介護現場にアダルトグッズ？｜NHK NEWS WEB
「アダルトグッズメーカーが介護の分野に進出」と聞いて、あなたは何を思うだろうか。いったい誰がアダルトグッズを使うのか。単なる話題づくりではないか。さまざまな疑問や違和感を覚える人も多いのではないだろうか。しかし現場を取材してみると、そこに横たわっていたのは、高齢化が進む一方でなかなか正面から話す機会がない「高齢者の性」の重い現実だった。（科学文化部記者 国枝拓） 「アダルトグッズメーカーが介護事業者と提携することになった」 取材先から知らせを受けた私は、正直、驚きと戸惑いを隠すことができなかった。 介護を受ける高齢者にとってアダルトグッズは縁遠いものと感じたからだ。 しかし、話を聞いてみるとメーカー側も介護事業者側も大まじめなのだという。なぜそのようなことになったのか、話を聞かせてもらうことにした。 訪れたのは、全国で入浴に特化したデイサービスを展開する介護事業者「いきいきらいふ」。 その
成年後見の不正、見張り人急増 家裁の選任が最多4800件 - 日本経済新聞
認知症で判断力が低下した高齢者の財産などを管理する成年後見人の不正を監視する「後見監督人」の選任件数が急増している。全国の家裁が2015年に選任したのは過去最多の約4800件。後見人となる親族らが財産を着服するなどの不正が横行し、家裁が職権で選ぶケースが増えているためだ。専門家は「監督人だけに頼らず、地域全体での後見人のサポートが必要」と話す。「通常は年に3、4回、就任当初は月1回、通帳などを
介護殺人や心中、全国で１７９件…１３年以降 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高齢者介護を巡る家族間の殺人や心中などの事件が２０１３年以降、全国で少なくとも１７９件発生し、１８９人が死亡していたことが読売新聞の調査で明らかになった。 ほぼ１週間に１件のペースで発生しており、７０歳以上の夫婦間で事件が起きたケースが４割を占めた。介護が必要な人が１０年前の１・５倍の６００万人超に上る中、高齢の夫婦が「老老介護」の末に悲劇に至る例が多いことが浮き彫りになった。 読売新聞は、１３年１月から今年８月までの３年８か月間に発生し、介護を受けている６０歳以上が被害者、その家族が加害者となった殺人（未遂含む）や心中、傷害致死などの事件を対象に調査。警察発表や裁判資料のほか、湯原悦子・日本福祉大准教授（司法福祉論）の研究資料などから事例を収集し、分析した。
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
ヘルパー多忙、「拘束」に慣れ 都内の高齢者マンション：朝日新聞デジタル
（１面から続く） 東京都北区の「シニアマンション」を出入りするヘルパーたちは、寝たきりの高齢者を「拘束」することに、忙しさのなかで疑問を抱かなくなったという。 訪問介護は１回３０分か１時間で、最大でも１日３～４回だ。ヘルパーらは３棟の入居者を次から次へと訪問し続ける。 元ヘルパーによると、３０分の訪問介護は、特に慌ただしいという。直後に別の入居者の訪問介護があるため、２５分で終わらせる。おむつ交換、食事、歯磨きなどを一気にこなす。 訪問介護中に、別の入居者から「（拘束している）手首ベルトが痛いので外して」と頼まれたこともある。しかし訪問介護は、利用者１人に対し１人のヘルパーで対応するのがルール。介護中に、別の利用者を介護することは原則的に禁じられている。 居室で息を引き取る入居者もいる。夜間はヘルパー１、２人が手分けして数回の見回りをするが、主に呼吸をしているかの安否確認だという。 介護度
制度外ホームで「拘束介護」 都内の高齢者マンション 約１３０人、体固定や施錠：朝日新聞デジタル
体の弱ったお年寄りが暮らせる住まいが圧倒的に不足しており、制度も追いついていない。特別養護老人ホームへの入居待ちは、全国で５０万人を超える。行き場のない高齢者が制度外のホームに流れている。その一つで、徘徊（はいかい）や事故を防ぐためだとして、約１３０人の入居者がベッドに体を固定されるなどの「拘束」状態にあった。こうしたホームは行政の目が行き届かず、高齢者の尊厳が侵される恐れがある。 東京都北区に、家賃、介護費、医療費、食費などを含めて月約１５万円で生活できるという「シニアマンション」３棟がある。敷金や入居一時金もいらない。有料老人ホームとして自治体に届け出ていない制度外のホームだ。マンション業者は医療法人と提携し、入居するには原則的に医療法人の審査が必要だ。ヘルパーは、医療法人運営の訪問介護事業所から派遣される。 ヘルパーら複数の医療法人関係者の証言と、拘束された入居者の写真や映像によると
高齢夫婦間のＤＶが増加 60代以上加害者３年で２倍超 : 上毛新聞ニュース
高齢夫婦間のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が増加している。群馬県警が2013年の１年間に把握したＤＶのうち、加害者が60代以上だったケースは150人に上り、統計の残る11年（69人）の２倍を超えた。ＤＶに対する認知が進み、潜在的な被害が表に出たことが要因とみられる。ただ、依然として泣き寝入りしている被害者も多いとみられ、県警は「ＤＶは重大な人権侵害。深刻化する前に相談してほしい」と呼び掛けている。 前橋市粕川町の民家で４月18日、76歳の夫が69歳の妻の顔を踏みつけ、外傷性ショックの疑いで死亡させたとされる事件があった。県警は夫を逮捕し、傷害致死容疑で送検した。妻は少なくとも４年前から、夫によるＤＶに悩んでいた。 県警子ども・女性安全対策課によると、県警が相談や被害届を受けたＤＶのうち60代以上の加害者は11年69人、12年108人、13年150人と右肩上がりとなっている。
