改正案を提出し、NHKによる受信料の徴収に、より強い強制力を持たせようとしている。 受信料制度をはじめとするテレビ局のビジネスモデルについて、この連載をベースに大幅加筆した拙著『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』をご覧になっていただければと思う。 ここでは受信料制度の見直しに焦点を絞って、深く探ってみよう。 テレビの購入者にNHKへの通知を義務化 総務省
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