20年前はほぼ半分だったのに…韓国の賃金水準、日本を上回る
20年前はほぼ半分だったのに…韓国の賃金水準、日本を上回る 2022年にわずかな差で逆転 ▲イラスト＝UTOIMAGE 韓国の平均賃金が日本よりも高くなったことが調査の結果明らかになった。日本は数十年にわたる景気不振の影響で賃金がほぼ上昇せず、韓国は大企業を中心に高い水準の賃金上昇が20年にわたり続いたためだ。その一方で韓国の賃金上昇のペースが日本に比べてあまりに早いことも改めて確認できた。また韓国では大企業と中小企業の賃金格差が20年前に比べてさらに広がったが、日本では逆に格差が縮小していた。 【写真】日本の中小企業に勤める韓国人ユーチューバーが番組で公開した給与明細 韓国経営者総協会は17日「韓日賃金現況の推移、国際比較と示唆点」と題された報告書を公表した。それによると従業員10人以上の企業で働く韓国と日本の正規社員の毎月の給与を2002年と22年で比較したところ、韓国は02年の179
朴裕河を打ちのめしたこん棒【朝鮮日報コラム】
朴裕河を打ちのめしたこん棒【朝鮮日報コラム】 ▲朴裕河・世宗大学教授と、朴教授が2013年に出版した著書『帝国の慰安婦』 学問の自由が勝利した 挺対協が独占していた「慰安婦の論理」…異なる主張をすると「売国奴」扱い 学者も、メディアもひきょうだった 「学者は自己の研究が民族の利益に符合するかどうかまず考えなければならない。それを忘れたら保護を受ける資格はない」。『帝国の慰安婦』を書いた朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授が起訴された2014年ごろ、進歩（革新）系のある人物がラジオでこんなことを言った。学問の自由を否定する全体主義的発言だった。驚くべき発言に、タクシーの中でメモを取った。さらに驚くべきは、出演者の誰も文句をつけなかった、という点だ。「それでも刑事処罰はやり過ぎ」くらいの反論しか記憶に残っていない。 【写真】慰安婦ハルモニたちと会った朴裕河教授（2013年11月30日） 2013年
事あるごとに北朝鮮が指令を下して、韓国で忠実に実行されていただなんて【9月6日付社説】
事あるごとに北朝鮮が指令を下して、韓国で忠実に実行されていただなんて【9月6日付社説】 ▲ソウル光化門近くのプレスセンター前で開催された「福島汚染水放出反対汎（はん）国民大会」でスローガンを叫ぶデモ隊。2023年8月26日午後撮影。／聯合ニュース 福島原発汚染水の海洋放出を巡って北朝鮮が韓国国内の一部勢力や地下組織などに対し「反対闘争を持続的に行え」という緊急の指令を下していた。韓国の情報機関である国家情報院が明らかにした。北朝鮮は日本大使館や光化門広場周辺などデモを行う場所も具体的に指示していたという。その後も進歩大学生ネット所属の大学生などが先月24日、駐韓日本大使館の入るビルに侵入し、突然の抗議活動を行った。全国民主労働組合総連盟（民主労総）や左翼系の団体も韓国野党・共に民主党と協力しながら、光化門交差点や世宗大路周辺で汚染水放出に反対する集会を開催した。 【写真】路上に座り込んで汚
盧武鉉元大統領夫妻の名誉毀損で懲役刑、判事は「盧武鉉」を聖域化するのか【8月11日付社説】
盧武鉉元大統領夫妻の名誉毀損で懲役刑、判事は「盧武鉉」を聖域化するのか【8月11日付社説】 ▲故盧武鉉元大統領の名誉を毀損した罪で起訴された国民の力党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員が10日午後、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で開かれた一審の判決公判で懲役6月を言い渡され、立場を表明している／聯合ニュース 盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領夫妻の名誉を毀損したとして起訴された韓国与党・国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会議員が、一審で懲役6月の実刑を言い渡された。この事件は鄭議員が2017年、フェイスブックに「盧元大統領夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）氏と息子が朴淵次（パク・ヨンチャ）氏から数百万ドルの金品、賄賂を受け取った疑いで検察の取り調べを受けた後、夫婦喧嘩の末に権氏が家出し、その夜一人残された盧大統領が自ら命を絶った」と書き、遺族に告訴されたものだ。昨年検察は鄭議員を罰金500万ウ
日本で弾薬580万トン待機…文在寅政権が不信を抱いた国連軍司令部、有事の際には韓国の生命線に（下）
日本で弾薬580万トン待機…文在寅政権が不信を抱いた国連軍司令部、有事の際には韓国の生命線に（下） 【ユ・ヨンウォンの軍事世界】国連軍司令部はなぜ重要か ■世界唯一の長期・特別あつらえ安全保障保険」 国連司の七つの後方基地は、米海軍の基地の中では海外最大となる第7艦隊の母港・横須賀をはじめ、日本本土にある横田空軍基地、佐世保海軍基地、キャンプ座間（陸軍基地）の4基地と、沖縄にある嘉手納空軍基地、普天間海兵隊基地、ホワイトビーチ海軍基地の3基地で構成される。横須賀には原子力空母をはじめイージス巡洋艦・駆逐艦などおよそ10隻が常時配備され、48時間以内に韓半島へ緊急出動できる。国連司軍事停戦委員会の首席代表として後方基地を見て回ったことのあるチャン・グァンヒョン予備役陸軍少将の著書『国連軍司令部インサイト』によると、佐世保海軍基地は韓半島に最も近い軍需支援基地で、弾薬およそ580万トン（ママ）
