イーロン・マスクがX本社の移転を表明
イーロン・マスク氏がX(旧Twitter)とSpaceXの本社をカリフォルニア州からテキサス州へ移転することを表明しました。マスク氏は移転の理由としてカリフォルニア州で成立したLGBTQ関連法案を挙げています。 And 𝕏 HQ will move to Austin https://t.co/LUDfLEsztj— Elon Musk (@elonmusk) July 16, 2024 2024年7月15日に、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が法案「AB 1955」に署名しました。このAB 1955はLGBTQの子どもの支援を目的としたもので、「教育機関の関係者が子どもの性自認について知った際に、子どもの同意なく他の人に伝えることを禁止する」という条項が含まれています。 カリフォルニア州で成立したAB 1955は、「教育機関の関係者が子どもの性自認を子どもの同意なく親に伝える
Uber Eatsの配達員の賃金を上げる条例によってユーザー・レストラン・配達員の全てに悪影響が生じている
アメリカの一部の地域では、Uber EatsやDoor Dashをはじめとする配達アプリの配達員に対し、賃上げが義務付けられています。配達員の賃上げに対応すべくフードデリバリーサービスを利用する際の手数料が値上げされたことで、そもそもの注文数が大きく減少し、配達員の収入も減少していることが報告されています Delivery Drivers Got Higher Wages. Now They’re Getting Fewer Orders. - WSJ https://www.wsj.com/business/hospitality/delivery-drivers-got-higher-wages-now-theyre-getting-fewer-orders-d2e416c0 EU Continues Testing Digital Identity Wallets https://w
「鼻うがい」をすると命に関わることもあると専門家、水道水はもちろん滅菌水も非推奨
by Eric Allix Rogers 鼻水や鼻づまりがつらい花粉症の季節は「鼻うがい」でしのいでいる、という人は少なくないはず。しかし、この鼻うがいには感染症の危険性があり、水道水はもちろん無菌の水でも健康被害リスクがあるとして、専門家が特に鼻うがいを避けるべき人や、なるべく安全に鼻うがいをする方法を解説しました。 Nasal rinsing: why flushing the nasal passages with tap water to tackle hay fever could be fatal https://theconversation.com/nasal-rinsing-why-flushing-the-nasal-passages-with-tap-water-to-tackle-hay-fever-could-be-fatal-225811 ◆無菌の水でもリスク
5400万年前から存在する虫歯をついに人類が克服するかもしれない
人間は生きているうちに歯は一度しか生え変わらず、一度損失してしまうと取り戻すことはほとんど不可能です。虫歯を防ぐにはとにかくこまめかつ丁寧に歯を磨くことが必要とされていますが、近年虫歯を予防する新たな方法が開発されたとして、さまざまな研究を紹介するニュースレター・Cremieux Recueilが紹介しています。 The Rise and Impending Fall of the Dental Cavity https://www.cremieux.xyz/p/the-rise-and-impending-fall-of-the 虫歯は感染症であり、主に母親から子供へ伝染するといわれています。虫歯の主な原因菌であるミュータンス連鎖球菌(Streptococcus mutans)は糖質を好み、代謝産物として乳酸を生成します。この乳酸が歯のエナメル質を脱灰し、虫歯を引き起こすというわけです。
大企業や富裕層が税金対策に悪用する「ペーパーカンパニー」の所有者を見つけるコツをジャーナリストが解説
ペーパーカンパニーは正式に法人登記されているもののビジネスの実態がない会社のことで、企業や大富豪の税金対策や、違法であったり制裁を受けたりした企業の所有者を隠すために使われることがあります。「巧妙に隠されているペーパーカンパニーの本当の所有者を見つけるコツ」を、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のジャーナリストであるカリー・キーオ氏が解説しています。 Tips for Linking Shell Companies to their Secret Owners – Global Investigative Journalism Network https://gijn.org/stories/tracking-shell-companies-secret-owners/ ペーパーカンパニーとそのultimate benefit owners(真の受益者：UBO)を発見することは、I
Uberがタクシー市場に参入したことで収入が失われたと主張する運転手に最大1億7800万ドルを支払うことにUberが同意
ライドシェアサービスを提供するUberが、オーストラリアのタクシー事業者8000人以上が原告となる集団訴訟で、2億7200万オーストラリアドル(約1億7800万ドル、日本円で約266億円)を原告側に支払う和解案に同意しました。この和解金はオーストラリア史上5番目に高い額だとのことです。 Live stream of trial for Uber group proceedings | The Supreme Court of Victoria https://www.supremecourt.vic.gov.au/news/live-stream-of-trial-for-uber-group-proceedings Uber to pay $272 million to Australian taxi operators https://www.smh.com.au/technology
各国報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報を流す「PAPERWALL」作戦が展開されている
中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ
OpenAI対ニューヨーク・タイムズ裁判でOpenAIが「ニューヨーク・タイムズは自社の記事を引き出すためにChatGPTをハッキングした」と主張
アメリカの大手新聞社であるニューヨーク・タイムズは、OpenAIとMicrosoftがChatGPTやその他のAIシステムのトレーニングにニューヨーク・タイムズのコンテンツを利用したとして、両社を訴えています。これに対し、OpenAIは、「ニューヨーク・タイムズがOpenAIの利用規約に違反するプロンプトを用いて証拠を生成した」と主張しました。 OPENAI MICROSOFT NEW YORK TIMES mtd.pdf (PDFファイル)https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/legaldocs/byvrkxbmgpe/OPENAI%20MICROSOFT%20NEW%20YORK%20TIMES%20mtd.pdf OpenAI says New York Times 'hacked' ChatGPT to build copyright laws
