故意に「差別者」をつくる愚、表現の自由をめぐる部落解放同盟との論争 | MEDIA KOKUSYO
2024年05月15日(水曜日) 黒薮哲哉の「メディア黒書」、押し紙、折込広告の水増し、新聞部数、電磁波問題、５G、ラテンアメリカ （本稿は、『紙の爆弾』（12月号）からの転載である。） 言論・表現にかかわる事件の行方は、文筆を仕事とする者にとっては職業の生死にかかわる。 菅義偉内閣が誕生してのち、言論と差別にかかわる２つの事件が浮上した。ひとつは首相が、日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した件である。もうひとつは、自民党の杉田水脈議員が、「女性はいくらでもウソをつける」と発言したとされる件である。杉田議員は「差別者」として、Change.org上で１３万人から糾弾され、野党からは辞職要求を突きつけられた。後述するように、この事件はなぜか自民党サイドが報道機関にリークして、発覚させた経緯がある。 ここ数年、言論や表現に対する視線が厳しくなっている。国会で閣僚が言葉を滑らせて、野党から謝
量産型懲戒請求を受けた小倉秀夫弁護士が第３者に対して起こした裁判、１人につき１０万円、推定総額９６００万円の請求額は妥当なのか | MEDIA KOKUSYO
2023年10月31日(火曜日) 黒薮哲哉の「メディア黒書」、押し紙、折込広告の水増し、新聞部数、電磁波問題、５G、ラテンアメリカ 弁護士懲戒請求について考察させられるある訴訟が東京地裁で進行している。この裁判の原告は小倉秀夫弁護士。被告は東京都内に在住するＡさんである。発端は別の次の事件である。 ９００人超を大量懲戒請求で提訴へ 請求された２弁護士 全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。 訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッター
歯止めがかからない読売の部数減、昨年１１月から７５万部減、実配部数をめぐる事実の認識方法に疑問 | MEDIA KOKUSYO
読売新聞の部数減が止まらない。７月のＡＢＣ部数は、９２４万８,４４６部で、前月比で、－３万１３０９部である。ピークだった昨年の１１月からの減部数は、７５万８９９４部になる。 これは５０万部規模の東京新聞一社分をはるかに超える。ここ数カ月の読売部数の変遷は次の通りである。 ２０１３年10月 9,882,625 ２０１３年11月 10,007,440 ２０１３年12月 9,767,721 ２０１４年１月 9,825,985 ２０１４年２月 9,738,889 ２０１４年３月 9,690,937 ２０１４年４月 9,485,286 ２０１４年５月 9,348,149 ２０１４年６月 9,279,755 ２０１４年７月 9,248,446 ◇「押し紙をしたことは１回もございません。」 ただ、ＡＢＣ部数が本当に新聞の実配（売）部数－－実際に販売している部数－を正確に反映しているか否かは、疑問がある。
読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 | MEDIA KOKUSYO
読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数が、３月から４月にかけて約２０万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。 次に示すのは、２０１３年１１月と２０１４年４月における読売と朝日のＡＢＣ部数である。 【読売】 ２０１３年１１月：１０，００７，４４０ ２０１４年４月? ： ９，４８５，２８６ （約５２万部減） 【朝日】 ２０１３年１１月： ７，５２７，４７４ ２０１４年４月? ： ７，４４１，３３５ ??????? （約９万部減） 読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減部数、あるいは５２万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２０万部、
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アーカイブ 2010年 4月14日の記事 | 新聞販売黒書