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日経BIZPLUSに連載されている丸尾拓養氏の「法的視点から考える人事の現場の問題点」が、例のマクドナルド店長事件の判決を取り上げています。 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm 基本的に、適切な批評だと思います。 >「管理監督者」の法律解釈では「経営と一体的立場にある者」という概念が主張され、行政解釈及び下級審判決において踏襲されてきました。 >今回の判決もこの概念を持ち出し、規範を立てあてはめて判断したようです。 >もっとも、裁判所を責めることはできません。裁判所は法律に従って解釈し判断しただけだからです。 というあたりは、経営法曹として堅実なもの言いですし、 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm?p=2 >翻って考えると、労働時間
今日はちょっと積読を読もうか,と思っていたのに,午前中このサイトをずっと読んでしまった。非常勤職員の契約と雇い止め,という話はこちらも身に詰まされる話なわけですが(しかも当事者は博士号持ってる人だし),立場の弱い人が何とかして自分の権利を守るというのはやはり極めて難しい。このケースは当事者の父が使用者の理事ということもあり(それに付随するいろいろと問題もあるのだろうけど),比較的何とかうまく行った方なのだと思うけど,逆にそういうケースでさえこんなに苦労するというところに驚くべきなのかもしれない。 身に詰まされながら読んでたのですが,やや関係ないところでちょっと気になった。というのは,被害者が相談に行くときに,都道府県労働局と労働基準監督署,それから法務局に行くのですが,都道府県労働局では割と親身な対応がなされたという話があるのに対して(それでもやるのは「相談」業務なので,最終的な結論は自分
すなはらさんが、「規制権限の分権と二重行政」でこんなことを書かれています。 実は,労働紛争を解決するために設置された機関としては,「都道府県労働委員会」という都道府県の機関も存在します。しかし,この労働委員会と労働局の違いはかなり難しい。例えば両方とも個別労使紛争のあっせんを行うことができるのですが,次の表で見る限りでは,あっせん(審判者)の性格が少し違うくらいしかその違いが見出せません。いやもちろん他に労働局しかやっていない機能とか,労働委員会しかやっていない機能とかあるのでしょうけども。別に僕はここで「こんなに同じようなことをしてるじゃないか」と二重行政の批判をしたいわけではありません,念のため。もちろんそういう考え方もあるんでしょうが,上記の規制主体と被規制主体の関係という問題を考えたときには,一概にこの手の二重行政が全て悪いと言えるわけではないんじゃないかと思われます。ただ,僕が読
国会議員とテロ容疑者が、刑務所で接見時、その会話が盗聴されていた件が大きなニュースになっている。「議員の会話が録音されていた」点に焦点が置かれ、議員たち(+メディア)が大騒ぎをしているが、会話録音・盗聴はテロ容疑者の心理や動向をつかむためであったのは最初から歴然としていたはずだった、議員以外の一般人にとっては。 刑務での会話がどこまで盗聴されているのか、テロ容疑者の監視はどこまでなのか、など、こっちが大きい問題のはずだったが、騒ぐ人=議員(+メディア)からすれば、自分たちに関わることの方が大きいから、焦点がずれてしまったのではないか。 ここ2日ほど、議員が盗聴されることのうんぬんばかりに紙面や時間を大きく割いたメディア報道に大きな不満感を感じた。ロンドンのウエストミンスター議会(いわゆる英議会)の議員、議員のために働く人々、政治メディアをひとくくりにして、「ウエストミンスター・ビレッジ」、
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実際には、ソフトウェアの脆弱性を克服するために、ユーザサイドでリバースエンジニアによりソースコードを取得して修正するという目的の改変を合法化しようという趣旨である。 これについては、海外で既にその手当がされているという話があり、確かにEU指令などにその条文があるのだが、必ずしも一般的に許容しているものとは読めず、実際のところはよく分からない。 それでもたとえばWinnyのウィルス対策を制作者自身が行えない状況にある場合に、その改良を行うことが著作者の意に依らないでできるとなれば、それは結構なことである。 --- 法改正の是非やどんな場合が「公正目的」となるかなどを論議する。5―6月にまとめる「知的財産推進計画2008」に盛り込む考えだ。 --- ということで、どうなることやら、興味津々。
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