asahi.com（朝日新聞社）：沖縄密約、核撤去費は「どんぶり勘定」 元外務省局長 - 政治
７２年の沖縄返還の交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が１２日、返還協定で日本が米国に支払うと定められた３億２千万ドルのうち、核兵器撤去費とされた７千万ドルについて「どんぶり勘定だ」と述べ、日本側だけで決めた積算根拠のない額だったと明らかにした。核兵器撤去を大事業と印象づけ、撤去を求める世論に返還の意義を訴える狙いがあった。 吉野氏は１２月１日、沖縄返還の「密約文書」の存否をめぐる情報公開訴訟で、証人として出廷する。これを前に、朝日新聞の取材に語った。 鳩山政権は、核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港・通過は「核持ち込み」に当たらないなどとする日米間の密約４件の調査を進めている。吉野氏はこのうちの、米軍の用地を田畑などに戻す「原状回復補償費」を日本が肩代わりするとした沖縄返還密約の当事者。米側が本来負担するはずの補償費４００万ドルは核兵器撤去費の項目に潜り込ませていたこ
ジャーナリストのビジネスモデル | OSDN Magazine
アメリカではNew York Timesなど世界的にも名の知られた有力紙が大幅な収入減で悲鳴を上げ(紙新聞への処方箋)、地方ではドミノ倒しのごとく地方紙が倒産しているようだ。日本でも廃刊までは行かずとも経費削減のため夕刊を廃止した地方紙は多く、全国紙も遠からず同様の状況になるに違いない。新聞のみならず、雑誌等の紙媒体は軒並み苦境に立たされているようである。 新聞や雑誌の消滅がジャーナリズムの消滅につながるかのような論調もあるが、私はそうは思わない。ニュース報道はもちろん健全な社会にとって必要だが、それを生み出す主体として大規模でパーマネントな組織としての新聞「社」や雑誌「社」が必要かどうかはよく分からないからだ。新聞社が消えても雑誌社が消えてもジャーナリストは残る。だとすれば、個々人としてのジャーナリストがきちんと仕事を続け、かつ食べていけるような商売の仕組みの創出が望まれるわけである。こ
今田耕司、『週刊現代』掲載記事めぐる訴訟を取り下げ 講談社が謝罪広告掲載し損害賠償金支払う（オリコン） - Yahoo!ニュース
今田耕司、『週刊現代』掲載記事めぐる訴訟を取り下げ 講談社が謝罪広告掲載し損害賠償金支払う 11月13日11時8分配信 オリコン お笑いタレントの今田耕司と所属事務所の吉本興業は12日、昨年4月28日発売の『週刊現代』（講談社/平成20年5月10日・17日合併号）に掲載された記事をめぐり名誉毀損などで提訴していた件について、講談社側が10月26日発売（11月7日号）の同誌に謝罪広告を掲載し、11月6日付で今田宛の損害賠償金550万円と遅延損害金を支払ったため同日付で訴訟を取り下げた。 同誌では今田が未成年の女性に飲酒を無理強いさせたうえで淫行に及んだなどと報じ、また吉本興業がタレント管理を怠ったことなどを摘示したが、これについて今田と吉本興業は「事実無根であり著しく名誉を棄損するものである」として、損害賠償及び謝罪広告の掲載を求める訴訟を提起していた。 今回の件について吉本興業は「今田
総合／携帯ＯＳ普及 ＭＳ本腰 個人獲得へゲームや漫画配信 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は１２日、高機能携帯電話「スマートフォン」向けＯＳ（基本ソフト）事業を強化すると発表した。ＭＳ製のＯＳを搭載したスマートフォン「ウィンドウズ・フォン」向けに、ゲームや漫画などのコンテンツ（情報の内容）を配信するサービスを１２月から日本国内で開始する。これにより、スマートフォン向けＯＳで急成長する米アップルや、米検索大手のグーグルなどに対抗する。 コンテンツ配信サービス「ウィンドウズ・マーケットプレイス・フォー・モバイル」は、ゲームや漫画などを有償または無償でダウンロードできる。コンテンツ配信について集英社と提携したほか、ゲームソフト大手のカプコンなど３０社がコンテンツ提供を決めている。 ＭＳ日本法人の堂山昌司副社長は同日の会見で「ＭＳのＯＳを搭載したスマートフォンはビジネス向けのイメージが強かった、今回のサービスをきっかけに一般消費者の利用を促したい」と新
