河北新報 東北のニュース／「なぜ返還求めない」 青森市職員家族旅行に公費
青森市が２００４〜０８年度、職員の家族旅行などに公費で計約６１８０万円を助成していた問題で１２日、職員に公費助成の凍結が通知された。助成制度は廃止となる公算が大きいが、過去の助成分について鹿内博市長は「制度に基づき受領した職員に返還請求はできない」との姿勢。「お手盛り」とも言える公費の扱いに市民の怒りは収まらず、専門家は「同じ事情で返還を認めた裁判例がある」と指摘する。 「本日をもってこの事業を凍結します」 家族旅行などの福利厚生事業を担う市職員互助会は１２日、全職員に公費助成の凍結を通知した。互助会は１０日、理事会で凍結の方針を決め、１１日の評議員会で議決。旅行への公費助成は今月支給予定だった１０月請求分から取りやめとなった。 今後も公費からの支出はなくなるが、市民の多くは納得していない。過年度と今年４〜９月分として職員に支給された助成金が返還されないためだ。 ０７年１０月に無料
一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。 母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高い。同省は１０月に国民全体の相対的貧困率を１５・７％と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。 今回の調査は、世帯主が１８歳以上６５歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は１９９８年の６３・１％よりも８・８ポイント、０４年の５８・７％からは４・４ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下が
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「元気で征きます」。特攻隊員が母に宛てた遺書…同世代の女子高校生は、どう読むか迷いつつ力をぐっと込めた。声でつなぐ最期の手紙…万世特攻平和祈念館で朗読会 南さつま
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行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け」の結果について | 日本科学未来館 (Miraikan)
