「外国人への拷問」で国際ＮＧＯが法務長官に懸念表明
Posted December. 24, 2021 09:01, Updated December. 24, 2021 09:01 非政府組織の「世界拷問防止機構」（ＯＭＣＴ）が、法務部の出入国・外国人政策本部「華城（ファソン）外国人保護所」の職員が拘禁された難民申請者に対し､不法な拷問であるいわゆる「海老反り」をしたことに対して、朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官宛の書簡で懸念を表明した。 難民人権ネットワークなどで構成された「外国人保護所拷問事件対応共同対策委員会」は２３日、大統領府の前で記者会見を行い、ＯＭＣＴが朴氏に送った書簡を公開し、大統領府に伝えた。 ＯＭＣＴは書簡を通じて、「韓国が加入した国連拷問等禁止条約は人の腕や足を身体の後ろで縛る行為を拷問行為と規定している」とし、「被害者に対する拘禁を止め、賠償および医療支援を行い、責任者に対する調査と起訴を考慮」するよう求めた。ＯＭＣ
養育費払わなかい父親２人の身元情報を公開、７人は出国禁止を要請
Posted December. 20, 2021 08:49, Updated December. 20, 2021 08:49 離婚後、養育費を支給していない父親２人の名前と職場住所などの個人情報が公開された。今年７月、「養育費の履行確保および支援に関する法律」が改正され、裁判所の監置命令を受けても養育費を支給しない親は、出国禁止されたり、名前などの個人情報が公開されることがある。法改正後、未払い者のリストが公開されたのは今回が初めてだ。 女性家族部は１９日、養育費を支給しなかった債務者２人の身元を公開したと発表した。彼らはそれぞれ１０年８カ月間の養育費１億２５６０万ウォンを、１４年９カ月間養育費６５２０万ウォンを支給しなかった。彼らの名前、生年月日、職業、勤務地は、１９日から女性家族部のホームページに公開された。公開期間は２０２４年１２月までの３年間だ。 彼らは、身元公開に先立って、
慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令、「主権免除」認めず「フェリーニ判決」に言及
Posted January. 09, 2021 08:05, Updated January. 09, 2021 08:05 「フェリーニ事件を参考に、十分に（勝訴が）可能だと考えた。今日、裁判長が少し違った表現をしたが、結局はフェリーニ事件だ」 ８日、旧日本軍の慰安婦だった女性に対して日本政府に損害賠償を命じる判決が下されたことを受け、原告側の訴訟代理人の金江苑（キム・ガンウォン）弁護士はこのように話した。裁判所は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」を認定できないとし、フェリーニ事件に言及した。 ２００４年にイタリア最高裁は、第２次世界大戦中にドイツに移送され強制労働を強いられたフェリーニ氏がドイツ政府に対して起こした損害賠償訴訟で、ドイツの賠償責任を認めた。当時イタリア最高裁は、「国際犯罪に対しては主権免除は適用されない」とし、フェリーニ氏の手を取っ
米国防総省、台湾を国家と表記
Posted June. 08, 2019 07:35, Updated June. 08, 2019 07:35 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として
［オピニオン］冷酷無情な犯罪を告発した女性教師の勇気
Posted June. 10, 2016 07:21, Updated June. 10, 2016 08:49 日本は、殺人や強姦のような罪を犯した犯人の情報を公開することを当然と考える。ＮＨＫや新聞は、警察に逮捕された容疑者の名前、年齢、住所、職業、顔をすべて報道する。犯罪者の報復と再発防止、国民の知る権利が容疑者の人権よりも重要だという認識がある。筆者は特派員として３年以上東京で暮らし、今でも日本の流れを関心を持って見ているが、非公開を支持する主張は見当たらない。米国や欧州の先進国も凶悪犯罪の容疑者の情報を公開する。 ◆韓国は、１９９０年代後半以降、容疑者の人権が強調され、犯人の名前と顔を公開しない風潮が広まった。２００９年の連続殺人犯カン・ホスン事件を機に、特定強力犯罪処罰特例法が改正され、凶悪な犯罪の場合には情報が公開されるが、きわめて例外的に適用されている。このため犯罪者が隣
