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FONが使えるプロバイダを求めて - Epitaph
(最終更新日:12/19) 期待の無線LAN共有サービスFONが日本でも始まりました。 成功するととても嬉しいので、さっそく申し込んでみました。 FON利用規約 6.7. 「あなた」が「Linus」である場合には、ISP」との契約上の義務の適合性について単独で責任を負うため、 「あなた」がISP ユーザー規約において帯域のシェアが許可されているかを確認する必要があります。 とりあえず下準備で、各プロバイダに問い合わせてみました。規約上はだめでもFON(Linus)が許可されるかは気になるところです。BB.exciteの規約も10/1から改定されてないことですしね。 各プロバイダより返答が到着次第掲載。 ぷららだけ返事の速度も文章の的確さも異常。規約違反とのことですが対応は素晴らしい。 推測の範囲ですが、ぷららだけは事前に対応も決まっていて、禁止の方向だと思われます。 excite.BB h
インタビュー：池田信夫氏（5）電話代はタダになる：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年12月13日 [メディア論]インタビュー：池田信夫氏（5）電話代はタダになる 池田信夫氏のインタビューの最終回を掲載します。ムーアの法則に逆らう「ボッタクリ」が携帯電話料金の本質。その手品が通用しなくなったとき、通信キャリアの利益構造はがたがたになります。すでに海外では、料金の高止まりを突き崩すFONのような企業が登場してきました。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 阿部 携帯電話で言えば、ソフトバンクモバイルの「0円」広告に不当表示だという批判が集中しましたが、そもそも業界全体の料金体系に問題があります。 端末を買うときに1円にして、あとから料金に上乗するため、長く使えば使うほど損するようになっている。すでに総務省もインセンティブはやめるよう言っています。やはり、携帯電話の料金もぼったくりに近いですか。 池田 そうでなければ1兆円も
Taro12-%E5%9C%A8%E7%95%99%E7%89
在留特別許可に係るガイドライン 平成１８年１０月 法務省入国管理局 在留特別許可に係る基本的な考え方 在留特別許可の許否に当たっては，個々の事案ごとに，在留を希望する理 由，家族状況，生活状況，素行，内外の諸情勢，人道的な配慮の必要性，更 には我が国における不法滞在者に与える影響等，諸般の事情を総合的に勘案 して判断することとしている。 在留特別許可の許否判断に係る考慮事項 在留特別許可に係る基本的な考え方については，上記のとおりであり当該 許可に係る「基準」はないが，当該許可の許否判断に当たり，考慮する事項 は次のとおりである。 積極要素 積極要素については，入管法第５０条第１項第１号から第３号（注参照） に掲げる事由のほか，次のとおりである。 （１）当該外国人が，日本人の子又は特別永住者の子であること。 （２）当該外国人が，日本人又は特別永住者との間に出生した実子（嫡出子
ソープNS/NN情報まとめサイト｜日本全国のソープランドでのNS/NNできるお店とキャストの情報をまとめています。
吉原最高級ソープランド店：8万円以上｜NS/NNの対応状況 店名 コース料金総額 NS/NNキャスト NS/NN割合 将
アンナの生まれ故郷での追悼集会 - バイナフ自由通信
http://www.svobodanews.ru/Article/2006/12/11/20061211143508787.html 20061212 ラジオ・リバティ記事 抄訳 12月12日、ニューヨーク大学とジャーナリスト保護委員会、アメリカペンクラブの共催で、アンナ・ポリトコフスカヤの追悼集会が開かれ、ニューヨーク市立大学人文センターが一杯になった。 ジャーナリズムは 命をかける意味があるか？ アンナの答えはイエスだった。 「ネイション」の計算では ポリトコフスカヤは1993年から数えてロシアで殺された43番目のジャーナリスト。 プーチン政権の6年間で13人目。2004年にモスクワで殺されたポール・フレブニコフの未亡人は、「夫の夢はロシアが近代的な、自由な国になることだった」と述べた。ポリトコフスカヤも同じことを願っていた。一年前ポリトコフスカヤが 「私がまだ生きていられるなんて奇
