M&A国富論 - 池田信夫 blog
本書の書評は再来週の『週刊ダイヤモンド』に出るので、ここでは私の個人的な感想を書いておく。 きのう資産をレビューしたら、大きな間違いに気づいた。サブプライムが騒がれ始めた去年末から、ドル安になると思ってドル建ての資産を円に換えてきたのだが、きのう計算すると、最悪なのは円だった。先週のASCII.jpにも書いたが、日経平均の下げがOECD諸国でいちばん大きい。ゴールドマンの投信などは、こんなドル安になっても、わずかながら利益を出している。いちばんリスキーな通貨は円なのだ。 その理由は、ファンドマネジャーに聞くとよくわかる。「ドルを売る材料はあるんですが、円を買う材料がないんですよ。輸出産業は壊滅状態で、とうとう貿易赤字になった。トヨタがあんなボロボロの状況では、買える銘柄がない。要するに、日本の企業は利益を上げられないんだから、株価が下がるのは当たり前です」。彼は各国の金融危機対策には期
大恐慌の証人 - 池田信夫 blog
アンナ・シュワルツは今年92歳、1930年代の大恐慌を目撃した数少ない経済学者だ。フリードマンと彼女の書いた888ページの本は、バーナンキが「聖典」としているものだが、彼女は「今の状況は当時とは違う」という：大恐慌は、FRBが銀行の流動性不足を放置したために取り付け騒ぎを起したのが原因だったけど、今度は違うわ。流動性は十分あるし、決済機能は傷んでいない。問題は、CDOとかCDSとか訳のわからない証券がいっぱい流通して、それが売れなくなったものだから、価格が決まらなくなったのが原因よ。 「有毒」な証券を売るのは簡単よ。額面の5%でもいいから、オークションで売ればいい。でも、そんなことしたら銀行がバタバタつぶれるから、売るに売れない。だからポールソンは、資産買収から資本注入に切り替えたわけよ。でも両者は全然ちがう。債務超過の銀行に資本注入したら、日本みたいに問題が長引くだけよ。 ベア＝スタ
非正規雇用の不安感 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうの日経新聞に、経済環境が不安定な中での非正社員の意識をきいた調査結果が掲載されていました。調査会社によるインターネット調査ということで、この手の調査が、短期間でそれなりのサンプルサイズで実施できるようになったというのもＩＴ革命の恩恵と申せましょう。 …次の契約更新時に契約が更新されるか「とても不安」「やや不安」と答えたのは計二六％で、「どちらともいえない」（三四％）や「やや安心」「とても安心」（計四〇％）より少ない。だが、一年前に比べて「不安が増している」と答えた人は五人に一人に達し、景気後退が非正社員の先行きに不安を投げかけているのは間違いない。 …ならば正社員になりたいかといえば、そう単純ではない。「なりたい」と答えたのは二六％で、「なりたくない」（四三％）の方が多い。 正社員になりたい理由は不安定な雇用と低賃金からの脱出が大きい。自由回答欄には「安定が欲しい」「この金額では生活
正規雇用転換に補助金 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
週末の報道によると、与党は今後の経済対策のひとつとして、非正規雇用を正規雇用に転換した事業主に補助金を支給することを検討しているのだとか。 自民、公明両党は十八日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。パートなど非正規雇用者を正規雇用に切り替える際、事業主が負担する必要がある社会保険料を三年間程度補助し、国が事実上、肩代わりする。雇用情勢の悪化が懸念されるなか、企業負担を軽減し、正規雇用の増加を促す。 大企業を含めたすべての事業主が対象。現在、雇用者全体の約三割が非正規雇用だ。 厚生年金などの社会保険料は原則労使折半で五〇％ずつ負担するが、事業主の負担分を国が事実上肩代わりする。一人分として年五十万円程度を補助する計画だ。 与党内では対策案を実現するため、年一千億円程度の予算を確保すべきだとの声が浮上している。この場合は約二十万人分の非正規雇用
EU砦の再構築？