ソフィー・マルソー、フランス最高勲章を拒否
Posted March. 14, 2016 07:15, Updated March. 14, 2016 07:21 フランス女優のソフィー・マルソー（４９、写真）が、フランス最高勲章と言われているレジオンドヌールの受賞を拒否した。フランス文化芸術発展に寄与した功労が認められたマルソーは８日、ツイッターに、「昨年だけで１５４人を処刑したサウジアラビアの皇太子にこの賞が与えられた。これが私が受賞を拒否した理由だ」と明らかにしたと、フランス日刊紙・フィガロが１２日付で報じた。 マルソーは１９８０年に公開された映画「ラブーム」に出演して、清純な容姿で一躍世界的スターとなった。今まで４３本の映画に出演しており、最近は環境運動や社会運動にも積極的に参加している。２０１４年は、同棲女性との別れにつながったフランソワ・オランド大統領の恋愛スキャンダルに対し、「オランドは卑劣な臆病者だ」と憚ることなく毒
donga.com[Japanese donga] ミランダ警告と同様、犯罪被害者にも権利情報を書面で告知へ
１６日からすべての犯罪被害者は、検察と警察から被害者の権利と支援制度に関する情報を書面で告知されることになる。これまで捜査当局は、犯罪加害者にはミランダ警告を根拠に、逮捕時に弁護士の選任権や黙秘権などを告知したが、犯罪被害者には権利を伝える制度がなかった。 大検察庁強力部（部長＝邊瓚雨検事長）は１３日、法務部、警察庁と合同記者会見を行い、犯罪被害者への権利告知を義務づける政策を発表した。すべての犯罪被害者は今後、検察や警察の調査を受ける際、△信頼する関係者が同席した調査、△仮名調書の要請、△刑事手続きの進行情報の提供、△証人出席時の非公開審理の申請、△裁判での陳述、などの権利を書面で告知される。 加害者から補償を受けることができない場合、国家に申請できる犯罪被害救助金や治療・生計費、住居支援などを含む経済的支援、カウンセリング治療や無料の法律支援なども告知の対象に含まれる。 犯罪被害者に対
donga.com[Japanese donga] 金芝河氏に１５億ウォンの国家賠償
１９７０年代、民青学連事件と五賊筆禍事件で２３１３日（６年４ヵ月）間服役し、昨年再審で一部無罪判決を受けた詩人の金芝河（キム・ジハ）氏（７３）と家族が、国家から約１５億ウォンの損害賠償を受け取ることになった。 ソウル中央地裁民事合議１４部（鞖豪根部長判事）は２４日、金氏と夫人、長男が国家に対して起こした３５億ウォンの損害賠償請求訴訟で、原告の一部勝訴の判決を下した。裁判所は、金氏に１１億２１１５万ウォン、夫人に２億８０００万ウォン、息子に１億ウォンの賠償額を定めた。 裁判所は、「金氏は捜査機関の苛酷な行為のために深刻な精神的被害を受け、２４時間灯りのついた独房で２年間監視された。これにより、幻聴や幻覚などで精神科治療を受けた」と説明した。金氏の夫人に対しても、「金氏の拘束によって生まれたばかりの息子を１人で養育し、５年以上経済的困難の中、夫を支えた」として賠償を認めた。 金氏は、１９７０年
donga.com[Japanese donga] 菅直人前首相「原発事故の時、東京壊滅の危機感を感じた」
日本の菅直人（写真）前首相が、３月の福島原発事故当時、東京を含め首都圏が壊滅するかも知れないという危機感を感じたと、回顧した。２日退任した菅前首相は、６日付けの東京新聞とのインタビューで、「最も危機感を感じた時期は事故発生後１週間の間だった」とし、「東京に人っ子一人いない情景が思い浮かんで、背筋がぞっとした」と話した。 また、「事故４日後の３月１５日、午前３時頃、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた。直ちに清水正孝社長を呼んで、東京電力の本店に政府と東京電力の統合対策本部を設置するようにした」とし、「東京電力が撤退したら今頃、東京に人っ子一人いなくなっていたかもしれない」と話した。 菅前首相は、「当時東京電力が撤退し、原発と核燃料を放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）が進んだはず」
