記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
自民両党、「インターネットによる選挙活動は解禁すべき」と明言
インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。 自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。 ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便
Help Me Investigate | A network helping people investigate questions in the public interest
Help Me Investigate was a website that helped people and journalists who wanted to investigate questions in the public interest. The site was launched in July 2009 with funding from Channel 4’s 4iP fund and Screen West Midlands. Investigations undertaken by users of the site include the uncovering of a £2.2 million overspend on Birmingham City Council’s website; false claims by publishers of a fre
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NIKKEI NET（日経ネット）：ジョブ・カード、取得者数10万人突破 ６月末 雇用厳しさ映す
Blog Action Day – what are you doing?
協調型ジャーナリズムの新モデル Help Me Investigate登場。クラウド調査依頼サービス。 http://bit.ly/t5xhc
