朝日新聞デジタル：日本複製権センター、４月発足 コピー時の著作権料徴収 - 社会
印刷 複製権センターのロゴ 新聞の記事や本、学術論文などをコピーする際の著作権料を徴収する「公益社団法人日本複製権センター」（ＪＲＲＣ、半田正夫理事長、東京都港区）が４月１日、発足する。「社団法人日本複写権センター」を改組し、これまでの業務を引き継ぐ一方、会社や官公庁などとの契約を促進したり、契約手続きを簡素化し、著作権料を支払う利用者の利便性向上を図ったりしたいとしている。 ＪＲＲＣは新聞、出版、学術論文や作家、写真家などの団体から管理委託を受けた著作物の小部分、少部数（２０部以下）のコピーについて許諾し、著作権料を徴収する。約２５００の会社や官公庁、団体などが契約を締結しており、大半は年間使用料を「従業員１人当たり４０円×全従業員数」とする契約を結んでいる。 日本新聞協会に加盟する朝日新聞社など６７社は「新聞著作権協議会」（新著協）を通じてＪＲＲＣに少部数のコピーについて委託して
朝日新聞デジタル：「コーヒー係」命令は違法 新銀行東京に賠償命令 - 社会
印刷 新銀行東京でいじめを受けたなどとして、元行員の男性が同行などに約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。生野考司裁判長は、コーヒーサーバーの管理など、男性の職歴に合わない雑用をさせた点を違法と認め、１００万円の支払いを同行に命じた。 判決によると、男性は試用期間を経て正式採用される際に、自主退職を求められたが応じなかった。その直後に配置転換となり、２００５〜０６年に計約５カ月間、コーヒーサーバーの管理や座席表の作成などの雑務に従事させられた。 判決は、男性がかつて民間会社で主に法務部門を担当し、経営コンサルタントを経て入行したという経歴を踏まえ、「機械的作業に専従するとは想定されておらず、銀行の裁量権を逸脱している」と指摘。自主退職に応じなかったことへの実質的な制裁で、違法だと結論づけた。 判決を受け、新銀行東京は「当行の主張が大筋では認められた。
東京新聞:死刑存廃議論の会議計画停止 小川法相:政治(TOKYO Web)
１年８カ月ぶりに実施された死刑執行に絡み、死刑の存廃を議論するため法務省内で検討されていた有識者会議の設置計画を、小川敏夫法相が打ち切っていたことが３１日、複数の政府関係者への取材で分かった。 小川法相は死刑について「存廃議論はあるべきだ」としているが、省内に設置された死刑制度勉強会も就任後に廃止。民主党は「執行停止や方法も含めて議論する」と２００９年の政策集に明記するなど国民的な議論が求められる中、法相個人の判断で議論の機会を立ち消えにした形で、死刑廃止派を中心に批判を集めそうだ。
③新聞・テレビに浸透 日本を創る - 47NEWS
元広島テレビ放送報道制作局長の吉村淳は、広島市中区の本社に中国電力の数人の幹部が訪れた１９９３年の夏を今でも覚えている。「内容が一方的じゃないですか。どうしてこんな番組を放送したのか」。詰め寄られて切り返した。「どこが問題ですか」 抗議を受けたのは９２～９３年に全国放送したドキュメンタリー３部作「プルトニウム元年」。 プルトニウムは核兵器の原料にもなり、保有が国際的な監視下にある核物質。番組は、日本の原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す英仏の工場や周辺住民を被爆地の視点で取り上げた。 勉強会 建設を控えた青森県六ケ所村の初の再処理施設の是非も問い、反響は大きかった。９３年に「『地方の時代』映像祭グランプリ」を受賞した。 吉村によると、中国電は放送後に「電気料金値上げに伴う広告予算カット」によりスポーツ番組のスポンサーを降りた。９５年春には吉村以下、制作の中心だった局次長、
東京新聞:エネ庁の原発報道監視 経産相が「反省」:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がインターネット上の原発報道を監視していた問題をめぐり、枝野幸男経済産業相は三十日の閣議後会見で、「国民の皆さんにネットを監視するような印象を与えたことは、誠に遺憾で反省している」と陳謝した。エネ庁は同日、放射能の安全性などをＱアンドＡ方式で説明するコーナーを経産省ホームページ（ＨＰ）に設けた。国民から意見を募り、必要に応じて見直すという。 エネ庁が多額の税金を投じ、原発に関する新聞などの情報を監視してきた問題は、本紙の調査で判明した。二〇一一年度からは、監視の対象をメディアからツイッター、ブログに変えていた。
視点・論点 「職の選択 ないならつくる」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
反貧困ネットワーク事務局長 湯浅 誠 この３月にご卒業されるみなさん、おめでとうございます。 今日は、４月から社会人になる方たちに向けて、私の「職歴」を紹介させていただきます。 「職歴」といっても、私には一般企業の就職経験はありません。私は、大学生の頃から、ボランティア活動などに熱をあげ、結果的にそれが仕事になる、という経歴をたどってきました。 その意味で、私の職歴は活動歴であり、私の職業は活動家、または社会運動家ということになります。 私は、将来この職に就く、という明確な目標設定のないまま、東京大学法学部に入りました。あったのは「人に雇われる仕事には就きたくない」という漠然とした思いだけでした。 大学に入ると同時に児童養護施設の学習ボランティアなどを始め、大学にはほとんど行きませんでした。 卒業できずに留年した大学５年生のときに学者になろうと思い、大学院に進学しましたが、博
特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
朝日新聞デジタル：班目・原子力安全委員長、引退表明を撤回 - 政治
印刷 班目春樹・原子力安全委員長 内閣府の原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は３０日、辞意を撤回し、４月以降も委員長にとどまる考えを表明した。この日の会見で「他の委員から非常に強く慰留され、辞めるときはぜひ一緒にと考え直した」と述べた。 安全委は、環境省内に原子力規制庁が４月１日に新設されるのに伴って３月末で廃止される予定だったが、規制庁設置の関連法案の成立がずれ込む見通しになり、４月以降も当面存続することが確実になった。だが、班目氏は１２日の会見で「精神的にもやや限界かなと思っている。どこかで区切りをつけたい」として、３月末で退任する意向を示していた。 安全委員５人のうち、久木田豊委員長代理ら委員３人の任期は４月１６日で切れる。班目氏によると、３人は任期満了で辞任する意向を示しているが、「行政の空白で迷惑はかけられない」として続投の可能性もあるという。（西川迅） 購読され
東京新聞:再稼働急ぐ背景に核燃サイクル計画:特報(TOKYO Web)
日本原燃（青森県六ケ所村）は三十日、核燃料サイクル計画の一部であるプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の建設工事再開を発表した。核燃サイクルは同村にある使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」が中心だ。ともにトラブル続きで、見直し論が広がっている。しかし、政府が原発再稼働を急ぐ背景には、こうした“破綻事業”への執着もありそうだ。 （出田阿生、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
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公文書管理法：議事録の未作成、概要で幕引きか 廣田傳一郎氏の話 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公文書管理法：議事録の未作成、概要で幕引きか－－原子力災害対策本部 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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最高裁が「TVブレイク」の上告棄却、JASRACの勝訴確定へ 
新銀行東京に賠償命令 - 社会ニュース : nikkansports.com
東京新聞:ＭＯＸ工場の建設再開へ 日本原燃、六ケ所村:社会(TOKYO Web)