日弁連シンポ要録@『BLT』の中身 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
雪降る聖バレンタインの夕べに、日弁連シンポジウム「どうする？ これからの正規と非正規」に参加したことは、その日のエントリでお伝えしたところですし、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-d648.html（ホワイトバレンタインの日弁連シンポ） そのごく簡単な記事が『労働新聞』に載ったこともすでに書きましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-0f18.html（日弁連非正規シンポジウム＠『労働新聞』） もう少し詳しくやりとりまで再現した記事が、１月前に出た『ビジネス・レーバー・トレンド』４月号に載りました。それが、次号が出たのでHPにアップされたので、ネット上でも読めるようになっております。 http://www.jil.go.jp/koku
仏伊首脳、シェンゲン協定の修正求める 難民大量流入で
イタリア・ローマ（Rome）で会談したニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領（左）とシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相（2011年4月26日撮影）。(c)AFP/VINCENZO PINTO 【4月27日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領とイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相は26日、欧州の協定締結国間のビザなし渡航を認めるシェンゲン協定（Schengen Treaty）を修正すべきとの認識で一致し、欧州連合（EU）首脳部あてに書簡を送った。 ローマ（Rome）で行われた首脳会談で、書簡に共同署名した。ベルルスコーニ首相は会談後の記者会見で、「われわれはシェンゲン協定に特例措置が設けられるべきだという点で一致した」と述べた。 欧州統合に向けて1985年に初めて
特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！ ルポライター・鎌田慧さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇見よ繁栄下の「踏み台」－－ルポライター・鎌田慧さん（７２） 約束の時間きっかりに、鎌田慧さんは現れた。 「やあ、お待たせしましたか」。柔らかな物言いと物腰－－。社会の矛盾を厳しく追及し、権力と闘い続ける超硬派のルポライターである。「こわもて」像をイメージしていた不明に恥じ入った。 東京・渋谷。待ち合わせたホテルの喫茶室は、高さ１０メートルはある大きな窓から春の陽光がさんさんと降り注ぐ。 「（福島第１原子力発電所の事故後）テレビで『クリーンエネルギー』って言葉を使う識者が増え始めていますよね。太陽光とか風力発電とか、クリーンエネルギーの導入を真剣に考えるべき時だと」 太陽光類は一般に「再生可能エネルギー」「自然エネルギー」などと表現されてきた。これまでクリーンといえば原発。二酸化炭素、温室効果ガスを発生させない地球に優しい、しかも安定供給できるエネルギー－－そう国や電力会社は主張してきた。
誰が1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたのか | X(ペケ)code Programming
衆議院TV ビデオライブラリ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php カレンダーから4/27をクリック→文部科学委員会をクリック→河井克行(自民党)をクリック 上記ビデオの02:45～10:42までの河井議員と高木文部科学大臣，久木田原子力安全委員委員長代理の質疑応答をブログ主が原稿に起こしました。 河井克行議員： 今の子供たちの屋外活動の制限について4/19に突然安全基準といわれるものが20mに引き上げられた。大臣にお尋ねします。誰がこれを決定したのですか。 高木文部科学大臣： 学校教育の活動の"安心"を確保する目安として、私どもとしましては、原子力安全委員会の助言を得て、原子力対策本部の見解も踏まえて、私がこれを決めさせていただきました。 河井： 原子力安全委員会久木田委員長代理。先日も外務委員会で質問させていただきました。委員長代理の答弁はよく
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ
河北新報 東北のニュース／震災後７万人離職 宮城・岩手・福島 津波・原発影響
震災後７万人離職 宮城・岩手・福島 津波・原発影響 東日本大震災で被害の大きい宮城、岩手、福島の３県で震災以降、計約７万人が離職票や休業票の交付を受け、失業手当を受ける手続きを始めたことが２８日、分かった。各労働局が同日、管内の離職・休業状況を発表した。 内訳は宮城３万６８８７人（３月１４日〜４月２２日）、岩手１万８９３４人（３月１２日〜４月２４日）、福島１万３８０７人（３月１１日〜４月２４日）の計６万９６２８人。 宮城は前年３〜４月と比べ、８８．２％の増。このうち休業票の交付を受けたのは４７２５人だった。宮城労働局は「４月に入って失業手当の手続きをする人が急増しており、今後も増える」とみている。 岩手は津波被害が甚大な沿岸部で約半数を占めた。沿岸部四つの公共職業安定所（ハローワーク）別では、陸前高田市を含む大船渡が４０９２人と最多。釜石２４２３人、宮古２３００人、久慈６５９人となっ
怒鳴る首相、募った「東電不信」 初動混乱の原発事故 迷走1カ月半を検証 - 日本経済新聞
「レベル7」という最悪の事故に至った福島第1原子力発電所の放射能漏れ。東京電力、原子力安全・保安院、首相官邸と官僚機構など日本の頭脳たる官民の組織は、初動から、その後の対処でも混乱の収拾は遅れた。幾重もの安全装置の壁を軽々と越えて浸入してきた未曽有の津波を前に的確な情報集約さえできず、米国からの支援も事実上、断るなど瞬時の判断を誤った。迷走した1カ月半。危機は必ず来るという前提で「想定外」に備え
海上保安庁動画配信コーナー
海上保安庁では、国民の皆様に当庁の活動をより理解していただくため、平成１９年１０月１日からホームページ上での動画配信を開始しました。 このコーナーでは、海上保安庁において撮影された映像、業務紹介ビデオ等を配信いたします。 動画をご覧いただくには、Windows Media Playerが必要です。詳細はパソコン環境についてをご覧下さい。 また、本ページに掲載されている映像等のコンテンツは、私的使用など著作権法上認められた場合を除き、海上保安庁に無断で転載、複製、放送等の利用をすることはできません。 サーバ、ネットワークへの負担を考慮し、アクセス制限を行う場合があります。その際、動画にアクセス出来ないことがあります。ご了承ください。 映像は救助対応中に撮影されたため、一部不鮮明な部分があります。
時事ドットコム：車、飛行機…次々濁流に＝職員「もうだめだ」−津波映像公開・海保
車、飛行機…次々濁流に＝職員「もうだめだ」−津波映像公開・海保 車、飛行機…次々濁流に＝職員「もうだめだ」−津波映像公開・海保 海上保安庁は２８日、仙台航空基地や東北各地の海上保安部から撮影した東日本大震災の津波被害の映像６本を公開した。 このうち、宮城県岩沼市の仙台空港に併設する仙台航空基地を襲う津波の映像は、３月１１日午後４時ごろ、基地職員が庁舎２階から撮影した。 滑走路に押し寄せた津波は、みるみる勢いを増し、大量の車やヘリコプター、逆さまになった軽飛行機などが次々とぶつかり合いながら、滑るように、かなりの速さで濁流に流された。 当初は冷静に撮影していた職員だが、すぐに「逃げ場がありません。今２階にいますけど、どうなるか分かりません」と声を震わせ、その後「もうだめだ。他の機体が来てもどうにもならない。空港全部だめです」と叫び声に。水かさを増した津波は、付近の民家も巻き込みながらう
ナショナルジオグラフィックの東日本大震災特集がすごいと話題に
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国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）