政治資金規正法を再改正するとかしないとかでまたなんだかもめているようだが、領収証添付は当たり前として、事務処理については会計ソフトを利用すれば相当程度簡単になるだろうと思う。市販の会計ソフトが政治団体向けに使えるかどうかについて詳しくは知らないが、渡辺大臣が会見で「会計ソフトを使っている」と言っているし、このページによると、民主党は「政治資金ソフト」を議員に配布したとあるから、ないはずはない。あるとすれば、使わないのは単なる怠慢であって、同情の余地はない。 会計ソフトを利用して増える事務量を効率的にこなすこと、裏づけとなる証憑を提出することは改善なわけだが、もう1つ考えていただくといいのではないか。それは会計情報の開示だ。この程度のことを考えている人は他にもたくさんいるだろうけど、一応書いてみる。 政治資金収支報告書は、現在でも総務大臣届出分が総務省のサイトで公開されているが、専用のビュー
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