ソーシャル・ルーターFONは普及するか : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2006年12月12日11:56 ソーシャル・ルーターFONは普及するか カテゴリインターネット kinkiboy Comment(1)Trackback(0) すこしづつ無線LANのアクセス・ポイントが増えてきていますが利用状況はどうなんでしょうか。そういえば、最近はすっかり話題にならなくなりましたが、東京都内にアクセス・ポイントをどんどん設置して、どこでも無線LANを使えるようにしようというライブドアWirelessもありました。いずれも、まだビジネスとしては成立していないのかもしれませんが、そういったビジネスの芽を破壊するアイデアがFONです。ブログではすでに話題が広がっており、 Googleのブログ検索で、「FON」を検索すると2000件以上がヒットします。テクノラティのブログ検索では4000件を超えるブログ記事がヒットし、Wiiにつづいて話題のキーワードの第二位にランクインしてい
【第2回】竹中平蔵が打ち出した「NTT解体」の真の狙い (NTT vs 総務省 〜知られざる通信戦争の真実〜)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「通信産業の売り上げの3分の2をNTTが占めています。民営化から20年が経過しても、NTTはとてつもなく巨大なまま存在しています。このままでいいのだろうかという疑問をみなさんがお持ちなんじゃないでしょうか」。 総務大臣に就任して間もなくの2006年1月、竹中平蔵氏は「日経コミュニケーション」のインタビューでこう答えている。 竹中氏は、総務大臣就任以前から名うての「NTT解体論者」として知られていた。慶応大学教授時代から、「通信産業の競争促進のためにはNTTを解体し、独占を排除すべき」という持論を展開してきたことは、通信業界内で知れ渡っていた。 2001年に経済財政担当相として入閣したときには、内閣府のIT戦略本部で「NTTの完全分割を正面から
インタラクティヴ- エッセイ「市場の「暴走」について」
お蔵出し。どうせ非商業雑誌だし。 市場の「暴走」について 『明治学院大学社会学部付属研究所 研究所年報』36号（2006年３月）掲載 稲葉振一郎 １． 政治哲学の文脈における「リベラリズム（含むリバタリアニズム）」の社会経済政策面における特徴は、自由な市場経済の肯定である、といってたしかに間違いではない。しかしこれが果たして積極的な市場容認、まさに市場そのものを目的として追求している立場であるかと言うと、「最小国家」を標榜するリバタリアニズムの場合でさえ、必ずしもそうではない。ただリベラリズム／リバタリアニズムは、市場に対する消極的な容認（「別にあっても構わないよ、禁止はしないよ」）の下で、結局市場こそがもっとも支配的な、社会的分業の編成システムとなってしまうだろう、と事実判断のレベルで考えているのである。彼らにとっても市場の支配は、まず価値判断の問題というよりは事実判断の問題であり、また
住基ネットという非問題 - 池田信夫 blog
住基ネットをめぐって大阪高裁が危険性を認める一方、名古屋高裁は危険性を否定するなど、判決がわかれている。大阪で控訴を断念した箕面市が住民データを削除する費用を計算したら、ひとり最大3500万円もかかるという笑えない話まで出てきた。 裁判で問題になっている安全性なるものは、検索エンジンで個人情報が丸見えになっている現代ではナンセンスである。グーグルで私の名前を検索すると、51万件以上の個人情報が出てくるが、その中に住基データは1件もない。行政の中だけのクローズドなネットワークだからである。住基データを悪用した詐欺などが、ごくまれにあるようだが、そんなことをいったらウェブ上に流れている個人情報を使った違法行為は山ほどある。だからといってグーグルを禁止せよという人はいないだろう。その有用性のほうがはるかに大きいからだ。 住基ネットの問題は、それが危険なことではなく、役に立たないことだ。朝日新
音極道茶室: 官邸WEB+メルマガで７億超という話はやっぱりガセネタでした
前エントリー「首相官邸WEBサイト＋メルマガで７億２千万はありえない」 の続き。 どうやら、結局これも「リテラシー」の問題でした、というオチみたい。 とりあえずWEBとメルマガだけで７億超云々の話はガセネタでFA。前エントリーに寄せられたコメントの幾つかを手がかりにいろいろ調べてみてそういう結論に至った。 まず、社民党でこの問題に注目したのは保坂展人議員らしい。氏のブログから、以下のエントリーを読むとその経緯が判る。 保坂展人のどこどこ日記 聖域なき「構造改革」の聖域は内閣・政府広報費 で、官邸サイト＋メルマガで７億という話になったのは、内閣広報室がリリースした以下のPDFファイルがきっかけ。 →内閣広報室・政府広報室過去5年分の広報予算一覧表 このpdfファイル中の「官邸からの情報発信及び収集分析経費」の項に、確かに過去５年間いずれも７億超の額が記載されており、その備考欄に 官邸ＨＰ，メ
