一般財団法人・社会開発研究センター – わくわくする未来をこの手に・・・
私たちの使命 社会・経済政策の開発と効率化、産業活動の健全な発展および国民生活の向上に寄与する事を目的とし、日々新たな取り組みを行っています。 社会開発研究センターとは 植物工場プロジェクト 「工場空間で野菜を生産する」植物工場の研究・普及プロジェクトを立ち上げ、社会貢献を果たしています。「植物工場・農商工専門委員会」も設置しています。 植物工場プロジェクト 地域社会創生プロジェクト これまでに連携実績のある研究機関等とも協力し、地方創生の具体事例を多面的に調査研究し、地方・地域が主導する農業、観光、サービス分野など新たな成長産業化に資するため、2017年度より地域社会創生研究プロジェクトがスタートいたしました。 地域社会創生プロジェクト
ホームレスの自立支援へ、「ビッグイシュー基金」設立 - OhmyNews:オーマイニュース
9月11日に創刊4周年を迎えた雑誌『ビッグイシュー』日本版はこのほど、ホームレスの自立支援部門となる「ビッグイシュー」基金を設立したと発表した。基金の形態は特定非営利活動（NPO）法人。ホームレスである雑誌の販売員たちが、販売で自立資金をためたあと、アパートを探し仕事を得て自立していくまでをサポートする。 『ビッグイシュー』は1991年にロンドンで創刊された雑誌。THE BODY SHOPのゴードン・ロディック会長の肝いりで、ジョン・バード氏が立ち上げた。ホームレスの人たちに「雑誌販売」という仕事を与えることで自立を支援するというビジネスモデルを成功させ、現在、世界２８カ国８０都市と地域に拡がっている。 日本での創刊は2003年9月。1部90円で販売員が買い上げ、200円で販売し、差益110円を生活と自立資金に充ててもらう流れで、これまでに205万冊を売り上げ、ホームレスの販売員たちに2
産経ニュース
人口の５０％以上を６５歳以上が占める「限界集落」と化す事例が地方だけでなく、東京都内にも広がり始めている。高度経済成長期に建設された集合住宅で、半世紀以上の時を経て高齢化が進行。建設当時は若い住民や子供の笑い声であふれた団地も、住民の高齢化や施設の老朽化、店舗の撤退など…
livedoor ニュース - 「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢――格差社会（下）
「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢――格差社会（下） 2007年09月12日04時51分 / 提供：PJ 【PJ 2007年09月12日】− （中）からのつづき。例えば厚労省は所得再分配で格差を平等化しているというが、世帯間格差の視点からは、再分配所得で29歳以下が年収で１世帯平均259.0万円、30〜34歳で463.9万円となっている一方で、75歳以上の世帯当たりの平均再分配所得は498.6万円である。少子化を解消すべき最も重要な責任を担うべき世代の若年層の世帯年収を75歳以上の高齢層が上回る形となっている。世代間格差の問題は、「安心できる老後」という名のもとに根の深い形で歴然と存在している。 さらに地域間格差の観点からは当初所得で見ると、最高位にある東海ブロックの550.3万円と最低の北海道ブロックの308.9万円では、241万円の所得格差が存在する。また、所得の
livedoor ニュース - 「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢――格差社会（中）
「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢――格差社会（中） 2007年09月11日10時53分 / 提供：PJ 【PJ 2007年09月11日】− （上）からのつづき。要は平成17年（調査対象年）、今から2年前、この日本という国は社会の格差という観点から見れば危険水域に入っていたことが判明したのである。そして、「ネットカフェ難民」という言葉に象徴されるように、今日現在もその状態は日々刻々と悪化している可能性が高いことをわれわれはよくわきまえておかねばならない。なぜなら、平成17年以降も小泉・安倍内閣による格差是正のための有効な具体的政策は打たれていないからである。 さらに重要なことは、こうした格差拡大といった民主主義の基本的あり方に関する調査結果に対する大手メディアの報道姿勢である。今回の報道は概して通り一遍の表層的なものにとどまっているように思えてならない。 その報道は