［オピニオン］難民支援センター
英国第２位の金融グループのバークレイズ銀行は０８年末、ボスニア難民出身のダイアナ・ジェンキンスのおかげで、金融危機を克服することができた。ジェンキンスは、普段から知り合いだった中東王族らから７３億ポンド（約１３兆ウォン）の投資を誘致し、夫が取締役を務めている銀行を救った。ボスニア内戦真っ只中の１９９３年、英国に脱出したジェンキンスは、身を削る努力で貯めた財産を足がかりに、有名人となった。難民の苦痛をよく知っているジェンキンスは昨年、映画俳優のジョージ・クルーニーなどが参加したチャリティー・パーティーを主催し、スーダン・ダルプールの難民のために１０００万ポンドを募金したこともある。 ◆ジェンキンスのように外国に定住し成功した人もいるが、祖国を離れた政治的・経済的難民らの大半は、他国でつらい毎日を送っている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は０８年、世界で１５２０万人の難民が発生したと発
米国の北朝鮮人権特使指名者「中国に脱北者の強制送還中止するべきだ」
「北朝鮮は、世界で最悪の人権侵害国家です。私が特使に就任すれば、中国政府に脱北者を強制送還しないよう求める考えです」 オバマ米政権で北朝鮮人権問題担当の特使に指名されたロバート・キング氏は５日（現地時間）、ワシントンの上院承認公聴会で、「上院で承認されれば、脱北者を助ける効果的な方法を講じる」と述べ、このように明らかにした。キング氏は、「中国政府は国連難民条約の当事国であり、脱北者を追放したり北朝鮮に強制送還してはならない。亡命を希望する脱北者に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の接近を許可しなければならない」と強調した。 また、「北朝鮮内へ外部情報を届ける取り組みを強化し、北朝鮮住民の人権を保護するために、対北朝鮮放送を拡大する計画だ」と述べた。さらに「０４年に北朝鮮人権法が通過した後、脱北者９３人が米国に定着した。特使に就任すれば、脱北者の米国の定着と亡命希望者が保護されるよう国際
「世論の多様性のため、新聞放送の兼営容認を」韓国外大教授が主張
世論の多様性を確保するためにも、新聞・放送の兼営を全面的に容認するべきであるとの提言が出た。 韓国外国語大学法学部のムン・ジェワン教授は、１２日に配布した新聞放送兼営規制改革討論会で基調発表文で、「韓国のように新聞放送のクロス所有や兼営を全面的に禁止するのは、世界的に極めて例外的だ」とし、「１９９０年代以降、デジタル化が加速化し、所有の規制を緩和する方向にあるが、韓国は逆走している」と主張した。 ムン教授は、発表文で「一部では、韓国の新聞市場が独・寡占だと言っているが、このような現象は新聞市場が発達したノルウェイ、日本、オーストリア、オーストラリア、英国などでも一般的な現象だ」とし、「現在のように新聞が危機的な状況下にあるなかで、（新聞社に対して）新聞だけに活動領域を制限すれば、新聞のジャーナリズムは次第に萎縮し、ジャーナリズム自体の危機につながりかねない」と論じている。 ムン教授は、「新
donga.com [Japanese donga]日本、今日から入国審査を強化
２０日から日本に入国する１６歳以上の外国人は、指紋や顔写真を登録しなければ、入国が拒否される。 同日、日本全国の２７の空港と１２６の港湾で一斉に施行される新しい入国審査制度によれば、外国人は入国審査台で、両手の人差し指を指紋読み取り機に乗せ指紋採取手続きを踏むと同時に、指紋認識機の上端に設置されたカメラを通じて顔写真の撮影に応じなければならない。 この過程でテロリストなど要注意人物だと判断される場合は、入国が拒否される。採取された指紋情報は、滞留管理と犯罪捜査にも使われる。 在日韓国人など特別永住者と１６歳未満、外交および共用目的の訪問者、国家招待者などは指紋採取が免除される。 一方、在日本大韓民国民団（民団）中央部は１９日、声明を出し、「テロ防止を名目とするこの制度は、外国人を犯罪者扱いすることで容認できない」と発表した。 民団は、「米国の新しい入国審査制度でも、永住権を持つ外国人は指紋
