厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は今年度から、厚生年金への加入義務があるのに加入せず、保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発するとともに、公表することを決めた。加入に必要な情報を確認するための立ち入り調査を拒否した回数など、具体的基準を定めたうえで、告発に着手する。ここ数年、未加入事業所の総数は１０万前後で推移しており、同省は３年以内に半減を目指す。【中島和哉】 厚生年金は保険料の半分を会社側が負担するため、経営状態の悪い中小企業などで加入を逃れるケースが後を絶たない。従業員は、厚生年金より給付の不利な国民年金に加入することになるため、厳罰化で従業員の待遇改善を図る。また、政府が税と社会保障の一体改革を掲げ消費増税を目指すなか、保険料を納めていない事業所に対する不公平感が高まっており、こうした批判をかわす狙いもある。
厚生年金未加入事業所は全国87万社 徴収漏れ10兆円規模か
厚生年金の未加入問題は深刻だ。厚生年金に加入せず、国に保険料を納めていない事業所は全国で87万社。その徴収漏れ額はざっと10兆円に上ると推計されている。 「法律上は必ず加入しなければならないわけですから、黙認してきた厚労省は怠慢です。ようやく厚労省は加入指導に応じない事業所の名前を公表する方針を打ち出しましたが、それで加入逃れが激減するとは思えません」（社会保険労務士・北村庄吾氏） 有効な解決策ははっきりしている。民主党が掲げる「歳入庁」の創設である。 民主党の勉強会で歳入庁の重要性を説いてきた元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が語る。 「旧社会保険庁（現・日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁を作れば、税金だけを納めて保険料は払わないということはできなくなりますから、保険料徴収漏れを一気に解決できます。加入逃れを防げるだけではなく、野田政権が社会保障財源のためといっている増税がなくても1
東京新聞:機密費「３０年後公開」検討 官僚の抵抗強く、骨抜きも:政治(TOKYO Web)
政府は内閣官房報償費（機密費）の使途を３０年後に情報公開する案の検討に入った。官邸筋が３日、明らかにした。藤村修官房長官の指示を受けた対応で、９月にもまとめる。しかし官僚側には「公開が前提では機密費として機能しない」との抵抗は強く、骨抜きや先送りになるとの見方が出ている。 藤村氏は、機密費関係書類の一部を開示すべきだとした３月２３日の大阪地裁判決を受け、透明性を高める必要性を強調。一定期間後の公開に言及し選択肢として「３０年後」を挙げた。その後、機密費を扱う内閣総務官室に、公開する場合の問題点などを検討するよう指示した。
英議会、メディア王マードック氏を経営者として「ふさわしくない」と批判
メディアに関する独立調査委員会での証言を終え、英ロンドン（London）中心部の裁判所を車で後にするニューズ・コーポレーション（News Corporation）のルパート・マードック（Rupert Murdoch）会長（2012年4月25日撮影）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【5月2日 AFP】英議会の特別委員会は1日、英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（News of the World）の盗聴問題についての報告書を発表し、米メディア大手ニューズ・コーポレーション（News Corporation）のルパート・マードック（Rupert Murdoch）会長（81）は、世界的な大企業の経営者として「ふさわしくない」と厳しく批判した。 英議会下院のメディア特別委員会が発表したこの報告書では、ニューズ・コーポレーションの企業としての責任を、マードック氏と息子のジェームズ・マー
阿波おどりポスターに「空の境界」が採用されたワケを観光協会が語る
徳島県を代表するものといえばやはり「阿波おどり」。毎年夏に4日間開催され100万人から150万人規模の観客動員があり、県人会などによって徳島県外にも広まっていて、高円寺阿波おどりは120万人を動員するという巨大イベントに育っています。そんな阿波おどりの刊行ポスターに「空の境界」の両儀式と黒桐幹也が登場したのは2009年のこと。 アニメのイベントやファミリー向けイベントでアニメ風イラストを用いたポスターが作られたり、マスコットキャラクターがいたりするのは珍しくありませんが、このようなアニメイラストが全面に押し出されるのは異例のケース。いったい徳島市観光協会はどうしてコレをOKしたのか、そもそも、なぜこのようなポスターを作ることになったのか、ポスターを制作したアニメーション制作会社ユーフォーテーブルの近藤光さんと、徳島市観光協会の近藤会長、山口専務によるトークショーでその舞台裏が明かされました