livedoor ニュース - 「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢――格差社会（上）
「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢――格差社会（上） 2007年09月07日09時03分 / 提供：PJ 【PJ 2007年09月07日】− 昨年末から年明けにかけて厚生労働省の調査で明らかにされた小中学校の給食費滞納額問題がメディアの話題をさらった。全国で約20億円にものぼる未納額の大きさに国民は一様に驚くとともに、経済的余裕がありながら子供の給食費を払わぬ非常識な保護者に非難の声があがったことはまだ記憶に新しい。 そしてこの８月22日、厚生労働省は全国認可保育所において平成18年度の保育料滞納額が約90億円にのぼることを初めて公表した。昨年度までの５年間で滞納が増えていると答えた1019市区町村のうち、65.9％の自治体が「保護者の規範意識の問題」であると、19.4％が「保護者の収入減少」をその滞納原因としてあげている。 各自治体は経済的余裕のある確信犯的保護者
愛媛県警裏金：「悔いない」きっぱり 仙波巡査部長（毎日新聞） 天木ファン
愛媛県警裏金：「悔いない」きっぱり 仙波巡査部長（毎日新聞） http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/957.html 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 9 月 12 日 09:54:27: 2nLReFHhGZ7P6 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070912k0000m040179000c.html 内部告発警官の訴えが通じた－－。愛媛県警の仙波敏郎巡査部長（５８）が同県を相手取って慰謝料を求めた１１日の国家賠償請求訴訟判決は、原告側の主張を全面的に認めた。松山地裁での言い渡しの瞬間、仙波巡査部長のほおに一筋の涙が流れた。裏金作りを拒否し続けて約３０年。当時の県警本部長の報復的人事への関与や捜査費名目の「裏金」の真実性にまで踏み込んだ判決に、「画期的」の声が上がった。【後藤
英での就労希望者 英語力必須に…入国審査に追加方針 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝本間圭一】英国のブラウン首相は１０日、南部ブライトンで演説し、国内で就労を希望する外国人に対し、入国審査に英語力を加える方針を明らかにした。来年以降、欧州連合（ＥＵ）域外の就労申請者に適用される予定。英国の在留邦人は欧州主要国で最多の約５万人で、今後、就労ビザの取得を目指す日本人にも影響を与えそうだ。 英内務省などによると、これまで英語力を問われたのは、医師など大学卒業程度の「高度な」技能や資格を持った外国人だけだった。今後は、義務教育修了程度の学歴で「一定の」技能や資格を持った外国人にも拡大される。例外は、サッカーのイングランド・プレミアリーグの選手らに限られるという。新制度に伴い、就労を希望する外国人は、国際的に通用する英語試験で一定の成績を収めたり、大学で英語の単位を取得したりすることが求められる。 新制度に伴い、就労を希望する外国人は、国際的に通用する英語試験で一定
カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記 - 2007年の日本の貧民化
1930年代の世界恐慌 この恐慌〔世界恐慌〕がこれほどまでに深刻であったのは、なぜであろうか。 第一次世界大戦ののち〔略〕一九二〇年代を通じて大企業の生産力は急速に上昇したが、労働者の賃金したがって購買力はさして増大しなかった。〔略〕生産の向上にもかかわらず、購買力はふえなかった。〔略〕独占企業は価格を引き下げて需要をふやすよりも、生産を制限して価格を維持しようとする傾向をつよめた。したがって恐慌がおこっても、物価の低下、企業の整理、生産設備の更新によって景気の回復を促進する動きに乏しかった。 しかもこの工業恐慌には、世界のおもな農業国と植民地とをおそった農業恐慌がむすびついて、いっそうその規模と惨禍とを大きくした。第一次世界大戦中に南北アメリカ諸国の農業開発はいちじるしくすすみ、またヨーロッパ諸国の農業生産も戦禍から回復したのに、上述のように工業労働者の増加率はよわまり、農産物の需要が頭
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