フリーランスの為のお金にまつわる話
お金にまつわること、とりあえず以下を見通しておけば、行きていけると思います。 フリーランス歴24年目のカグア！です。まあ最近は結局法人を清算して個人事業主になったので、シンプル会計で超らくチンでストレスフリーです。利益の半分強が手取りくらいになるので。超わかりやすくて見通し良いです。法人のときは全然見えなかったなー。 先日、保険の更新があり、改めて考える機会があったので、自分用として整理しつつ、さらせるところは晒します。参考になる人がいれば幸い！（税率や金額はあくまでザックリと、ですのでご注意を。）なお情報は2009年11月時点でのものです。 ＞＞人気の「フリーランス」最新一覧はこちら。 Amazonで詳しく見る 楽天で詳しく見る 関連記事 ＞＞独立しようかモヤモヤしている人へ ＞＞やりたいことが見つかる5サイトと見つからないときの最後の方法 ＞＞運動不足のデスクワーカーを無理矢理にでも健
asahi.com（朝日新聞社）：官房機密費、毎月１億円 経験者は使い勝手のよさ証言 - 政治
官房機密費（内閣官房報償費）の使途の公開をめぐり、鳩山内閣が揺れている。複数の内閣官房経験者を取材すると、「毎月１億円を領収書なしで自由に使える」「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。チェック機能として平野博文官房長官が挙げた会計検査院についても検査には限界があるようだ。 ９０年代に官房長官を務めた複数の政治家に取材したところ、長官就任当日、実際の現金の出し入れを担当する内閣総務官（首席内閣参事官）がこう説明したという。 「２億円ほどは内閣情報調査室に振り分けられ、残りの毎月１億円あまりは自由に使えます。一切書類に残す必要は無く、領収書も出納記録も一切必要ありません」 長官経験者の一人は振り返る。「官邸内の長官室に腰くらいの高さの金庫があり、いつも数千万円入っていた。何に、いくら使っても、翌日には同じくらいになるよう、事務方が補充してくれた」 では、そ
asahi.com（朝日新聞社）：財務省査定もネット公開へ 事業仕分けにならう - 政治
藤井裕久財務相は１１日、１０年度予算編成で、財務省による査定の状況をインターネット上で公開する考えを明らかにした。主要事業を対象に、省庁が予算を要求する理由や、要求を切り込む財務省の意見を文書で紹介。予算編成の過程を見えやすくし、無駄の削減につなげる狙いだ。 藤井氏は記者会見で、この日一般公開で始まった「事業仕分け」を引き合いに、「行政刷新会議の仕組みを主計局も学ぶべきだ。予算編成に役立てたい」と強調。査定状況の公開で、各省庁の予算増額要求に対抗する意図ものぞかせた。公開の具体案づくりを事務方に指示したという。 これまで各省庁は、予算の要求段階で主な事業の内容や金額を公表。ただ、財務省とのやりとりは、政治家同士の調整が必要になった一部の大型案件などを除いて、ほとんど明らかにしてこなかった。 鳩山内閣は、菅直人副総理兼国家戦略相を中心に、予算編成の透明性を高める改革案を検討。すでに概算
株式会社はてなに勝訴し、発信者情報が開示されました - 悪の最新情報
はてなブックマークを利用して、当方を「ストーカー」的に誹謗中傷しているとして、はてなに対して発信者情報開示訴訟を行っていたのですが（通称、はてな訴訟第2弾）、2009年8月31日に東京地裁で判決が言い渡されました。今回も勝訴し、はてなからは発信者情報が開示されました。 簡単に概略を説明すると、匿名の何者かが、beyondowsやbeondという当方を誹謗中傷する専用のアカウントを作成し、当方に対して事実無根の誹謗中傷を執拗に繰り返していたのですが、はてなに任意で発信者情報の開示と削除を求めたところ拒否されたため、東京地裁に訴訟を提起したというものです。 既にお伝えしているとおり、id:beyondows は、通名・松永英明なる人物の別垢なのですが、本人に対して責任を追及するためには住所などが必要なため、訴訟を提起しました。 これに対して、はてなは「書き込みの違法性が明らかではないため、開示
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