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「常識が勝った」ガーディアンの勝利？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
先週の金曜日、英上院資金疑惑に関し、ＢＢＣがあるニュースを報道したところ、報道内容が「捜査の進展に関わる」ということで、裁判所が放送差し止めをした、という出来事があった。 この疑惑で裁判所から報道差し止めが入るのは初めてで、この件を裁判所に持ち込んだのがゴールドスミス法務長官だった。 金曜の夜のＢＢＣのニュース番組で、ロビンソン政治記者は、「何もいえない」として、訳のわからない説明をしたものだった。 この件は週末から週明けにかけて、大きな展開があった。新聞各社がそれぞれこのニュースは一体何か？、差し止め命令が出るとは相当なニュースに違いない、とかなり動いたようだ。 そして、昨日、月曜の夜のことだ。ガーディアン紙が記事のドラフトを書き、これを関係者に照会。その関係者（警察など）がまた法務長官に連絡し、またまた裁判沙汰になりそうになったのだ。 ところが、今回、差し止め命令にはならなかった。それ
トラフィッキング（人身売買）について - モジモジ君のブログ。みたいな。
トラフィッキング（trafficking）というのは、特に人身売買に関わる不正取引のこと。現在でもこうした人身売買は非常に大きな規模で行われており*1、国際的にも大きな人権問題として取扱われている。で、その手口なんだけれども、「直接暴力で拉致して、閉じ込めて監視をつけて、荷物扱いで国外へ輸送する」なんて手段に限定されない。当たり前だ。最初から物理的暴力を使っていたら、その取引プロセスの全体において必要なコストが増大する。よりコスト等々の面でよい手段があれば、そちらを利用するというのは当然のことである。・・・この問題について詳しい、というわけではないのだけど、基本線を確認しておくだけの記事でも意義はあろうかと思うので整理しておく。 ※ 最近の従軍慰安婦問題に関する首相発言を受けてのエントリではあるけれど、そういう文脈からのエクササイズとしてのみ扱われてよい問題ではないので、とりあえずは切り離
なぜ「豊か」にならないのか!? - 風の旅人 〜放浪のすすめ〜
私は１／１７の日記で、「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、下記のような記事を書いた。 http://d.hatena.ne.jp/kazetabi/searchdiary?word=%BB%C4%B6%C8&.submit=%B8%A1%BA%F7&type=detail 残業代カットの流れに対して、「過労死」云々という扇情的な言い分で猛反発する人は多い。 しかし、大手企業の労働組合が中心になって勝ち取った残業代は、原則的に２５％の割増賃金だ。休日労働の場合は３５％、時間外労働＋深夜労働の場合は５０％もの割り増し賃金になる。 事実上、残業代をカットされている現状が企業現場にあることも確かだろうが、この割り増し賃金を目当てに残業している人は、膨大にいる。私は、フリーターだった時もあるし、大手広告会社の下請けプロダクションの安月給で働いたこともあるし、大手会社をクライアントにする広告
こんなにある残業代/給与の間違い - 暮らしに潜むリスク（第１回）[當舎緑氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
サラリーマンなら、毎月給与明細をもらう。明細書を見て「何だかたくさん給料から引かれているな」という感想を持つ人は多いかもしれない。では、今年１月の給与明細を見て、何かいつもと違うと気付いた人はいるだろうか。 １月の給与明細書が前月までと違うところ、それは、所得税が変わっていることである。多くの人は減っていると思う。例えば、月給50万円、12月明細で１万8760円の所得税を引かれていた人の、１月の明細は所得税１万2710円。6000円ほど減っている。入金額をしっかり見ている奥様から、「お給料が増えたのかしら」「それとも残業代が増えたのかしら」なんて言葉はなかっただろうか。 所得税額に関して、会社の明細は間違っていなかったとしても、ここで考えていただきたいのは、会社の明細が間違っていないか振り返ることも必要ということである。どうも給与所得者は、会社になんでもおまかせで大丈夫と思っている