景気は回復、けれど雇用者の収入は減っている 非正社員の増加と不況の長期化との間には、必ずしも関係はない。そのことは雇用に関する数字を比べてみればすぐに分かる。 例えば、完全失業率の推移は、2002年６月に史上最悪の5.5％を記録したが、2007年６月には3.7％にまで改善している。また、有効求人倍率は2002年１月に0.5倍と最悪水準となったが、これも2007年６月には1.05倍と急速に改善している。これでも分かるように、このところの景気拡大によって、雇用状況を表す数字自体は劇的に向上してきたのである。 では、その間に非正社員の数はどのように推移したのか。 総務省統計局が公表している「労働力調査」によれば、雇用者全体に占める非正社員の比率は、2002年１～３月期に28.7％だったものが、ほぼ一貫して上昇を続け、2007年１～３月期には33.7％と過去最高を記録している。 つまり、
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報道について考える
報道について考える ここでは、現在のマスコミの報道のあり方について考えます（最終更新2000年1月1日）。 【目 次】 「週刊誌」報道について考える 「写真週刊誌」報道について 我が国における名誉毀損・プライバシー侵害に対する法的救済の現状 報道評議会とプレスオンブズマンについて 放送と人権等権利に関する委員会機構（ＢＲＯ）の問題点の分析と改革への提言 「週刊誌」報道について考える はじめに 私たちの現在の日常生活において、週刊誌というものが極めて身近な存在となり、大きな影響力を有するに至っていることは否定できないだろう。週刊誌に掲載されているのは、政治の内幕物や、事件物、そして芸能ネタなど、一般市民の関心を引きつける話題が多いことは確かである。しかし、週刊誌は、時にはある個人のプライバシーを暴いたり、名誉を毀損するような記事を面白おかしく掲載することがあり、新聞とは比
日亜化学へ批判高まる/徳島 偽装請負是正の約束ほご/労働局 “調査を進める”/共産党が抗議 「青年の希望砕く」
発光ダイオード（ＬＥＤ）で知られる日亜化学工業（徳島県阿南市）が「偽装請負を是正し、請負労働者千六百人を直接雇用する」と約束してから十カ月。同社は突然、“そんな約束などした覚えはない”といいだし、大問題になっています。世間を欺く態度に批判が高まっています。（徳島県・谷内智和） 直接雇用の合意を否定 「組合側と当社との間で具体的な合意がなされたという認識はもっておりません」 日亜化学は八月三十日、日本共産党議員調査団との協議の中で、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）との間で交わした「請負労働者の直接雇用」の合意などなかったとうそぶきました。 偽装請負が発覚したのは昨年十月。請負を装って派遣労働者を働かせているとして、ＪＭＩＵに加入した労働者が徳島労働局（厚労省）に偽装請負をやめさせ直接雇用させるよう申告したのが始まりでした。 県の有力企業だっただけに、県が仲介役を務めて協議が行われ、昨年
痛いニュース(ノ∀`):【残業代ゼロ】 舛添厚労相、「ホワイトカラー・E」→「家庭だんらん法」に言い換え指示…「残業代なければ、早く帰る動機付けに」
【残業代ゼロ】舛添厚労相、「ホワイトカラー・Ｅ」→「家庭だんらん法」に言い換え指示…「残業代なければ、早く帰る動機付けに」 1 名前：依頼434,439＠試されるだいちっちφ ★ 投稿日：2007/09/11(火) 14:12:01 ID:???0 「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相 舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。 WEは厚労省が先の通常国会での法制化を目指していたが、 「残業代ゼロ制度」と批判を浴び法案提出を見送った。 9月11日13時1分配信 時事
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野田一夫 WebSite
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/511.html
韓国の貿易依存度70%超過 史上初 | Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200709100308.html
BER｜日本総研：シンクタンク
http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20070912k0000m050074000c.html