東京新聞:特養待機５２万人 ５年で１０万人増:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は二十五日、特別養護老人ホームへの入所を希望しているのに入所できていない「待機者」と呼ばれるお年寄りが全国で約五十二万二千人いるとの今年三月の集計結果を公表した。二〇〇九年十二月の前回集計の約四十二万一千人から約十万人増えた。高齢化が進み需要が膨らむ一方、施設整備が追いつかない現状が明確になった。 在宅の待機者約二十五万八千人のうち、心身の症状が重く、特に入所を必要とする中重度の「要介護３～５」は計約十五万二千人で軽度の「要介護１、２」は計約十万六千人。サービス付き高齢者住宅やグループホームなど自宅以外で暮らす待機者は要介護１～５で約二十六万四千人だった。この五年間で特養の定員は約１７％増えたが、待機者の増加率が約２４％と上回った。 調査は各都道府県が把握している入所申し込みの状況をまとめた。最多は東京都の四万三千三百八十四人で、宮城県の三万八千八百八十五人、神奈川県の二万八千五
東京新聞:市民後見人 養成に格差 東京以外、講座開設遅れ:社会(TOKYO Web)
認知症高齢者らの財産管理などを手助けする市民後見人を養成するため、住民向けの講座を設ける自治体が、首都圏１都６県と静岡県のうち、東京都で７割に上る一方、茨城、栃木両県は、それぞれ１市にとどまることが本紙の調べで分かった。 高齢化社会を迎え、人材育成は急務だが、ノウハウ不足から対応にばらつきが出ている。市民後見人養成で実績のあるＮＰＯ法人との連携のほか、地域ぐるみでの取り組みが迫られている。 今年七月の参院選から、市民後見人ら成年後見人が付いた被後見人にも投票が認められるなど制度は浸透してきた。昨年施行の改正老人福祉法で市民後見人の養成は自治体の努力義務となり、全国では約一割の自治体が講座を設置。東京都では四十三区市に上る。一方、茨城、栃木、群馬、静岡各県はいずれも県庁所在地が未設置で、講座のある自治体は一割にも満たない。
後見人サポート機構
法人概要 一般社団法人 後見人サポート機構の概要をご紹介いたします。 法人名 一般社団法人 後見人サポート機構 所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ302号 設立日 平成24年7月4日 理事 代表理事 正田 文男（㈱ゆうちょ銀行社外取締役） 代表理事 小池 信行（弁護士、元法務省） 理事 甲斐 一郎（医師、東京大学名誉教授） 監事 齋藤 修一（品川成年後見センター所長） お問合せ先 電話：03-5803-7282 （10/1 正午以降） 03-5841-0624 （10/1 正午まで） E-mail：info@igs.or.jp 後見人サポート機構とは 一般社団法人 後見人サポート機構は、認知症や知的・精神障がい等で自己判断による生活能力が乏しい方々が現代社会において増加傾向の中で、より質の高い後見を実現するた
不労不育世代間資産還流の社会的帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の朝日新聞日曜版「be on Saturday」に、大変興味深い記事が載っていました。「６０歳超で循環するマネー 都市部の団塊世代に相続が集中」というタイトルで、要するに高齢化のために親が死んで相続する年齢が３０年前より１５歳以上も上昇し、６０代後半で相続するに至っているというのです。 この記事自体はマネー記事なので、資産運用的観点からしか書いていませんが、実はこれはマクロ社会的に見ると、労働もしなければ育児もしない消費性向の低い引退世代の間でのみ、膨大な資産がやりとりされてしまい、実際に労働し、子どもを育てている世代はそのマネーの流れに入れなくなっているという深刻な事態を意味します。言うまでもなく高齢層ほど格差は大きくなりますから、そういうマネーの還流をしている階層と、そんなものに縁のない階層との格差は大きいわけです。 そうすると、運良くじいさんの資産を親父が受け継いだ分をトリクルダ
図録▽高齢者の人間関係の国際比較
（資料）内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2010年調査、仏のみ05年） 次ぎに同居の子供であるが、既婚の子供と同居している高齢者の割合は、韓国と並んで15％前後となお高く、欧米が4％未満であるのに対して、子供との同居が多い点が特徴である（ただし1980年と比較すると日本の場合41.0％から、韓国の場合54.1％から大きく減少している-図録1309参照）。多くの国との同居比率の国際比較は図録2422参照。 それでは別居している子供との関係であるが、週１回以上会うかどうかの比率を見ると、日本の高齢者の場合、52％と最も低く、関係が薄い点が特徴である。米国やスウェーデンは別居の子供と週１回以上会う高齢者が8割以上と非常に多いのと対照的である。高地価により親子近居が難しいと言った環境条件も影響していよう。家制度の習慣が影響して、別居してしまうと疎遠になりがちだからだと考える見方も
高齢女性の貧困深刻化 男女共同参画会議が中間報告
一時は「どん底の危険」水域まで悪化した米中関係、トランプ氏返り咲きならどうなる？ ハリス氏の外交手腕は未知数、各国が注目する大統領選の行方
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＜治療的司法＞再犯防止、導入提案…成城大に研究センター （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
エイジコンサーン・ジャパン Ageconcern Japan - 高齢者の生活改善を目指すNPO団体
Age UK | The UK's leading charity helping every older person who needs us
gr.jp
高齢者を雇用・税制で優遇 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】雇用 ６０歳以降の働き方 公的給付を活用する（上） (1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://www.assoc-elder.or.jp/