カロリーゼロ飲料は、肥満とウツを誘発する 郷に入っても郷に従わず | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 今回は、人工甘味料と肥満や糖尿病などの関係について最新情報をお伝えしたいと思います。人工甘味料って、どんなものがあるかご存知ですか？ サッカリンが一番古い人工甘味料で、1879年にジョンズ・ホプキンス大学の化学者コンスタンティン・ファールバーグ博士によって発見されました。 サッカリンは砂糖より300倍も甘みがあるのですが、苦味も強く、1937年にイリノイ大学のマイケル・スウエダ博士によりサイクラミン酸が発見され、苦味も改善しました。 その後、アスパルテーム, アセスルファムカリウム、スクラロース, ネオテームと、続々と新しい人工甘味料が発見され、味も随分改善しました。 発見当初、人工甘味料は『糖分摂取制限の必要な人のみ使用』とされていました。ところが、現在は人工甘味料の急速な普及のため、多くのひとが手軽に摂取しています。 ところで、みなさんに質問で
古賀茂明氏の徳治主義
大阪市のブレーンである古賀茂明氏の主張は、私が昨年インタビューしたときは、ごく常識的なものだったが、ここに来て極左化している。昨年、彼は「原発の本質的な問題は事故ではなく核燃料の最終処理だ」と言っていたが、最近は「市民や中小企業」を代表して原発の再稼働に反対する福島みずほ的レトリックに傾斜している。 なぜこうなったのか、元同僚も不審に思っている。一つの仮説は、飯田哲也氏にだまされたというものだ。彼は「太陽光発電コストが原子力発電コストを下回った」という偽造データを孫正義氏に見せて「自然エネルギー財団」に10億円を引き出した詐欺師だが、古賀氏なら彼の嘘はすぐ見抜けるはずだ。 もう一つの仮説は「ワイドショーに毎日出ている内にコメンテーターのポピュリズムに影響された」というものだ。この説も捨てがたいが、私は「東洋的徳治主義の倫理だ」という仮説を出したい。 古賀氏と話していて印象的なのは、とても誠
発達障害について、正しい認識を。
橋下徹 @hashimoto_lo このご意見は理ありです。僕は市民に義務を課すことは基本的に好きじゃありません。今回の条例は市議団提案です。市政になると同じ維新の会でも市議団と市長という立場になります。市議団に伝えます。 RT @hirokook: 軽度発達障害（etc）が親の愛情不足とか太古の理論出してんじゃね 橋下徹 @hashimoto_lo 客観的な子育て支援は必要です。特に児童虐待の多い大阪においては。ネグレクト一歩手前で子どもが悲惨な状況になっている事案が多いのも事実です。愛情を持って子育てしましょうという呼びかけとしては問題ないのでしょうが、発達障がいの原因とすることには大きな問題があるでしょう。 橋下徹 @hashimoto_lo ただこれは必要十分条件の話ですが、愛情欠如になれば、子どもに多くの悪影響があるのは確かでしょう。しかしだからと言って、子どもに何か問題があるか
親も教育…虐待・モンスター防止へ維新が条例案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団は１日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、１５日開会の５月定例議会に議員提案する方針を固めた。 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。 市議会で審議中の教育基本２条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。
大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１～２３条）
平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章 総則 第２章 保護者への支援 第３章 親になるための学びの支援 第４章 発達障害、虐待等の予防・防止 第５章 親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。
大阪府市エネルギー戦略会議
＊大阪府市エネルギー戦略会議は、「大阪府市エネルギー戦略の提言」の取りまとめが終了したことから、平成25年10月25日をもって廃止となりました。 大阪府市エネルギー戦略の提言 「大阪府市エネルギー戦略の提言」が取りまとめられました。 大阪府市エネルギー戦略の提言についてはこちら 大阪府と大阪市は、大阪府市統合本部における決定に基づき、「大阪府市エネルギー戦略会議」を設置し、「新たなエネルギー社会の形成による新成長の実現」に向けた戦略を検討しました。 〔担当事務〕 （1）エネルギー需給構造の転換にかかる研究及び提案に関すること。 （2）府市エネルギー戦略のとりまとめに関すること。 （3）その他関係府市の長が指定する事項に関すること。 〔設置根拠〕 旧大阪府市共同設置附属機関条例(PDF版（PDF：117KB）.Word版（ワード：40KB）) 旧大阪府市エネルギー戦略会議共同設置規約(PDF
