「何か行動しなくては」――“地球丸ごとスキャン”計画の展望、伊藤穰一氏ら語る
「何か行動しなくては」――“地球丸ごとスキャン”計画の展望、伊藤穰一氏ら語る：SFC ORF 2011 Report（1/2 ページ） 世界中の放射線量などを測定し、データを分析した上でWeb上に公開していく――そんなプロジェクト「Safecast」が今、進められている。東日本大震災から約1週間後に米国で発足し、各国の大学教授やハードウェア／ソフトウェアエンジニアなど100人以上のボランティアが参加。現在、慶應義塾大学の「Scanning the Earth Project」（地球環境スキャニングプロジェクト）と共同で日本での活動を行っている。 膨大な地域データの共有によって、社会はどのように変わるのか。Safecast顧問を務める米MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ所長の伊藤穰一氏と、同じく顧問を務める慶應義塾大学の村井純 環境情報学部教授がこのほど、都内で開催された慶應義塾
asahi.com（朝日新聞社）：九電、昨年も佐賀県知事に献金 副社長らが計１１万円 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 佐賀県の古川康知事の政治団体が昨年、九州電力の副社長ら幹部３人から計１１万円の個人献金を受けていたことが、２５日に開示された２０１０年分の政治団体収支報告書でわかった。 報告書によると、副社長が昨年１１月２日に知事の資金管理団体「康友会」へ５万円、佐賀支店長（現佐賀支社長）と玄海原発の所長が１１〜１２月の間に「古川康後援会」へそれぞれ３万円献金していた。 古川知事は今年７月に九電のやらせメール問題が発覚した後、今後の九電幹部からの個人献金を断る考えを示す一方、過去の献金は「法的に問題ない」と返さない意向を明らかにしている。 古川知事の政治団体に対しては、０６〜０９年にも歴代の佐賀支店長や玄海原発所長らが役職に応じた額の個人献金を続け、４年間で計４２万円を献金したことが明らかになっている。 二つの団体の事務局を務める古川康事務所の鶴丸岩男所
自主避難者と自宅に残った住民、賠償は同額 原発事故 - 日本経済新聞
政府の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、自主避難した住民と避難せずに自宅に残った住民のいずれの場合の賠償額も同額とすることで合意した。対象地区と支払金額については12月上旬の会合で指針案を示す。審査会はこれまでの議論で自主避難住民と避難せずに残った住民の双方に損害賠償を支払う方針を決めていた。当初は、賠償時期を放射線量についての十分な情報が公表
東電「あ！よく考えたら放射能って誰の物でもなくない？あっぶねー除染するとこだったはｗｗｗｗｗ」 : 暇人＼(^o^)／速報
東電「あ！よく考えたら放射能って誰の物でもなくない？あっぶねー除染するとこだったはｗｗｗｗｗ」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわ
asahi.com（朝日新聞社）：行政委員の月額報酬の是非で弁論 最高裁、判断見直しか - 社会
印刷 滋賀県が非常勤の行政委員に対し、実際の勤務日数にかかわらず月額で一定の報酬（約１９万〜２３万円）を支給しているのは違法だとして、住民が県に支出の差し止めを求めた訴訟の上告審弁論が２４日、最高裁第一小法廷（横田尤孝〈ともゆき〉裁判長）であった。裁判はこの日で結審し、判決は来月１５日に言い渡される。 一、二審は、実際の勤務日数が少ないことを理由に支出の差し止めを命じ、県側が上告。上告を退ける際には必要ない弁論が開かれたことで、結論が見直される可能性がある。 弁論で県側は、自治体の財政が厳しくなっている社会情勢を考慮すべきだとした二審判決に対し、「裁判所が地方議会の裁量を制限するものだ」と主張。住民側は「一審判決後、全国二十数県で行政委員の報酬が日額制に改まった。行政の動向に逆行すべきではない」と反論した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
沖縄タイムス | 軍属の懲戒内容非公表 「米との信頼損ねる」
