4月の統一選を前に、大阪府の橋下徹知事が報道のされ方に不満を漏らす場面が目立っている。12日の会見でも一部報道を批判し、動画サイトで引退表明した広島市の秋葉忠利市長らを例に「最後の既得権益の固まりであるメディアに風穴が開きつつある」と、ネットを通じた政治家の発言力強化に期待を寄せた。選挙が近づき、自ら掲げる「大阪都構想」について批判されることも多くなり、メディアへのいらだちを隠さなくなっている。 「あの記事で何を問いたいのか分からない」。この日の会見で、橋下知事は平成23年度の目玉施策、高校無償化制度の拡大について批判的な記事を書いた記者に逆質問するなど、冒頭から荒れ気味だった。 10日夜に出演したラジオの討論番組の報道をめぐり、「2時間しゃべっても新聞は2、3行にしかならない」と不満を漏らす場面も。 一方、秋葉市長のほか、民主党の小沢一郎元代表、菅直人首相らも動画サイトを活用し始めたこと
司法制度改革によって弁護士の数が10年前の約1・8倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が14ポイントも増え、73%に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。 2000年に約1万7000人だった弁護士は、昨年12月に初めて3万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が00年の59%から、昨年(1〜10月)は73%(13万9491件)に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割
厚生労働省は12日、昨年10月に生活保護を受けた人数が196万4208人だったと発表した。統計を取り始めた1951年度以降で過去3番目の高水準となる。世帯数は過去最多を更新し、141万7820世帯になった。長引く不況の影響で雇用状況が改善せず、受給者の増加に歯止めがかからない。 厚労省が毎月まとめている福祉行政報告例によると、昨年10月の受給者数は前月より約1万3千人増え、一昨年10月と比べると1年間で19万980人も増加した。受給者数が200万人を超えたのは1951年度と52年度だけで、これに迫る勢いだ。 生活保護を受けた世帯数は、前月より9413世帯増えた。前年同期比では、約13万6千世帯の増加だった。
2011年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、3歳未満の支給額を来年度から月2万円に引き上げ、3歳〜中学生を従来通り月1万3000円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源(約2500億円)については、国が1550億円、地方が950億円を実質的に負担。国の負担分のうち200億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は1月下旬からの通常国会に子ども手当法案(1年間の時限立法)を提出するが、野党の反対などで成立が4月以降にずれ込めば
[高校野球・夏の甲子園2024]“オール柏崎”で新潟産大付を全力応援!スタンドに生徒ら1000人、銀傘に響く待望の校歌…「新たな歴史の始まりだ」
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