日本で弾薬580万トン待機…文在寅政権が不信を抱いた国連軍司令部、有事の際には韓国の生命線に（上）
日本で弾薬580万トン待機…文在寅政権が不信を抱いた国連軍司令部、有事の際には韓国の生命線に（上） 【ユ・ヨンウォンの軍事世界】国連軍司令部はなぜ重要か 「戦時に（韓国に対する）作戦統制権を強化しようと考えて、国連軍司令部の再活性化（revitalization）をしているのではないですか？」 2019年12月に韓国大統領府で開かれた韓国軍首脳部激励昼食会で、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は崔秉赫（チェ・ビョンヒョク）韓米連合司令部副司令官（現・ソウル安保フォーラム理事長）に向けてこのように尋ねた。戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管後も米国が、強化された国連軍司令部（国連司）を通して引き続き統制権を行使しようとしているのではないか、という疑念が込められた質問だった。崔・副司令官は「国連司の再活性化と作戦統制権強化は関係なく、事実と異なる」と答えた。国連司再活性化は、17カ国から成る
日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主【記者手帳】
日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主【記者手帳】 ▲6日午後、韓国国会本館前で汚染水放流反対断食中の共に民主・禹元植議員と面談する社民党・大椿裕子副党首／イ·ドクフン記者 日本の社会民主党・大椿裕子副党首が1泊2日の日程で韓国を訪れ、6日に韓国の国会本館前で汚染水放流反対の断食を行っている韓国の国会議員らと面会し、この日で断食11日目となる韓国野党・共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員と「福島汚染水放流反対」を共に叫んだ。続いて大椿氏は国会議員会館で韓国の野党議員らと面会し「社民党の党員は原発反対闘争を続けている。原発のない世の中を築くことが私たちの目標だ」と伝えた。 【写真】汚染水海洋投棄に反対する韓国・進歩党の東京遠征団、プラカードにまさかの誤訳 韓国の野党は「日本の国会議員も汚染水放流に反対している」と主張し、韓日間の国際的な連帯を
韓日慰安婦合意の交渉文書 二審の非開示判断は正当＝韓国最高裁
韓日慰安婦合意の交渉文書 二審の非開示判断は正当＝韓国最高裁 【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について、韓国の宋基昊（ソン・ギホ）弁護士が外交部長官を相手取り交渉文書の一部の公開を求めた訴訟で、大法院（最高裁）は１日、文書の非公開が妥当とした二審の判断は正当だとし、上告を棄却した。原告の敗訴とした二審判決が確定した。 大法院は「二審の判断は正当で、情報公開法が定めた非公開対象の情報などに関する法理を誤解する誤りはない」との判断を示した。 大法院関係者は「慰安婦被害者に関する合意は外交部が日本政府と進めた交渉の結果」とし、「非公開で行われた外交交渉の内容を公開しない利益が、これを公開することで得られる利益より大きいとみた二審の判断を首肯したもの」と説明した。また、大法院が外交交渉情報の公開に対する慎重な姿勢を改めて示したと見なした。 宋氏は、韓日が両国外
米リベラルの精神的支柱チョムスキー氏、児童性犯罪者エプスタイン元被告と長年の交流…巨額の現金受け取り疑惑浮上
米リベラルの精神的支柱チョムスキー氏、児童性犯罪者エプスタイン元被告と長年の交流…巨額の現金受け取り疑惑浮上 マサチューセッツ工科大学（MIT）のノーム・チョムスキー名誉教授（94）が児童性犯罪者の故ジェフリー・エプスタイン元被告と数年にわたり交流を続け、またエプスタイン氏と巨額の金融取引も行っていたことが分かった。チョムスキー氏は資本主義における不平等や抑圧を批判する活動を続けてきた米国の進歩系知識人として知られる。 【動画】9歳女児誘拐犯「一度だけ見逃して」…隣人の追及と逮捕時の映像 米ウォールストリート・ジャーナルは17日（現地時間）、「チョムスキー氏が2018年にエプスタイン氏の関係する口座から27万ドル（約3700万円）の送金を受けた証拠を確保した」と単独で報じた。これについてチョムスキー氏は「その27万ドルは別の口座にあった私の個人資産であり、エプスタイン氏からは一切受け取って
文在寅前大統領「言論の自由が『メディアの無責任』の盾に」
