記者会見・記者室の完全開放を求める会記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール
「会見へいこう」の取り組みがジャーナリスト全体に広がっています。重要なポイントは記者会見の「完全開放」を求めている点です。現在、様々な記者クラブで、記者会見の開放化が進んでいるものの、業界団体に所属している媒体やその媒体で活動しているジャーナリストなどに限定されており、開放にはまだ程遠いのが実情です。 今後、ネットワークの名称を「記者会見・記者室の完全開放を求める会」と改め、開放へ向けて運動を広げていきたいと思います。ご賛同の方はkaikenkaiho@gmail.com まで、お名前（ペンネーム可）と連絡先、メッセージをお送りください。 ＜記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール＞ 日本で今、記者会見の開放が大きな問題となっています。「報道の自由」「知る権利」の観点から考えれば、記者会見は本来、新聞社やテレビ局に所属する記者だけでなく、雑誌社やインターネットメディアに所属する記者、フリ
「たちあがれ日本」を持て囃す「文藝春秋」が失った健全なるジャーナリズム
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
三浦和義さん：妻が産経などを提訴 名誉棄損で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
８１年の米ロサンゼルス銃撃事件で逮捕され、０８年１０月にロス市警の留置場で自殺した三浦和義さんの妻が、ウェブサイト「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」に掲載された産経新聞の記事で名誉を傷つけられたなどとして、産経新聞社とヤフーに６６０万円の賠償を求めて提訴していたことが分かった。１４日に東京地裁（松並重雄裁判長）で開かれた第１回口頭弁論で、両社は争う姿勢を示した。 訴えによると、両社は０８年１０月１２、１３日、三浦さんの自殺を受け、事件の被害者遺族のコメントなどを掲載した。「日本で無罪が確定しているのに、（三浦さんを）犯人と断ずるコメントを何ら注釈なく引用した」などと主張している。【和田武士】 産経新聞社広報部の話 記事に違法性はないと確信している。
怖ろしい「収容所」の実態 - 西日本入管センター
ぼん @Bong_Lee JRで茨木市から車で15分くらい、小高い丘の中腹、浪速少年院をもう少し上ると西日本入管センターにたどり着く。凹型の建物は建ってまだ若く、病院を思わせる造りで清潔だが、人の気配がせず、無機質で静か。 2010-04-13 14:34:17 ぼん @Bong_Lee もうピークをすぎたけれど周りには桜の木が植わっており、高台からの景色も相まってとてもよい眺めで、中庭も含めて手入れは行き届いている。しかし収容者がそれを楽しむことはない。トイレ洗面所込みで11畳の部屋におよそ10人が押し込められているが、部屋に窓はなく、外出の許可も下りないから。 2010-04-13 14:35:15
東京新聞:派遣法改正案 「雇用義務」穴だらけ:社会(TOKYO Web)
十六日から国会で審議予定の労働者派遣法改正案で、企業側に違法行為があった場合、派遣先企業に労働者の直接雇用義務を課す新制度について、労働者側から「抜け穴だらけだ」と批判が噴出している。直接雇用といっても契約期間は短期で終わる場合もあり、労働条件も元のままだからだ。派遣労働者の“解雇”が相次いだのを背景に導入される新制度も、労働者側は「違法派遣の根絶にならない」と改善を求めている。 （橋本誠） 「違法に働かされている労働者を救ってほしい。政府案は許されない」。十四日、国会前の歩道。宇都宮市にあるキヤノンの工場で約八年間働いた後、雇い止めにあった阿久津真一さん（４２）は通行人に呼びかけた。同じように職を失った約二十人の元派遣労働者も路上から不満の声を上げた。 阿久津さんらが問題にしているのは、改正案に盛り込まれた「直接雇用みなし制度」。現行法でも三年の制限期間を超えて派遣で働かせた場合、派遣先
弁護士が違法な提訴、賠償支払い命じる判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京弁護士会の竹内良知弁護士（６７）から違法に提訴され精神的苦痛を受けたとして、竹内弁護士の事務所があるマンション管理会社の役員の男性が、慰謝料など４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 宮島文邦裁判官は、「法律的根拠を欠いていることを知りながら提訴したことは明らかだ」と述べ、請求全額の支払いを命じた。 竹内弁護士は昨年３月、男性から虚偽の事実に基づく懲戒請求をされたとして、損害賠償を求め提訴したが、男性から反訴され、請求を放棄。今年２月には、同じマンションを巡るトラブルに絡み、拳銃のようなものを構えている自分の写真を管理会社に渡したなどとして東京弁護士会から業務停止１か月の懲戒処分を受けている。同様の写真が印刷された名刺は、同地裁にも証拠として提出していた。