読者の信頼失う官庁情報 市民の批判に鈍感な大手新聞経営者 [アジア記者クラブ] なるほど
読者の信頼失う官庁情報 市民の批判に鈍感な大手新聞経営者 [アジア記者クラブ] http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/458.html 投稿者 なるほど 日時 2004 年 9 月 08 日 12:25:41:dfhdU2/i2Qkk2 2004年07月号 特別レポート 読者の信頼失う官庁情報 市民の批判に鈍感な大手新聞経営者 [456] 元朝日新聞編集委員・落合博実 apc@cup.com (2004/08/09 14:45) 私は昨年５月に朝日新聞社を退社するまで社会部記者、社会部デスク、編集委員として過ごした。新聞で半生を過ごした私は、新聞に生き残ってほしいと願っている。こう言わねばならぬほど新聞の危機は深い。手をこまねいて衰退の進行を許せば、多くの読者に見放される時期は遠くないのでないかと危惧している。 新聞は今、読者と権力の両側から批判を
08 | 3月 | 2007 | Internet Zone::WordPressでBlog生活
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守秘義務 - Wikipedia
守秘義務（しゅひぎむ）とは、一定の職業や職務に従事する者や従事していた者または契約の当事者に対して課せられる、職務上知った秘密を守るべきことや、個人情報を開示しないといった義務のこと。 日本における守秘義務[編集] この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 守秘義務は、公務員・裁判官・検察官・弁護士・公認会計士・弁理士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・社会保険労務士・海事代理士・医師・歯科医師・薬剤師・救急救命士・看護師・介護福祉士・中小企業診断士・宅地建物取引士・無線従事者・教師・銀行員・郵便局の職員など、その職務の特性上、秘密と個人情報の保持が必要とされる職業について、それぞれ法律により定められている。当
霞ヶ関テルミドール - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞に、本間正明氏がなぜ政府税調の会長から引きずり降ろされたのかについての内幕記事が出ている。おもしろいのは、彼が官房長官に政府税調を首相直属にする改革案を出し、財務省の影響力を弱めようとしていたことだ。これを恐れた財務省が、官舎や愛人についての（財務省しか知らない）情報をリークした、と本間氏は考えているようだ。 小泉政権が経済財政諮問会議を梃子にして政治的意思決定を「官邸主導」にしようとした改革は、次々に骨抜きになり、諮問会議は普通の審議会になってしまった。霞ヶ関のシンクタンクとして改革を提言したRIETIも事実上解体され、経産省は「日の丸検索エンジン」などの産業政策に回帰している。フランス革命でいうと、ロベスピエールなどが処刑されたテルミドールの局面である。 本間氏もいうように、税は霞ヶ関の「本丸」であり、そこに斬り込むということは、官僚機構全体を敵に回す政治闘争だ。それ
セキュリティはなぜやぶられたのか - 池田信夫 blog
最初にクイズをひとつ：次のリストは、アメリカで1年間に死ぬ人の死因をランダムに並べたものだが、このうちリスクが最大と最小のものは何だろうか？ 1．飛行機事故 2．ハリケーン 3．洪水 4．列車事故 5．ソファ類（引火） 6．保育製品（ゆりかごなど） 7．鹿（自動車と衝突） 答はコメント欄に書いた（本書p.45参照）が、当たった人は少ないだろう。これぐらい、リスクの評価というのは主観的なのだ。アメリカ人が1年間に自動車事故で死ぬ確率は1/7500だが、アメリカ政府が数千億ドルを費やしているテロで死ぬ確率は、1/60万だ。今では、これよりも「対テロ戦争」で死ぬ確率のほうが大きい。 変な邦題がついているが、原題は"Beyond Fear"。原著は9・11の後、シリコンバレーのベンチャーはセキュリティがらみばかりという「セキュリティ・バブル」の時期に出たもので、リスクを過剰に恐れ
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