イノベーション日本 | Innovation Nippon
Innovation Nippon Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。 情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する産学連携プロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。 About Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役
グーグルが実践する｢大企業病｣を防ぐ秘訣
――CCOはどのような役割を担っているのか。 グーグルはとてもフラットな組織なので、役職をことさら取り上げることは少ない。だからいつも、「どのようにしてその仕事に応募したの？」、「募集情報はどうやって見つけたの？」などと聞かれる。就任したのは入社からしばらく経った後で、社内文化の醸成に取り組んでいたのを見た創業者のラリーとサーゲイに任命された形だった。 私が日々仕事をともにしているのが、世界中のオフィスから「カルチャー・クラブ」と呼ばれる、従業員の有志で構成されるグループだ。日常の業務と並行して、社内文化を育てるために必要なこと、たとえば働きやすい環境づくりや社内イベントなどを行っている。また、各拠点の責任者とも話し、文化を浸透させるためのメッセージの発信をしてもらっている。 イノベーションの9つの柱 ――イノベーションを可能にする文化とはどういうものなのか。 創業者たちは当初から、型には
技術革新生み出す環境 日本は１６位 | NHKニュース
ＷＩＰＯ＝世界知的所有権機構は、イノべーション、いわゆる技術の革新を生み出す環境が最も整っている国はスイスで、日本は１６位だとする調査結果を発表しました。 ことしの調査結果が、ジュネーブにある国連のヨーロッパ本部で１５日に発表され、スイスが６年連続で１位となりました。その理由として、ＷＩＰＯは、イノベーションの成果による新たな商品やサービスを多く提供していて、国内の経済の成長にもつながっていることなどを挙げています。 ２位はスウェーデン、３位はイギリスで、アジアで最も順位が高いのは６位のシンガポールです。 日本は１６位で、ＷＩＰＯの担当者は「研究開発の質が高く、特許の数も多いが、その割りに新たな商品やサービスにつながっているものが少ない」と指摘しています。 中国はこれまでで最高の２５位に上がりました。 ことしの調査結果全般について、ＷＩＰＯは「全く新しい技術を１つ開発することよりも、複数の
イノベーションは「いじくり回し」である : 池田信夫 blog
2010年01月11日00:43 カテゴリ経済 イノベーションは「いじくり回し」である 日本でも大ベストセラーになった『ブラック・スワン』に続いて、今年中に出るといわれるタレブの新著、"Tinkering"の草稿の一部が、彼のツイッターで公開された。ランダムなメモなので非常に読みにくいが、私が解読した範囲で簡単に紹介しておこう（日を追って逆順に書かれているので、最後から読んだほうがわかりやすい）。 本書のテーマはイノベーションで、タレブはそれをtinkering（いじくり回し）と呼ぶ。イノベーションは、科学的発見に似ている（これは当ブログでも論じた）。それは論理実証主義の考えるような「帰納→理論→演繹」といった機械的な手続きで行なわれるのではなく、科学者の発見した仮説を検証（反証）するものだ。では、その仮説はどうやって発見されるのか。そこには論理はないのか――これは分析哲学の最大の難問であ
Exercising patents
Exercising patentsChina, India and Turkey make strides in a ranking of the world's most innovative countries DEVELOPED countries occupy the top spots in the Economist Intelligence Unit's latest Global Innovation Index (see full report and methodology). But the biggest gainers are emerging markets: China has moved from 59th to 54th in the ranking, a gain that was expected to take five years instead
イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
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知識組替えの衝撃 ∼ 現代の産業構造変化の本質 産業構造審議会基本問題検討小委員会報告書の概要 ２００８年７月 経済産業省 なぜいま産業構造を問うのか ＜問題意識＞ 次の２つの課題は実は密接に関係している。 日本の課題１ (1)少子高齢化と人口減少 (2)二極化 都市と地方、大企業と中小企業 (3)資源環境制約 日本の課題２ 新たなタイプのイノベーション（iPod、グーグル、レーザーレーサー等）がなぜ日本で起きないのか →産業のグローバルな構造変化に着目するべき。 ＜過去の産業構造ビジョンとの差＞ ①自動車産業、情報サービス業といった業種分類から考えない（業種なき産業構造） ②日本の産業構造の変化から考えるのではなく、グローバルな構造変化を見る。 2 Ⅰ 現代の産業構造を巡る３つの潮流（１） グローバル化 １．グローバル消費市場の登場 ・BRICｓ経済の急拡大により潜在的市場
中山信弘氏のフェアユース論 - 池田信夫blog
きのうのICPFセミナーは、定員100人が満員札止め。個人のセミナーでは初めてだ。それだけ中山氏の発言に重みがあるということだろう。岩倉正和弁護士の話は「ネット法」が中心だったが、中山氏はもっぱらフェアユースの話だった。 来年の通常国会に出る著作権法改正案では、検索エンジンの合法化が出ることは確実らしいが、それを超えてフェアユースを導入するかどうかは微妙のようだ。文化審議会では、まだ審議に入っていないという。これだけ大きな改正を3ヶ月で決めるのは、常識的には無理なので、再来年以降に先送りされる可能性が強い。その理由を質問されて、中山氏ははっきり答えなかったが、事務局の著作権課が消極的らしい。その山下和茂著作権課長は、業界団体の会報に次のように書いている：あたかも権利者団体が「ダビング10」を人質に「身代金」を要求しているかのような下品な記事が全国紙の「経済面」に掲載されるという状況が、こ