NIKKEI NET：政治 ニュース 生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省
26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ300円程度高い1万9400円台後半で推移している。前日に1000円あまり下落した後とあって、自律反発を期待した買いが優勢となって…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
難民ルール、状況との矛盾 - ライブドアニュース
ビルマ（ミャンマー）出身の民主活動家マイケル・コリンズさん（仮名）が11日、上智大学世界食料デーグループが主催する講演会に出席し、日本で難民として生活する苦労などを語った。 コリンズさんは、「政治や宗教など、さまざまな理由で追いつめられて国を離れたのが難民。迫害を逃れるために正規の方法以外で国から国へ移動せざるをえない場合も多い」と話し、難民の立場にある人の複雑な事情を説明した。 その上で、パスポートや外国人登録証明書など多くの書類を求められる日本の難民政策の現状を"壁が厚い"と表現。「難民申請のインタビューのときに、ビルマ人であることを証明するよう要求され、本国から住民登録証を取り寄せろと言われ困った。それができれば難民じゃない」と述べ、難民政策と難民の状況との矛盾を指摘した。また、難民として認定された後も在留特別許可を定期的に更新しなければならない日本独自の難民に関するルールに言及し、
世界のメディア・ニュース 米国大手企業が健康管理ビジネスに進出！
San Francisco Chronicleは2006年12月7日に、米国のメジャー企業Intel社、サンタクララのApplied Materials社、BP America社、Pitney Bowe社、Wal-Mart社の5社が、医療におけるプライバシ保護や情報交換ポリシーのために策定された「Connecting for Health Common Framework」をベースとして、従業員，扶養家族，退職者の生涯にわたる健康管理記録を管理するWebベースのフレームワーク「Dossia 」を開発する非営利団体のOmnimedix Instituteに出資し、250万人の労働者の処方箋とコレステロール読書から家族歴までのすべてへのアクセスを提供する健康監視システム「医学インターネット(medical Internet)」を構築すると報告した。 http://www.jiten.com/i
天下り問題に怒りのバトン: メディア探究
現役官僚のbewaadさんのリクツに（続編も含め）全く納得がいかないので、天下りバトンに参加します。 天下り斡旋全廃のみがとおって平均的な待遇が下がり、その分だけ人材の質が下がるだろう、ということになります。それでもよろしければ、どうぞ。 天下り斡旋制度がなくなれば、キャリア官僚の待遇（生涯賃金）が下がり、優秀な人材が霞が関から逃げ出したり、残った人のインセンティブも下がるんだという。 え、なんで？ まず、誤解している人もいるようなので、議論の出発点として念のため触れておくと、民間委員は決して「天下り禁止」といっているのではない。「天下り斡旋制度を廃止すべき」だと言っているだけ。また「その能力や技術を活かした通常の転職とすべきである」と書いてある通り、優秀なキャリア官僚の皆さんも一般の人と同じように、通常の転職市場を通じて再就職を見つけて下さい、という至極真っ当な提言にすぎない。 不透明な
メディア・パブ: ネットビジネス，一極集中のポータルサイトが主役では面白くない
強い者がドンドン強くなる。市場のグローバル化が進むに従い，一極集中の傾向が顕著になっている。特に，インターネット市場がそうだ。てなことをいつも聞かされると，長いものには巻かれろの風潮が漂って，なんとなく面白くない。 そうなると，出てくるのが脱一極集中の声。Fred WilsonやKeith Teareなどが，ブログの中で“De-portalization”を唱え始めている。 確かに，ここ数年の傾向として，インターネット市場がポータル的な特定サイトによって寡占化されてきた。先日のエントリーでも紹介したように，世界のインターネット市場の46%が，わずか5社で占められているという。世界のインターネットトラフィックも特定サイトに集中しがちであった。例えば，ComScoreの調査によると，米Yahooのサイトには1億3000万人が少なくとも月に一回は訪れている。トラフィックが集まるところに富も集まっ
