Twitter創業者の新事業「Square」の衝撃 － ＠IT
Twitter創業者のJack Dorsey（http://twitter.com/jack）の新事業「Square」（http://squareup.com/、http://twitter.com/Square）が発表された。衝撃的な内容であった。「アメリカのセレブがやればこれもアリなのか！」という強烈な衝撃である。 現在判明しているSquareの基本ビジネスは、 製造原価1ドル以下といわれる、マイクロホンジャックに差し込む磁気カードリーダーをiPhoneに差し込んで、クレジット決済サービスを個人間に開放する。 というものである。Dorsey氏の言及によれば、この磁気カードリーダーは無料で配布する予定らしい。 保守的なカード業界 単純に考えれば、「iPhoneでカード決済が出来て何がすごいの？」ということなのだが、ある程度クレジットカード業界を知る立場からすれば、このプランは従来の常識を
核密約文書県内反応 「沖縄蔑視」に怒り - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 核密約文書県内反応 「沖縄蔑視」に怒り2009年12月23日 沖縄返還交渉をめぐり、有事の際の沖縄への核持ち込みに合意する内容の文書が見つかったことについて、県内の関係自治体首長や関係者からは「沖縄に基地を押し付けておけとの発想だ。沖縄蔑視（べっし）だ」などと強い憤りの声が聞かれた。市民団体は辺野古への新基地建設の危険性をあらためて指摘し、日本政府に謝罪を求める声も上がった。 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の野国昌春北谷町長は「一連の密約が、今の沖縄の基地固定化につながっている」と指摘し「佐藤栄作元首相は『沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらない』と名言を吐いたが、密約を見ると沖縄にそのまま基地を押し付けておけ、という発想だったんだろう。本土の政治家の沖縄蔑視を感じる」と憤った。宮城篤実嘉手納町長は「当然（核貯蔵は）あり得ると想定していた。外交上の秘密はいつも後から出て
核密約決定的裏付け、文書に有識者委強い関心 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄返還交渉をめぐり、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の沖縄への核持ち込みの密約を裏付ける決定的文書が２２日に見つかったことで、密約を一貫して否定してきた政府は、その存在を認めざるをえなくなった。 密約に関する分析を進める外務省の有識者委員会も強い関心を示している。 専門家の間ではこれまで、この文書は佐藤氏によって処分された可能性が高いとされてきた。米国でも見つかっておらず、佐藤氏の密使として米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・元京都産業大教授（故人）の著書などからその存在がうかがえるだけだった。 若泉氏が著書で指摘した通り、文書には佐藤、ニクソン両首脳がフルネームで署名していた。日米の密約に詳しい信夫(しのぶ)隆司・日大教授（日米外交史）は「リチャード・ニクソンの『ｄ』の字体が独特で、間違いなく本物の署名だ」と指摘する。 外務省の内部調査では、沖縄への核持ち込みに
核密約公表「真実残すことが大事」…佐藤元通産相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄返還交渉をめぐる有事の際の核持ち込みに関する日米間の「密約」文書は、佐藤栄作首相（当時）の次男で元通産相の佐藤信二氏（７７）が３０年来悩んで保管してきたものだった。 公表に踏み切った背景には、政権交代によって、民主党が密約の存在の検証に本格的に動き始めたことがあった。 信二氏によると、１９７５年に佐藤元首相が死去して、親しかった新聞記者の一人に「形見分け」として元首相が生前、愛用していた机を譲ることになり、中身を整理するため引き出しを開けたところ出てきた。机は私邸（東京・代沢）の書斎にあった。発見時、信二氏は参院議員になったばかり。元首相は密約の存在を明かしていなかったが、引き出しから出てきた文書の持つ意味は政治家として十分理解した。 その後、８０年代に入り、佐藤家に一人の学者が訪ねてきた。返還交渉で元首相の密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授だった。若泉氏は「奥様（元首相の寛子
アルビノを初めて難民と認定、スペイン政府
ブルンジ・ルイギ（Ruyigi）のアルビノ保護施設で撮影された子ども（2009年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE SAKUTIN 【12月23日 AFP】スペイン政府は、アルビノ（先天性白皮症）であるがゆえに迫害されているとして難民申請していた22歳のマリ人男性について、18日に難民と認定した。このようなケースで認定されるのは初めて。スペイン紙パイス（El Pais）が22日報じた。 アブドゥラエ・クリバリ（Abdoulaye Coulibaly）さんは今年3月、スペイン領カナリア諸島（Canary Islands）に不法に上陸し、スペイン政府に難民申請した。この申請については、自身もアルビノであるマリの歌手サリフ・ケイタ（Salif Keita）も強力に後押ししていた。 同紙によると、クリバリさんはマリの首都バマコ（Bamako）で、呪術師に2度にわたって誘拐さ
『小沢批判の読売・ナベツネが宮内庁をこきおろす理由』
government of the people, by the people, for the people メディアにとって、憎まれ役の小沢一郎がオモテに出てくれるのは好都合だろう。 宇宙人ユッキーの料理法は意外とやっかいだが、シンプルな味つけでよく売れるメニューとなれば、剛腕ネタがいちばん。 あら探しをして辛い薬味をふりかけさえすればいい。 それだけ、小沢というメディア定番の素材そのものが複雑な味を持ち、しびれるような毒気もあって、つい手を出したくなるのかもしれない。 「誰がつくったのか、法律で決まっているわけでもないだろ」。 宮内庁の「１カ月ルール」にかみついた小沢一郎は、あきらかに、宮内庁発表を鵜呑みにしてものごとを判断するメディアに怒っていた。 羽毛田長官の肩を持ち、「天皇の政治利用ではないか」と、どこもが、同じ筋立てで記事を書く。１カ月より前に申し入れがあったオバマ大統領は「