盧政権、外国メディアも選り好みか
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の南北首脳会談の成果を説明するための外国メディア記者懇談会に、世界の有力メディアが排除され、議論を呼んでいる。 大統領府は、１９日に開かれた外国メディア記者懇談会に、外国メディア２０社から２２人を招請した。 懇談会に参加したのはＡＰ、ロイター、ＡＦＰ、ＤＰＡ、ブルバーグなどの通信社と日本の朝日新聞、読売新聞などだった。国内に特派員を置いていない中東メディアやアルジャジーラの東京特派員も特別招かれた。 しかし、英国のファイネンシャルタイムズ、日本経済新聞、米国のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどの有力紙は参加しなかった。 参加メディアの選定基準を巡る議論が起きると、呉英辰（オ・ヨンジン）大統領府海外言論秘書官は、「首脳会談の成果が、より多くの国、より多くのメディアに報道されるよう招請メディアを地域別に按配し、通信社を優先的に
言論への敵がい心むき出しで暴言吐く盧政権、記者室閉鎖は完結版
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、マスコミに対して多くの「暴言」を吐いた。マスコミに対する牽制と批判というよりも、皮肉と敵がい心に満ちた盧大統領の発言は、多くの記者の胸に釘を刺した。 盧大統領のこのようなマスコミ観は参謀たちにも影響し、参謀たちは大統領の意思に従って「言論封鎖」を強行した。 ●「大釘で釘打ち」 現政府の記事送稿室とブリーフィングルーム統廃合の決定は、盧大統領のマスコミに対する敵対感の完結版だ。 盧大統領は就任当初から、「マスコミは、検証や監視を受けない危険な権力だ」と述べ、マスコミと対立してきた。参謀たちは盧大統領のこのような意中によって、言論政策を実行してきた。 盧大統領は０１年の海洋水産部長官時代に、「マスコミとの戦いも、辞さない気概のある政治家が必要だ」と述べた。 同年６月、大統領府で開かれた民主党顧問団の会では「言論改革は第２の６月抗争だ」と主張し、マスコミとの戦いを
「取材先進化方策の撤回を」世界新聞協会が抗議書簡
世界新聞協会（ＷＡＮ）は４日、韓国の記者室の統廃合措置や公務員への接触制限を主な内容とする取材支援システムの先進化方策を撤回することを、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に要求する抗議書簡を送ったことを明らかにした。 ＷＡＮとは全世界１０２カ国、１万８０００の新聞の発行人や編集者たちが参加しているメディア機構だ。 同書簡は、南アフリカのケープタウンで同日開幕した第６０回ＷＡＮ総会や第１４回世界編集人フォーラム（ＷＥＦ）で、オライリーＷＡＮ会長とジョージ・ブルックＷＥＦ会長の共同名義で発表された。 彼らは同抗議書簡で、「ＷＡＮとＷＥＦは韓国の新しい規定が政府官吏への記者たちの接触を制限し、ニュース報道に否定的な影響を与えるだろう」という憂慮を表明したあと、「新しい規定を撤回し、メディアが政府監視という公認された義務を遂行できるよう全面的に支援するのに必要な措置を取ってくれること」を盧大統領に促した
国政広報処長「プレスルームを記者室と翻訳するのは間違い」