著作権保護期間、死後50年から70年への延長を巡って賛成・反対両派が議論
「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」によるシンポジウムが11日、都内で開催された。後半の第2部ではパネルディスカッションが行なわれ、著作権保護期間の延長に賛成・反対それぞれの立場からパネリストが参加し、意見を交換した。 ● 賛成・反対それぞれの立場から意見を表明、「データが不足している」と指摘も 評論家の山形浩生氏は、「私は物書きでもあり、その一方ではネット上にあるフリーな素材を利用して、さらにそれを翻訳してフリーで公開するというプロジェクトもやっている。（著作物を）使う側でも作る側でもある。そう考えると、現在はあらゆる人が私のような状況にある」として、一部のクリエイターだけが作品を創作していた時代とは状況が異なっていると主張。「今は多くの人がWebページを持ち、ブログを書く。その中では過去の作品も使いながら、新しく物をどんどん作っていく。それをインターネットで公開できるという時代
産経ニュース
金の国際価格が３月に入り急上昇し、史上最高値を更新した。急騰の直接的な要因は見当たらず、解説者泣かせの値動きとなっている。中長期的な視点では、トランプ前米大統領の大統領選共和党候補への指名と米中対立の激化が濃厚となるなど、地政学リスクが高まっている。「安全資産」とされる…
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ルモンド・ディプロマティークの編集長による安倍晋三の評価。内容は簡潔にまとまっている。ポイントは、北朝鮮への強硬姿勢で売りだした三代目超タカ派にして親米追従のこの首相をもってして、東アジアの緊張状態は高まらざるをえないであろう、としている。 北朝鮮に対するより強硬な姿勢とさらなる制裁措置が必要であると声を上げたが、そこに大衆扇動的な面がなかったわけではない。蔑視的な反朝感情に訴え、多くのメディアがそれに追随した。このようにして安倍氏は支持を得た。 （中略） 安倍氏がソウルに到着した10月9日に北朝鮮が非難されるべき核実験を行ったのは、彼らが日本の新首相をどれほど危険視しているかを知らせるために違いない。この無責任な警告は、全世界に不安を持って受けとめられた。と同時に、この事件は、安倍氏がそのナショナリズム路線を変更しない限り（考えにくいことではある）、北東アジアの緊張はほとんど解消されない
最低賃金見直し大詰め - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
12月1日に労政審の最低賃金部会に提示された見直し案が厚労省HPに載っていますが、 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/s1201-3.html これをみると、遂に職種別設定賃金というのが消えたようですね。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/dl/s1201-3a.pdf まあ、もともと規制改革会議が産業別最賃を廃止しろといったことから始まった今回の見直しですが、昨年初めの在り方研報告がセーフティネットとしての最低賃金という観点から、生活保護水準との関係にも言及して地域最賃の見直しも検討範囲に入り、昨年労政審の審議が始まったわけですが、その中で産別最賃に代わって職種別設定賃金などというものが出てきてから話がややこしくなり、今年1月に一旦中断し、4月に再開されてからもああでもないこうでもないとごちゃごちゃやってきて
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http://nira.go.jp/pubj/niranews/200003/n4.html
むすびめの会（図書館と在住外国人をむすぶ会）
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正規化基礎データ（近藤敦、九州産業大学）
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在留特別許可に係るガイドラインの策定について
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