軍属の懲戒内容非公表 「米との信頼損ねる」 政治 2011年11月26日 09時50分Tweet(10時間28分前に更新) 【東京】政府は２５日、２００６年９月～１０年に起きた米軍属の公務中犯罪６２件のうち、米側の司法手続きで懲戒処分となった３５件について「処分結果を個別具体的に明らかにすると、米国政府との信頼関係が損なわれる恐れがある」として回答を控えた。 一方、米側で「処分なし」とされた２７件の裁判権行使の有無については「裁判権行使の意味が必ずしも明らかではなく、答えることは困難」とした。 ６２件の罪名は、自動車運転過失致死１件、自動車運転過失傷害４１件、業務上過失傷害１６件、道路交通法違反４件と内訳を公表したが、それ以上の事件の詳細は回答しなかった。 糸数慶子参院議員（無所属）の質問主意書への答弁書で示した。
ＮＰＯ法人公共政策研究所
更新しました（H23/1/22） ●北海道から沖縄県まで全国の自治基本条例制定状況を調査しました。（2011.1現在） ●自治基本条例の現状(H23.1） ←ここクリックしてください ●条例の内容を確認し、自治基本条例のみを表にしました。 自治体名と条例名に自治体ホームページの条例検討状況や条例条文にリンクし、内容が確認できます。 ●新たに自治基本条例を施行した自治体の皆さんにお願いがあります。是非、施行したことをメールでご一報いただけませんでしょうか。また、リンクもお願いいたします。 ﾒｰﾙ：koukyou-seisaku@goo.jp 公共政策研究所設立記念シンポジウム開催(「第二次分権改革のゆくえ」) ・H19.11.14（土） 13:30～16：30 ・北大学術交流会館講堂 ・８０名 （2/3が札幌以外の人） ・講演:「第二次地方分権改革の中間報告」宮脇淳北大大学
松阪市条例案：「外国人に住民投票権」に反対殺到し暗礁に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三重県松阪市が「市の憲法」として制定を目指す「市まちづくり基本条例案」で、市民の定義を外国人や市外在住者まで広げ、外国人に住民投票の投票権を認めたところ、市民から寄せられた１６０件の意見のうち反対が大半を占めた。市は１２月議会への提案を断念。定義を再検討し、１２年３月議会へ提案したい考えだ。定義を広げ過ぎたのか、寄せられた意見が過敏なのか、専門家の意見も分かれ、「市民とは何か」を巡り議論は熱を帯びそうだ。【駒木智一】 市コミュニティ推進課によると、基本条例は「市の自治の基本を定めた」（３条）もので、「市民」の権利と役割を「まちづくりに関して、自らの意見を表明し、これに参加する権利を有する」（５条）と明記。市は「意見を幅広く反映させたい」として、市民の定義を市民と「市内で活動する個人または団体」（２条）とだけ規定し、国籍条項は設けていない。住民投票権を持つのは「市に住所を有する者」（８条）で
八ッ場ダム：意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
小沢氏側に個人献金分割して１３００万円 「つじつま合わせ、癒着招く脱法行為」と識者＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
小沢一郎民主党元代表の岩手県内にある複数の関係政治団体が東京都内の投資運用会社経営の男性（５８）から個人献金の限度額である１５０万円ずつを受領し、政党支部への献金と合わせ計１３００万円を受け取っていたことが２５日、分かった。 複数の政治団体で分割して個人献金を受領すれば、同一人物から上限を超える多額の献金が受領できる「抜け道」が露見した形で、識者は「法の網の目をくぐり抜けた脱法行為に近い」と指摘している。 岩手県選挙管理委員会に届けられた政治資金収支報告書によると、男性は昨年１０～１２月、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部に１千万円、関係政治団体の「小沢一郎くらしと政治研究所」と「小沢一郎後援会」にそれぞれ１５０万円を献金した。 今後、３０日までに総務省届け出分が開示されれば、男性からの献金額がさらに増大する可能性がある。 民間信用調査会社などによると、男性は首都圏を中心にチェー
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東京新聞:研究者、女優、若者…それぞれの３・１１後 きょう渋谷で映画上映:東京(TOKYO Web)
国賠訴訟：村木さんが訴えの一部取り下げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:朝霞公務員宿舎を中止 政府方針:政治(TOKYO Web)