asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ経営計画 １２年度から「受信料収入の１割還元」 - 社会
ＮＨＫ経営計画 １２年度から「受信料収入の１割還元」2008年10月14日19時53分印刷ソーシャルブックマーク ＮＨＫ経営委員会（古森重隆委員長）は１４日、福地茂雄会長ら執行部作成の０９年度から３カ年の中期経営計画原案に「１２年度から、受信料収入の１０％の還元を実行する」との文言を盛る修正を加え、賛成多数で議決した。経営委が執行部案を独自に修正し、議決するのは初めて。還元策を巡る両者の協議は「還元」の表現で決着した。 経営委は７日までの協議で、計画最終年度の１１年度に地上デジタル放送完全移行が終わり、受信料支払率の向上や経費削減などによる収支の差額で、１２年度からの１０％値下げは可能と主張。他方、執行部は初の値下げ実施を表明したものの、計画期間外になる１２年度以降の収支は見通せないとして、開始時期や幅の明記は困難としていた。 ＮＨＫの中期経営計画は、ＮＨＫ執行部が作成する。放送法の規定に
メディア・パブ: 快進撃を始めた新興ニュースアグリゲーター
米国の新聞社が崖っぷちに立たされているのに，一方で破竹の勢いで新興のニュースサイトが台頭してきた。 今，注目したいのは次の三つのニュースアグリゲーターである。 1.ＨuffingtonPost 2.Newser 3.Daily Beast いずれも，メディア業界では名が知れた個性ある人物が仕掛人に加わっていることからも，話題になっている。 ＨuffingtonPostはArianna Huffingtonが，NewserはMichael Wolff（他に元New York Magazine編集長のCaroline Millerも），それにDaily BeastはTina Brownが創立者の中心である。ちなみにA.HuffingtonとT. Brownは女性である。 Daily Beastは先週紹介したように，できたてほやほやのサイトであるので、まだトラフィックデータがない。そこで，Ｈuf
マイケルムーア、最新作の海賊行為問題の真意を語る：『今は21世紀だ』 | P2Pとかその辺のお話
以下の文章は、TorrentFreakの「Michael Moore on Slacker Uprising’s Piracy ‘Problem’」という記事を翻訳したものである。今回のお話は、以前のエントリ「Michael Mooreの最新作のTorrentを削除せよ！とDNSプロバイダーに要請が行くの巻」を読むとより分かりやすいと思います。 原典：TorrentFreak 原題：Michael Moore on Slacker Uprising’s Piracy ‘Problem’ 著者：Ernesto 日付：October 06, 2008 ライセンス：CC by-sa Michael Mooreは彼の最新作『Slacker Uprising』 を無料で提供することにした。ただし、米国、カナダ財州者のみ。しかし、彼がBitTorrentを利用し、The Pirate Bayなどのオー
米国：PRO-IP法成立とその問題点 | P2Pとかその辺のお話
以下の文章は、TorrentFreakの「Bush Signs Draconian Anti-Piracy Law」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Bush Signs Draconian Anti-Piracy Law 著者：Ben Jones 日付：October 14, 2008 ライセンス：CC by-sa Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property Act of 2008（PRO IP Act）が、ついにジョージ W. ブッシュ大統領の署名を受け、成立することとなった。我々が以前に報じたように、同法は米国司法省（DOJ） と商務省（DOC）から批判されていたが、 米国の経済危機を受けて支持を集めることとなった。 司法省が民事訴訟を起こすという規定は、同法
広告のない雑誌「暮しの手帖」 リニューアルで部数増 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
■この一ページは本当に読者を幸せにするのか 「広告の不振」を理由にした雑誌の休刊が相次いでいる。そんななか、広告を掲載しない主義を貫いて創刊６０周年を迎えた雑誌がある。名物企画「商品テスト」で知られる生活情報誌「暮（くら）しの手帖（てちょう）」（隔月２５日発売）だ。一時は部数が低迷していたが、読者の視点を大切にするという編集方針は変えずにリニューアルを図り、雑誌不況を尻目に部数を伸ばしている。松浦弥太郎編集長（４２）にサバイバルの手法を聞いた。（中島幸恵） 「暮しの手帖」は、戦後まもない昭和２３年に「一人ひとりが自分の暮らしを大切にすることを通して戦争のない世の中に」という理念を掲げて創刊。広告を排除し、各メーカーの商品を客観的に検証、比較する「商品テスト」などの企画が人気を呼び、発行部数が１００万部を超える人気雑誌になった。 だが読者の高齢化が進み、競合誌の台頭やネットの普及などもあって
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P2P金融のZopa、米国市場から撤退 | P2Pとかその辺のお話
