全過程可視化：捜査に支障 法務省が組織的犯罪など例示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
法務省は３日、法案化に向け作業を進めている取り調べの録音・録画について、全過程での導入を実施した場合、捜査に支障が出る可能性のある具体例を民主党の法務部門会議に提示した。報復の恐れのある組織的犯罪などを例示している。同省は海外の実施状況の調査と併せ、６月以降の早い時期に導入案をまとめる方針。 全過程での録音・録画に問題が起こり得る対象事件として、組織的犯罪や▽羞恥（しゅうち）心から真実の供述をためらう可能性のある性犯罪▽関係者の名誉にかかわる選挙違反事件－－の三つを例示。「捜査の機能や事件関係者への影響が顕著に生じるのではないか」と懸念を示している。 また、課題として▽容疑者が拒否したケースでは実現が困難▽長時間のＤＶＤを視聴する負担が弁護人や検察官に大きい－－などを列挙している。【石川淳一】
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時事ドットコム：沖縄返還文書、１８日に公開
沖縄返還文書、１８日に公開 沖縄返還文書、１８日に公開 外務省は２日、沖縄返還交渉や日米繊維交渉に関する外交文書のファイル６０６冊を１８日から東京・麻布台の外交史料館で公開すると発表した。同省は昨年７月以降、作成から３０年が経過した文書は原則公開するとの新規則に基づき、約２万冊のファイルを順次公開しており、同規則に基づく公開は４回目。（2011/02/02-16:51）
フィフィ『エジプトの夜明け〜新たな一頁へ』
エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。 エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。 でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街
電波行政という相撲部屋 : 池田信夫 blog
2011年02月03日23:11 カテゴリ経済 電波行政という相撲部屋 きのうは日本の電波行政が相撲の八百長に似ていることを示したが、これは偶然の一致ではない。マスコミの監視を逃れてきた電波行政には、前近代的な官民関係がいまだに強く残っているからだ。今週のニューズウィークで書いた「貸し借り」は、一種の贈与にあたるが、相撲の八百長もこの原理で動いている。力士の「注射」に現金の授受はなく、別の場所で星を返す貸し借りで八百長のネットワークは維持されている。 日本では会社の中の人間関係でも商慣習でも、「貸しをつくった」とか「借りを返す」といった行動が実に多い。相撲の八百長でも明示的な契約はないので、借りたまま「食い逃げ」することが合理的だが、そういうことをやると評判を落とし、村八分になる。この短期的な利益と長期的な評判のどちらが重要になるかは、贈与の大きさで決まる。 ゲーム理論で考えると、繰り返し
中川秀直『お知らせ：｢最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査についての報告書（第一次）』
お知らせです。 「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」（中川秀直君外１１５名提出、平成22年衆予調第1号）についての報告書（第1次） （平成23年1月31日現在） が衆議院調査局によってとりまとめられました。 ■公益法人などへ幹部３３人再就職 民主党政権発足後の１年間で 2011/02/02 22:20 【共同通信】 ２００９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例あったことが２日分かった。自民党が衆院調査局を通じて調べた。民主党政権は、省庁があっせんして再就職する「天下り」を認めていないが、自民党関係者は「事実上の天下りだ」と批判。国会審議で追及する方針だ。 調査は０９年９月から一年間に、中央府省庁から独立行政法人などに再就職したケースの報告を求め、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機
asahi.com（朝日新聞社）：求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申 - 働けど貧困
求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申2011年2月1日23時1分 厚生労働省は１日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」の法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」とする答申を受けた。モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐため、受給者に就職活動を義務づけ、不正受給があれば返還も求めるなど、ペナルティーを強化した。今月上旬に閣議決定し、今国会に提出する。 ９月に終了予定の緊急人材育成支援事業の訓練制度（基金訓練）を、１０月から引き継ぎ、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網」として恒久化を目指す。 訓練期間中、原則最長１年まで月１０万円の「職業訓練受講給付金」と交通費を支給する。対象は原則６５歳未満で、失業給付を受けていない求職者。学卒未就職者や自営廃業者、主婦も含む。世帯収入が月２５万円以下、所有する金融資産が３００万円以下である
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