【激動！橋下維新】大ナタに断末魔…なるか、橋下市長の外郭団体改革＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪市が橋下徹市長の「全廃」方針に基づいて大なたをふるう外郭団体改革が大詰めを迎えている。市は少なくとも全７０団体の約７割について市への依存を断ち切ることなどを決めたが、競争性のない市の随意契約に頼ってきた団体は存続の危機に見舞われ、関係者から悲鳴が上がる。市は５月中にも見直し案をまとめ今後の本格予算編成に反映させる方針だが、改革は青写真通りに進むのか－。存続の危機 市からの随意契約が事業のほぼ１００％を占める財団法人・大阪市建築技術協会。公共施設約２５００カ所の管理や保全を請け負ってきたが、外部有識者を交えた市の外郭団体評価会議で随意契約の全廃が決まった。 市からの受注がなくなれば、法人の存在そのものが危ぶまれる。同法人の担当者は「入札で事業が取れなくなると、正直経営は厳しい。新たな事業への参入も難しい」とため息をつく。 国際見本市会場「インテックス大阪」（住之江区）を運営する財団法人・
楽園はこちら側
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
ＮＨＫスペシャル
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation). All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。
パラサイト中年:３００万人に 失業率は世代平均の倍－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３５〜４４歳の６人に１人、約３００万人が未婚のまま親と同居していることが、総務省統計研修所が昨年まとめた推計で明らかになった。９０年代に指摘された当時２０〜３０代の「パラサイト・シングル」（親に依存する未婚者）の多くが、中年世代になっても依存を続けているとみられる。 １０年９月に実施した同省の労働力調査を基に、統計研修所が推計。３５〜４４歳で親と同居する未婚者は２９５万人。同世代の１６．１％で、９０年の１１２万人（同世代の５．７％）、００年の１５９万人（同１０％）から急増した。雇用も不安定で、完全失業率は１１．５％と同世代全体（４．８％）の２倍以上。非正規雇用率（契約期間１年以下）も、データのある８０年以降で初めて全体（１１％）を上回り、１１．２％に上昇した。 「パラサイト・シングル」を造語した山田昌弘・中央大教授（家族社会学）らの分析でも、両親と同居する３５歳以上の未婚者の平均年収は、９
再選挙の末に派閥が推す候補が当選日弁連新会長は錯綜する利害対立をどう束ねる？
日本弁護士会会長選挙は、史上初の再選挙の末に山岸憲司弁護士に決まった。今回の選挙は、言い換えれば、山岸氏を推す派閥勢力が再び影響力を取り戻そうとした選挙だった。結果的に山岸氏当選によって、派閥は息を吹き返す可能性がある。そして、それは司法制度改革の行方に影響を与えるだろう。 （ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 無限ループ手前の 3度目で決着 “無限ループ”は避けることができた。 4月27日夜、平成24年度・25年度の日本弁護士連合会会長が決まった。史上初の再選挙の末に、山岸憲司弁護士が、現職で2期連続会長就任を目指していた宇都宮健児弁護士を破った。再選挙は史上初。2012年1月11日に公示されてから、選挙戦は実に3ヵ月半に及んだ。 2001年から進められてきた司法制度改革によって、弁護士の就職難や法曹を目指す人の減少など、この2年でさまざまな問題が明らかになり、深刻化している。
フェイスブックにドナー情報、臓器提供の意思表明が可能に
米サンフランシスコ（San Francisco）で開催された開発者向けカンファレンス「f8」で基調講演するフェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO、2011年9月22日撮影）。(c)AFP/Kimihiro Hoshino 【5月2日 AFP】米SNS最大手フェイスブック（Facebook）は1日、臓器移植の促進を目指し、フェイスブック上で臓器移植を必要とする人々とドナー（臓器提供者）とを繋ぐ新機能を発表した。 これにより米英のフェイスブックユーザーは、自身のプロフィールページの「タイムライン」上にドナー登録済みである旨を表示できる。ドナー（臓器提供者）登録をしていない人には、登録用ページへのリンクが表示され、簡単に登録ができるようになっている。 フェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerb
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
災害時要援護者の避難支援ガイドライン
東京新聞:災害時の「要援護者」支援 進まぬプラン作り:埼玉(TOKYO Web)
【激動！橋下維新】大阪府市の再稼働「８提言」政府に提出（2/2ページ） - MSN産経west