金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長が３０日、あるラジオ時事番組で「米国のプレスルールをまるで記者室のように誤訳して、米政府機関に全部記者室があるように報道するのは問題だ」と主張して議論が起きている。 金処長はまた、「全世界的に国政広報処のような機能をする政府機関と委員会がある」として、「国政広報処の廃止論」に反論したが、いずれも詭弁にすぎないという批判が支配的だ。 ▲「プレスルームは記者室ではない？」〓金処長は同日、平和放送のラジオ時事番組の「開かれた世界、今日、李ソグです」に出演し、「プレスルームは言うなれば、記者らを支援するために公職者が留まったり、資料を配置する空間だ」と主張した。米国のプレスルームも取材支援をする公職者のための空間なのに、マスコミが記事の作成と送稿をする「記者室」と誤訳して報道しているということだ。 金氏は、「このような誤訳で米政府機関に全部記者室があるかのように
［社説］大統領府の騒乱マーケティング
大統領府が、李明博（イ・ミョンバク）大統領候補など、ハンナラ党の政治家４人を７日、名誉毀損で検察に告訴するという。ハンナラ党と李候補が、政治工作の本体である大統領府を名指ししたのは、根拠のない虚偽だということだ。大統領府が、大統領選挙を１００日あまり前にして、野党候補を告訴することは前例がなく、法的対応形式を借りた選挙介入と判定される素地が大きい。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領秘書室長は、「李候補が虚偽の主張で、自分に向けられた道徳性検証要求と不法疑惑を希釈しようとすることこそ、卑怯で古い政治工作だ」と主張した。「大統領府ブリーフィング」は、「李候補の不法疑惑が事実なら、大統領になる資格はなく、そのような人が大統領になれば、大韓民国の不幸だ」と強調した。政治的中立を守らなければならない大統領府の公務員たちが、野党候補を狙って言葉を選ばずに発言をしている。さらに、李候補側の防御的攻勢に対し
「大統領府は公共機関の象徴、名誉毀損の被害成立は困難」
大統領府が７日、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補を名誉毀損で告訴することを発表したことで、法曹界では「名誉毀損になるのか」という論議が提起されている。 多くの法曹界関係者は、△李候補の発言は、全体的な趣旨で見ると、「虚偽の適示」と見ることは困難な点があり、△公共機関や公人に対する名誉毀損の成立要件が複雑であるという点を挙げて、「大統領府の告訴は不適切だ」と指摘している。 大統領府が問題視した内容は、李候補が３日にハンナラ党最高委員会議で、国家情報院、国税庁など国家機関の政治工作疑惑を提起し、「権力中心勢力で強圧的に指示している」と発言した内容などだ。 法曹界ではまず、李候補の発言が虚偽事実を適示したケースと見ることはできないという指摘が多い。国情院と国税庁が李候補の財産を照会したことは、公権力の不当な介入と考える素地が大きいためだ。 判事出身で、慶北（キョンブク）大学法学部
donga.com [Japanese donga]［オピニオン］ 怒った日本新聞協会
０４年、東京で開かれた韓日文化交流の行事の時、日本の経済界の人事たちに見会した。夕食の間中、１年前に発足した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のことが話題になったが、彼らは具体的な反応は避けた。まるで、外交官たちが駐在国の情勢のついて語ろうとしないのと同様だった。日本人たちがなかなか本音を見せようとしないことは、「菊と刀」など、日本を分析した本ならほとんど例外なく触れられているが、現場で目にした彼らの忍耐には感心した。 ◆金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長が５月２２日、「日本は先進国のうちもっとも後進的な取材システムを持っている」と述べたことについて、日本新聞協会が公式的な反応を見せている。日本の１３９の新聞や放送、通信社を会員として加盟している同協会は１９日、国内新聞のインタビューに応じて、「どのような意図からなのかは分からないが、日本の記者たちが記者クラブ（記者室）だけを通じて取材活動をして
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