文在寅前大統領「言論の自由が『メディアの無責任』の盾に」 ▲文在寅前大統領／済州道写真記者会 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、「民主主義のために言論の自由がさらに求められるようになったが、一方で言論の自由がメディアの特権と権力化のための論理になっている」と指摘した。 文前大統領はフェイスブックで「言論の自由の逆説とジャーナリズムのジレンマ」と題するの言論批評書を紹介しながら、「言論の自由が誤報とフェイクニュース、偏向した操作情報に対するメディアの無責任の盾になる逆説的現実が民主主義を深刻に脅かす」と主張した。 その上で「メディアの社会的責任を高めようとした言論仲裁法の足を引っ張った反対論理も『言論の自由を萎縮させる』というものだった」と付け加えた。 チェ・スヨン記者
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。／写真＝聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（
フェイクニュースの製作・流布、韓国ではどんな処罰を受けるのか
フェイクニュースの製作・流布、韓国ではどんな処罰を受けるのか フェイクニュース製作・流布、7年以下の懲役 「韓法相が口座追跡」と主張した柳時敏被告、一審で罰金500万ウォン ▲柳時敏（ユ・シミン）元理事長（写真＝NEWSIS） 韓国ではフェイクニュースを製作·流布すると、類型にもよって７年以下の懲役刑を受ける可能性がある。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の柳時敏（ユ・シミン）元理事長が2020年7月、MBCラジオなどに出演し、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官が大検察庁反腐敗強力部長として在職していた当時、盧武鉉財団の口座を追跡したと主張し、「出版物などによる名誉毀損罪」（7年以下の懲役）に問われた裁判では、柳元理事長が今年６月、一審で罰金500万ウォンを言い渡された。 選挙の際、特定候補を落選させる目的でフェイクニュースを広めれば、「公職選挙法が規定する虚偽事実公表」（7年以下の懲役）で処罰
【コラム】世論を操作しようとする韓国の世論調査
【コラム】世論を操作しようとする韓国の世論調査 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の退陣を要求する集会を主導した「ろうそく勝利転換行動」共同代表のイム・ジンゴル氏は最近、TBSラジオの『金於俊のニュース工場』で「弾劾賛成意見が60％近く出た世論調査が幾つもある」と語った。すると金於俊（キム・オジュン）氏も「私も（世論調査を）見たことがある」と調子を合わせた。 尹大統領弾劾関連の調査が、少し前に本紙の指摘した選管委未登録業者のネクスト・ウイーク・リサーチによる調査のほかも存在する、という話だ。野党支持のネットメディア「ソウルの声」の依頼を受けてデータリサーチが10月初めに実施した調査がある。尹大統領弾劾に共感するという意見は56％で、ネクスト・ウイーク・リサーチの9月の調査（53％）よりも高かった。 ところがこの調査を実施したデータリサーチは、ネクスト・ウイーク・リサーチと同じく、選管委傘下の
偏向報道の金於俊氏が世論調査会社設立、韓国選管に正式登録
偏向報道の金於俊氏が世論調査会社設立、韓国選管に正式登録 ジャーナリストの金於俊（キム・オジュン）氏が世論調査会社を設立し、このほど韓国選管委傘下の中央選挙世論調査審議委員会（世審委）に登録したことが17日までに分かった。世審委によると、金於俊氏は今月14日、自らが代表を務める「世論調査・花」という会社を選挙世論調査機関として正式に登録した。 金氏は今年4月から「世論調査会社を設立したい」と主張していた。4月1日、「タンジ日報」のホームページで「世論調査機関を設立する」「一切の外部依存なしに完全な独立調査を行う。メンバーシップ調査機関として定期会員を募集する」と発表した。会費は1年で10万ウォン（現在のレートで約1万300円。以下同じ）、3年で27万ウォン（約2万7900円）だ。金氏は、動画サイト「ユーチューブ」のチャンネル「金於俊のダースベイダー」では「（大統領選挙の期間に）世論調査でガ
「脱原発で電気料金高騰」予測の報告書、文政権発足当初から握りつぶしていた
「脱原発で電気料金高騰」予測の報告書、文政権発足当初から握りつぶしていた 「脱原発なら2030年までに40％引き上げなければ」 2017年の文政権発足時に報告 文在寅（ムン・ジェイン）政権の「脱原発の黒幕」の裏側がまた暴かれた。文政権が脱原発を推し進めるために月城原発1号機の経済性評価を操作していたことが監査院の監査で明らかになったのに続き、今回は主務省庁が「脱原発が実施されれば電気料金を大幅に引き上げなければならない」という報告を2度も行ったのに、これを文政権は任期5年間にわたり無視し続け、公表もしなかったことが分かった。 6日に本紙の取材をまとめたところによると、産業通商資源部は2017年5月24日と6月2日に当時の政権引き継ぎ委員会に当たる国政企画諮問委員会に「脱原発に伴う電気料金引き上げ規模推定」報告書を提出した。「大統領選挙の公約通り脱原発を実行した場合、2018年から2030年
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