イノベーションは「いじくり回し」である : 池田信夫 blog
2010年01月11日00:43 カテゴリ経済 イノベーションは「いじくり回し」である 日本でも大ベストセラーになった『ブラック・スワン』に続いて、今年中に出るといわれるタレブの新著、"Tinkering"の草稿の一部が、彼のツイッターで公開された。ランダムなメモなので非常に読みにくいが、私が解読した範囲で簡単に紹介しておこう（日を追って逆順に書かれているので、最後から読んだほうがわかりやすい）。 本書のテーマはイノベーションで、タレブはそれをtinkering（いじくり回し）と呼ぶ。イノベーションは、科学的発見に似ている（これは当ブログでも論じた）。それは論理実証主義の考えるような「帰納→理論→演繹」といった機械的な手続きで行なわれるのではなく、科学者の発見した仮説を検証（反証）するものだ。では、その仮説はどうやって発見されるのか。そこには論理はないのか――これは分析哲学の最大の難問であ
密約文書、多数が破棄…有識者委が指摘へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本国内への核持ち込みなどをめぐる日米間の「密約」を検証する外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は１１日、密約の根拠となる文書が多数破棄されていた可能性が高いとの判断に達し、文書管理のずさんぶりを報告書で指摘する方針を固めた。 ただ、文書は同省規則に基づいて破棄されたとみられ、当時の幹部らの個人責任については報告書には盛り込まない見通しだ。幹部責任については、岡田外相に判断が委ねられる方向となった。 有識者委の検証に先立つ外務省の内部調査では、１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わされた当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が核搭載米艦船寄港などを事前協議の対象外とした署名入り文書などが発見されなかった。しかし、藤山、マッカーサー両氏の署名抜きの草案と見られる文書は内部調査で発見された。その他の文書についても米国で公開されているものがある。 このため、有識者委では「同じ文
「核密約」韓国に示唆、駐韓大使が朴大統領に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の核持ち込みに関する「密約」に関連し、日本側が当時、返還後も沖縄への核持ち込みを可能とする解釈を韓国に伝え、密約の存在を示唆していたことが８日、明らかになった。 大阪市立大の小林聡明研究員が韓国の公文書をもとに、９日発売の「中央公論」２月号で論文を発表した。佐藤家が昨年１２月に公表した密約文書を補強するものとなりそうだ。 小林氏によると、沖縄返還で合意した１９６９年１１月の日米首脳会談後、金山政英・駐韓大使が朴正煕(パクチョンヒ)大統領と会談した際、「有事の際には核兵器の搬入が可能なものと解釈されます」と説明し、米軍の核抑止力低下を懸念した大統領に理解を求めていた。大使は「（佐藤首相からは）韓国の憂慮はよく承知し、日本としても核兵器があるのがよいが、国内事情から見て、『核抜き、本土並み』の立場を堅持せざるを得ないとの
東京新聞:元職員が１６００万円着服 交通安全協会、懲戒せず:社会(TOKYO Web)
福岡県警筑紫野署内で運転免許の更新時に購入する領収証紙などの販売業務を担当していた交通安全協会の元女性職員が、売上金約１６００万円を着服していたことが１０日、同協会関係者への取材で分かった。 協会は退職金を出すために元職員を懲戒処分にせず、業務を委託した警友会（県警退職者の組織）に対し、元職員の退職金と協会の内部資金から弁済していた。元職員が協会に定期的に弁済することで和解したという。 関係者によると、元職員は１９８１年から筑紫交通安全協会に勤め、２００５年から運転免許更新や道路使用許可などの際に張り付ける領収証紙の売上金着服を繰り返していた。販売や資金の管理をすべて１人で担当していたが、０８年に着服が発覚し依願退職した。 領収証紙の販売は、県の指定を受けて警友会が運転免許試験場や警察署内で行う。県内の署の一部では、交通安全協会の職員に代行させ、手数料を支払っている。委託を受けた協会職員は
東京新聞:自衛官人権 国会が守る 軍事オンブズマン制 防衛省調査:政治(TOKYO Web)
防衛省は自衛官の人権を国会の責任で守る「軍事オンブズマン（防衛監察委員）制度」の導入に向け、調査に着手する方針を固めた。同省幹部が明らかにした。自衛隊の海外活動が定着する一方で、年間百人近い自衛官が自殺していることから、与党内に導入論が上がっていた。防衛省はドイツなどを参考に、国会に同制度を導入する場合の組織や服務の在り方などを調査、検討する。 同制度は、スウェーデンやドイツなどで兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されている。ドイツでは連邦議会（下院）が防衛監察委員を任命、全兵士は上官を通さず監察委員への通報権が保障され、監察委員は事前通告なしで全軍施設に立ち入り調査できる。独軍でも海外活動による負担が高まっており、兵士の待遇に議会が責任を負う制度として重視されている。
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［オピニオン］難民支援センター
英国第２位の金融グループのバークレイズ銀行は０８年末、ボスニア難民出身のダイアナ・ジェンキンスのおかげで、金融危機を克服することができた。ジェンキンスは、普段から知り合いだった中東王族らから７３億ポンド（約１３兆ウォン）の投資を誘致し、夫が取締役を務めている銀行を救った。ボスニア内戦真っ只中の１９９３年、英国に脱出したジェンキンスは、身を削る努力で貯めた財産を足がかりに、有名人となった。難民の苦痛をよく知っているジェンキンスは昨年、映画俳優のジョージ・クルーニーなどが参加したチャリティー・パーティーを主催し、スーダン・ダルプールの難民のために１０００万ポンドを募金したこともある。 ◆ジェンキンスのように外国に定住し成功した人もいるが、祖国を離れた政治的・経済的難民らの大半は、他国でつらい毎日を送っている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は０８年、世界で１５２０万人の難民が発生したと発
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