ピュリツァー賞、ネット・メディアが初受賞 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝吉形祐司】米国の優れた報道などに贈られる２０１０年度のピュリツァー賞が１２日発表され、調査報道部門で、非営利ニュース組織「プロパブリカ」の記者が、ネット・メディアから初めて受賞した。 １４部門のうち、ワシントン・ポスト紙が国際報道など４部門、ニューヨーク・タイムズ紙が国内報道など２部門で受賞した。 ニューヨークを拠点とするプロパブリカの記者は３２人。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の元編集幹部らが中心となり、一昨年６月からネットや連携メディアを通して情報発信する。 受賞したプロパブリカのシェリ・フィンク記者は、０５年のハリケーン「カトリーナ」で孤立したルイジアナ州の病院で医師らが患者の痛みを和らげるため致死量のモルヒネなどを注射した事件を追った。記事は昨年、ニューヨーク・タイムズ・マガジンに掲載された。
三会堂ビル：「天下りの塔」仕分けにため息 農水２６法人入居、特権スリム化迫られ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。 「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。明治１６（１８８３）年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。 大日本水産会には昨年９月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年１８６０万円。
asahi.com（朝日新聞社）：天下り先と随意契約１６００億円 仕分け対象の２７独法 - 社会
２３日から始まる「事業仕分け」第２弾で仕分け候補となる５４の独立行政法人（独法）の半数が、ＯＢの再就職先の公益法人（財団法人と社団法人）と随意契約（随契）を結んでいたことが分かった。随契の金額は２年間で約１６００億円に及ぶ。一方で天下りを受け入れていない公益法人との随契額は約７００億円。１公益法人あたりの随契額は天下り先の法人が天下りのいない法人の２０倍以上となっており、独法が身内を優遇している構図が浮かび上がった。 会計検査院の調査や各独法の公表資料などから朝日新聞が独自に分析した。その結果、仕分け対象となる５４独法は２００８年度に延べ１１６１の公益法人と随意契約を締結。契約金額の総額は０７〜０８年度の２年間で計約２３００億円にのぼる。この１１６１公益法人のうち延べ１０１法人が天下りを受け入れており、昨年４月現在、２７独法から計５７１人のＯＢが役員や職員として再就職していた。 ２７独
英国：スリーストライク規定を含むデジタル・エコノミー・ビルが下院を通過 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Digital Economy Bill Passes, File-Sharing Ends Soon」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Digital Economy Bill Passes, File-Sharing Ends Soon 著者：enigmax 日付：April 08, 2010 ライセンス：CC by-sa 昨晩、英国政府は、第3読会を終え、たった2時間の議論を経ただけのDigital Economy Billを通過させた。同法が成立することになれば、 人々がオンラインでのファイル共有を止めねばならず、映画・音楽産業は数億もの人々を一
Twitter / 猪瀬直樹: 言論表現の自由。憲法21条をつくったハッシー中佐の覚 ...
言論表現の自由。憲法21条をつくったハッシー中佐の覚書は、納税者の知る権利を記したもの。国民に不利な密約や税金の無駄遣いなどの情報をこじあけるために権力は介入するな、です。性表現は刑法か社会規範。小学生の性交シーンのみ描く漫画は志ではなく商売。なら別の棚においてね、ということ。
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東京新聞:税と社会保障で共通番号 政府素案まとまる:政治(TOKYO Web)
米兵裁判権の秘密合意、関連文書を優先開示へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アーカイブ 2010年 4月14日の記事 | 新聞販売黒書