「訪問販売お断りシール」問題 相手のいやがることをする「自由」はない - モジログ
asahi.com - 大臣に橋下知事「どっちの味方」 訪問販売お断りシール（2009年12月21日13時7分） http://www.asahi.com/politics/update/1221/OSK200912210041.html ＜福島瑞穂消費者担当相と大阪府の橋下徹知事が２１日、府庁で会談し、１日の改正特定商取引法施行の際に問題となった「訪問販売お断り」シールの解釈を巡って論戦した＞。 写真：訪問販売お断りシールを手に意見を交わす福島担当相と橋下知事＝２１日、大阪府庁訪問販売お断りシールを手に意見を交わす福島担当相と橋下知事＝２１日、大阪府庁 ＜橋下知事は、消費者庁がお断りシールを「業者の訪問を拒む意思表示にならない」と判断したことを問題視する新聞記事のコピーを渡し、「お互い弁護士だから分かると思うが、高齢者や知的障害の方を守るには業者と顔を合わさないことが最も重要。業界と消費
ゴルバチョフ氏 本紙に回答 提言・普天間移設 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 ゴルバチョフ氏 本紙に回答 提言・普天間移設2009年12月21日 琉球新報などが出席した懇談会で語るゴルバチョフ元ソ連大統領＝１１日、東京千代田区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル◆冷戦後の基地再考を／県民７割の反対重い 米軍普天間飛行場の移設問題は、政府が移設先決定を延期した。決定時期は５月ともされるが、一連の問題をどうみるか。明治大学の招聘（しょうへい）で来日した旧ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏（７８）は本紙の質問状に対し、回答を寄せ、今後の日米関係についても提言した。 《米軍普天間飛行場移設問題をどうみているか。本紙世論調査では辺野古移設に７割近い反対がある》 「私は今、政府のいかなる機関にも属しておらず、“私人”としての立場で申し上げる。７割近い県民が『ノー』を表明している事実は重い。両政府は、これを重く受け止めなければならない。政府がチェン
総務省「政務三役会議」オープン化 インターネット中継などで公開
原口一博総務相は2009年12月22日の閣議後の会見で、大臣と副大臣、政務官が政策を協議する政務三役会議について「インターネット中継を含めてオープンにしたい」と述べ、年明けにも会議をオープン化する方針を明らかにした。各省庁では政治レベルで政策を決定するため政務三役会議が開かれているが、原則非公開とされていた。オープン化が実現すれば、初めての試みとなる。 総務省の政務三役会議で検討して、具体的な公開方法を決定する。原口総務相は「副大臣からやりすぎじゃないかという声も出るかもしれないが、できるだけオープンにしていきたい」と発言。これまでとは一転して、原則公開としたい意向を示した。 政府情報の公開に関しては、原口総務相は「記者会見オープン化問題」でも積極的な姿勢を示している。大臣に就任してまもない09年9月には、記者クラブに対して大臣会見のオープン化を提案。ネットメディアなど記者クラブに所属して
核密約文書：佐藤元首相の遺族が保管 日米首脳署名 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄返還（１９７２年）の交渉過程で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が６９年１１月に署名した、沖縄への有事の際の核持ち込みを認める密約文書を、佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。草案などで密約の内容はすでに分かっていたが、両首脳の署名がある実物の存在が明らかになったのは初めて。 密約は６９年１１月にワシントンで行われた日米首脳会談の際、両首脳がひそかに署名した「合意議事録」。返還交渉で佐藤氏の密使を務めた若泉敬・元京都産業大教授（故人）が９４年に著書でその草案の写真とともに明らかにした。今回の文書は文末にフルネームで署名があり、２通作成され、日米首脳がそれぞれ保管するとした本文の日本保管分とみられる。若泉氏は著書で「イニシャル署名する予定だったが、フルネームで署名したと佐藤首相から知らされた」と記述しており、符合する。 この密約は現在、岡田克也外相が進めている密約調
日米首脳「合意議事録」全文和訳 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録 米国大統領 我々の共同声明にあるように、沖縄の施政権が実際に日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去するのが米国政府の意図である。それ以降は、共同声明で述べているように、日米安全保障条約、および関連する諸取り決めが沖縄に適用される。 しかし、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負う国際的責任を効果的に遂行するため重大な緊急事態に際して米国政府は日本政府との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利が必要となるだろう。米国政府は好意的な回答を期待する。米国政府はまた、現存の核兵器貯蔵地である沖縄の嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できるよう維持し、重大な緊急事態の際に活用することが必要となる。 極秘 日本国首相 日本政府は、大統領が上で述べた重大
核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐藤家で発見された、ニクソン米大統領と佐藤首相（当時）がサインをかわした合意議事録の写し。「トップ・シークレット」の文字がある 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。 密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。 外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。 佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。 文書では、米側が「日本を
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