中山信弘先生の講演を聞いてきました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ICPF（情報通信政策フォーラム）の第4回セミナー「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」に行ってきました。西村あさひ法律事務所の岩倉正和先生が主にネット法について、そして、中山信弘先生がフェアユースについて話されるという構成です。 ここでサマリーを書こうかと思いましたが、津田大介さんがTwitter上でかなりの再現度で実況をされていますので、ご興味ある方は津田さんのタイムラインを参照ください。 私の質問に関する部分だけちょっと補足しておきます。津田さんのタイムラインだと、 栗原「昔から心変わりした理由は？」 中山「心変わりではなく、情勢を見る目が変わった。学者の頃はベンチャービジネスへの認識が甘かった。今情勢を見るとネットの最先端を見れば、法的リスクよりも時間を選ぶ人がいるということがわかった」 となってますが、「昔から心変わりした」というのは中山先生の教科書『著作権法』で
中山信弘氏の情熱 - 池田信夫 blog
知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ：著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた
[NPO JITA] NPO法人 JITAは、多様な主体が参画するプラットフォーム型のNPOとして、個と組織が協働、共創、革新を遂げる自立人材育成のイノベーションに取り組んでいます。
日本ITイノベーション協会（通称：JITA）は、ITテクノロジーの進化にともなう世の中の歪を解消し、様々な領域で、人々がITを主体的に活用し、創造的な組織づくりや、自立的なキャリア形成ができるよう多面的な支援を行っています。 それはたとえば、DXをどこからどのように進めればよいか？あるいは今の進め方で良いのか？ テレワークが日常化するなかで組織へのエンゲージメントを高めるにはどうしたらよいか？ 人的資本の価値向上を行う人材マネジメントのために、取得すべきデータは何か？ といった日々直面する課題から、中長期的にイノベーションを起こす自立人材を育成する人事制度、人事システムをどう確立するかといったものまで多段階に及びます。 JITAでは、NPOという中立的立場から、第三者としてその組織にとってもっとも好ましいITソリューションの導入、あるいは人事制度の適切性などの判断支援を行っています。また、
シリコンバレーをはるかに超える、世界一のイノベーション都市を、日本に作る方法 - 分裂勘違い君劇場
概要 東京から直通電車で20〜30分くらいのところに、経済特区を作る。 仮にJシリコンバレー特区と呼ぶことにする。 この特区では、英語が公用語。 役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー、電車、交通標識など、あらゆるものが英語で運用される。 この特区内の企業に年収500万円以上で採用された外国人には、この特区内だけで働けるワーキングビザが発行される。 当面は、インド、中国、西欧、北米、旧共産圏などの高度知識労働者をこの都市に集めることを目指す。 この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。 目標として、50年かけて世界中から1000万人の高度知識労働者をこの都市に集めることを狙う。 彼らに、世界的ベンチャー企業をどんどん生みだしてもらう。 アメリカのシリコンバレーは「アメリカ」ではない そもそも、アメリカの中でも、シリコンバレーというのはかなり特殊な土地だ。 アメリカ人全てがシ
経済学のイノベーション - 池田信夫 blog
今年は、サブプライムに端を発した世界不況のあおりで、年末の日経平均株価は5年ぶりに年初を下回った。しかし日米欧のチャートをよく見ると、最大の打撃を受けたはずのアメリカのダウ平均は年初に比べて7％上がっているのに、日経平均は11％も下がっている。この原因は、外人投資家が業績の低迷する日本株を売り、中国やインドに投資を移したためだといわれる。つまり日本経済の最大の問題は格差でもデフレでもなく、経済の衰退なのである。 この意味で政府の「成長力重視」という目標は正しいが、具体的な政策として出てくるのは、「日の丸検索エンジン」や「京速計算機」のような「官民一体でガンバロー」みたいな産業政策ばかり。この背景には、成長の源泉をもっぱら技術開発に求める発想があるようだが、最近の実証研究で注目されているのは「再配分の生産性」だ。別に新しい技術を開発しなくても、古い産業から新しい産業に人材を移し、グーグルの
創造的破壊の条件 - 池田信夫 blog
一時、日本で流行した「構造改革は清算主義だ」という類の議論のネタ元は、著者の昔の論文だが、本書を読むと、彼の主張はそういう単純な「リフレ派」ではないことがわかる。日本の90年代の長期不況の元凶を「ゾンビ企業」だと指摘したのも、著者なのである。 本書も高度にテクニカルな専門書なので、一般読者にはおすすめできないが、そのテーマであるspecificity（固定性、特殊性）は、日本経済にとっても重要だ。この言葉は、もともと資産特殊性としてWilliamsonによって垂直統合の根拠として指摘され、Beckerによって企業特殊的技能という形で長期雇用の根拠として明らかにされた。こうした資本と労働の固定性が長期的取引の効率を高める一方、ドラスティックな事業再構築を阻み、マクロ的な非効率性を生むというのが本書の主張だ。 固定性を考えない単純なモデルでは、不良債権処理のようなリストラによって企業の効率
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オープンビジネスモデル - 池田信夫 blog
昔、NTTの人にこんな話を聞いたことがある：1970年ごろ、研究所でデータ通信として2つの方式が実装された。一つはX.25のようなコネクション型で、これが電電公社の「データ通信」になった。もう一つは、コネクションレスのデータグラム（パケット）型だった。TCP/IPが実装されたのは1972年ごろだから、これは世界で初めて実際に動いたパケット通信だった。彼は「せめて両方やらせてほしい」と上司に提案したが、データグラム型の開発は中止された。あのまま進めていれば、NTTがインターネットの生みの親になっていたかもしれない。 NTTに限らず、日本の大企業には「中央研究所」で基礎研究から製品開発までやるところが多いが、本書はそうした「クローズド・イノベーション」の時代は終わったと論じている。その一つの欠陥は、上の例にみられるように、経営者が研究開発をコントロールするため、false positiveに
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「イノベーション・クーリエ」事業 − 民活機構