燃え盛るグローバル金融危機を前に、ＥＵは消火作業に懸命だ。金融市場は事態が切迫し、緊急な対応が要求されているが、労働市場もながらく問題が山積している。そのひとつが移民問題だ。高齢化と出生率の低下を前に、ＥＵ諸国の多くで労働力不足は避けがたい。しかし、これまでの歴史的経緯が示すように、移民は単なる労働力受け入れではすまない。いずれの国でも移民の国民的統合は難しく、国民の反移民感情も高まっている。失業率上昇は、そうした感情を増長する。金融危機は実体経済に深刻な影響をもたらしつつある。 ドイツ、フランス、イギリス、オーストリア、アイルランド、スペインなど、EUの主要国では人口に占める外国人の比率は、すでに臨界点ともいわれる１０％を越え、さまざまな摩擦・対立が顕在化している。 他方、ヨーロッパの豊かさを求めて、不法越境者は途切れることなく、ボートで地中海、大西洋を渡ってくる。こちらは命をかけての渡
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 社会貢献とビジネスを結びつけるマーケティング
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 コーズ・リレイテッド・マーケティング（Cause Related Marketing: CRM）と呼ばれるマーケティング手法がある。寄付つき製品の販売のように、企業が製品やサービスの販売促進と同時に社会貢献を行う仕組みを指し、非営利組織と連携する形で行われることが多い。アメリカン・エキスプレスは1983年に、自社のカードが使用されるたび、あるいはカードの新規発行1件ごとに1ドルを自由の女神の修繕のために寄付するというキャンペーンを展開したが、これを契機にCRMが広く認知されるようになったと言われる。“Cause”は辞書を引くと「大義」とか「主義」と訳されているが、ここでは「世の中のためになること」と解釈するとわかりやすい。寄付のようなファンドレイジングだけでなく、企業がプロモーシ
エル・ライブラリー開館にあたって - エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）
エル･ライブラリーは嵐に抗して歩み始めた図書館です。 わたしたち財団法人大阪社会運動協会は、1978年以来『大阪社会労働運動史』編纂のための資料を集め、整理し、保存してきました。 西日本随一という評価をいただく数万点の原資料を擁する文書館へと成長した大阪社会運動協会の資料室は、「大阪産業労働資料館」（愛称：エル･ライブラリー）と名前を変え、大阪府労働情報総合プラザの旧蔵書17000冊を加えた図書館として新たな第一歩を踏み出しました。委託運営していたプラザの年度途中での廃止と当協会への補助金全額廃止という事態にもかかわらず、わたしたちはこれからも図書館運営を続ける所存です。 エル･ライブラリーは他の一般図書館が所蔵しない労働組合・企業・経済団体・市民団体の一次資料を所蔵している「文書館」です。と同時に、最新の実務書・専門書を収集公開する「情報センター」でもあります。貧困と格差が社会問題となる
「第2日本テレビ」が完全無料化。Mac OSからの利用にも対応
日本テレビ放送網は20日、映像配信サービス「第2日本テレビ」のリニューアルを実施した。登録不要の無料サービスへと移行したほか、Mac OSからの利用にも対応した。 第2日本テレビは、2005年10月に日本テレビが開始した映像配信サービス。当初のサイトデザインは「映像コンテンツの商店街」をイメージしたもので、「喜」「怒」「哀」「楽」でコンテンツをジャンル分けして、無料および有料の映像配信を実施していた。 サービス開始から3周年を迎えた今回のリニューアルでは、従来必要だった会員登録が廃止されたほか、全コンテンツの無料視聴が可能になった。なお、メールマガジンの購読に関しては、登録手続きが必要になる。 合わせて、映像の配信システムをアドビ システムズの「Flash Media Server 3」へと移行。ファイル形式は従来のWindows Media Video形式から、Flash Video方式
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