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町田徹(ジャーナリスト) 【第25回】 2008年04月18日 Jパワー株買い増し拒否は当然 社会インフラを守る法整備こそ重要だ 「伝家の宝刀を抜いて、一件落着させた」という風にすっきり解決できていないのが、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCIファンド)によるJパワー(電源開発)株の買い増し計画に端を達した騒動だ。 日本政府は16日、「外国為替及び貿易法(外為法)」の規定に基づき、「公の秩序を乱す恐れがある」ことを理由に、初めて同法の外資規制を発動。現在9.9%の発行済み株式を保有するTCIに対して、Jパワー株の20%までの買い増しを中止するよう勧告した。 だが、期限である今月25日までに、TCIファンドが応諾するかどうかが定かでない。もしTCIファンドが拒否すれば、日本政府は中止命令を出せる。が、それを無視して、同ファンドが株式の取得に動いた場合、外
このシリーズでも折につけて言及してきたJ-POWERに対するTCIの増資問題について、外為法に基づく審査の結果、政府によって中止が勧告された。もちろん、これによってこの問題が終結するかどうかは不透明ではあるが、1つの区切りを迎えたことは間違いがない。 政府の決定をめぐって、さまざまな論調が聞かれるが(中には誤解に基づく論難もあるが)、ここではそれらの検証を行うのではなく、見逃されているのではないかと思われるポイントを、欧州からの視線で、いくつか指摘したい。 J-POWER問題をめぐっては、「欧州では電力会社の外資による買収は当たり前だ」という論調があった。 確かに、欧州では電力事業の国際的M&A等による再編が活発である。早くから電力自由化が進められたイギリスでは、パワージェンがドイツE.ONに買収されてE.ON UKとなっており、また、2006年11月にはスペイン・イベルドローラによるスコ
「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから:おもしろさは誰のものか(1/2 ページ) 「誰にもコピーされなければ、作品は広がらない」――クリエイティブ・コモンズのCEOに就任した伊藤穣一さんは、ネット上にコンテンツを開放することの意義を語る(関連記事:新CEO 伊藤穣一氏に聞く、クリエイティブ・コモンズとは)。 P2Pファイル交換ソフトを通じてアニメや楽曲ファイルが出回り、YouTubeや「ニコニコ動画」などにもテレビ番組が無断でアップされる。アニメなどを素材に、ユーザーが別の素材を組み合わせて“マッシュアップ”作品を作る。ネット以前にはなかったこういった動きに、権利者が手を焼いている。 その一方で、楽曲のMP3を無料で配布するアーティストや、YouTubeをプロモーションに活用しようという動き、「マッシュアップ用」に公式コンテンツを開放する例も出てき
今月から、小麦の政府売渡価格が30%引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル/ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル/ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25%の関税と、マークアップ(麦等輸入納付金)など約19,000円/tを
ボツにした原稿です。何かの役に立てばと思いアップします。未完成原稿ですので、未確認情報が含まれます。ご注意ください。 ▼メディア消費の過渡期と3層並存論 前著「次世代広告テクノロジー」の中でも書いたが、わたしは日本社会にはメディア消費の違いから三層が共存しているのではないか、と考えている。 最初の層は、年齢的には50代以上だろうか。10年前とメディア消費の形がそう変化していない層だ。10年前にも新聞を購読していたし、今も購読してい る。テレビも10年前同様にまあまあ見る。最近は、ネットやケータイも使い方を覚えたが、使い方としてはメールをときどき打つぐらい。自分だけではない。 周りを見てもそうだ。今がメディアの大変革期だとは到底思えない、という層だ。「メディア利用の変化をまったく感じていない層」である。 2番目の層は、年齢的には20代から50代。10年前との大きな違いは、パソコンが仕
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