著作権侵害申請の悪用で不都合な記事をインターネットから葬り去ろうとする不正の実例
何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送
警察官がうそをついて無実の人々から虚偽の自白を引き出す方法とは？
ニュースでは時折、えん罪で有罪宣告を受けてしまった人が長い裁判の末に無罪判決を勝ち取った事例が報じられます。しかし、一度えん罪で逮捕・起訴されると社会的信用や膨大な時間などを失ってしまうため、たとえ無罪判決が下されてもそれまでの人生を取り戻すことは困難です。警察官がえん罪の被害者から「うその自白」を引き出す方法や、えん罪被害を食い止めるために議論されている法案について、海外メディアのシアトル・タイムズが解説しています。 WA House bill would make it illegal for police to lie during interrogations | The Seattle Times https://www.seattletimes.com/seattle-news/politics/wa-house-would-make-it-illegal-for-police
Uber Eatsの配達員らを助けるために作ったつもりの自治体の条例が裏目に出ている
Uber EatsやDoordashのようなフードデリバリーの配達員の給与が少しでも上がるようにと、シアトル市が最低賃金を定めた条例を作ったところ、その分、フードデリバリーサービスが手数料を取るようになったためユーザーが減り、結果的に配達員らの給与が下がるという事態になっていることがわかりました。 'It's definitely backfiring': Seattle ordinance intended to help app delivery workers is 'hurting' them | king5.com https://www.king5.com/article/news/local/seattle-ordinance-intended-app-delivery-workers-hurting-them/281-9516c79c-3161-41f3-a662-798b
街中でApple Vision Proを使用するひと足先に行ってしまったユーザーの目撃例が続々報告される
2024年2月2日にアメリカで発売されたApple初の空間コンピューター「Apple Vision Pro」を着用したまま街中をかっぽする一歩未来を進むユーザーの目撃例が複数報告されています。これに加えて、Apple Vision Proの使用例が多数ソーシャルメディア上で報告されており、Apple Vision Proでどんな体験ができるのかが、かなりイメージできるようになっていたのでまとめてみました。 街中での目撃例その1。横断歩道をわたりながら空中で指を動かして何かしらのアプリケーションを操作している様子が撮影されています。 I can see the future and it’s amazing. pic.twitter.com/q5yNvr3Itr— dalibali (@dalibali2) 商業施設のようなところでもApple Vision Proユーザーが目撃されています
あらゆる性的画像やパフォーマンスを禁止して「エッチな画像」を見ただけで処罰対象になるポルノ規制法案が提出される
アメリカの共和党は近年、反LGBT法案や強硬なポルノ規制などを掲げてさまざまな法案を提出しています。新たにオクラホマ州の共和党議員が、「あらゆる種類の性的な画像や動画、パフォーマンスなど」を違法とする法案を提出し、海外メディアのReasonがその問題点を指摘しています。 Oklahoma Bill Would Ban Sending Sexy Selfies Unless You're Married https://reason.com/2024/01/22/oklahoma-bill-would-ban-sending-sexy-selfies-unless-youre-married/ An Oklahoma Anti-Porn Bill Could Ban Any Sort of Sexualized Photograph | PetaPixel https://petapixel
GoogleニュースがAIを悪用したパクリ記事を掲載しているサイトを後押しする実態が判明
ニュースサイトに掲載された記事をAIを用いてパクったようなコピー記事が大量にGoogleニュースに掲載されていることがわかりました。Googleはスパムには対応するとしつつも「コンテンツの制作方法は問わない」と述べており、今後もAIによって作成されたニュースが掲載され続けるものとみられています。 Garbage AI on Google News https://www.404media.co/google-news-is-boosting-garbage-ai-generated-articles/ ニュースサイトの404 Mediaは複数の事例を確認したとのこと。たとえば、以下はニュースサイト「heavy.」に掲載された、レストランでの銃撃事件を報じる記事です。 Jamal Bazile: Hibachi Restaurant Suspect Named by the DA https
世界の富豪トップ5の総資産がここ3年で2倍以上の約127兆円に増える一方で48億人はさらに貧乏になった
世界人口約80億人のうち、2020年以降、貧しい側に属する約50億人がさらに貧乏になったのに対して、最も裕福な5人は資産を2倍以上に増やしていたことがわかりました。 Inequality Inc. How corporate power divides our world and the need for a new era of public action - Oxfam Policy & Practice https://policy-practice.oxfam.org/resources/inequality-inc-how-corporate-power-divides-our-world-and-the-need-for-a-new-era-621583/ World’s five richest men double their money as poorest get po
ロイターやその他大手メディアに圧力をかけて記事を削除させるインドのベンチャーキャピタリスト「Appin」とは？
企業ぐるみでハッキングを行ったとする暴露記事を掲載したロイターに対し現地裁判所経由で圧力をかけ、記事を一時的に削除させたベンチャーキャピタリスト「Appin」が、ロイターだけでなく世界的な情報操作に加担していることが明らかになりました。 Who Is Killing All These Stories About Rajat Khare, Controversial Tech Mogul? https://www.thedailybeast.com/who-is-killing-all-these-stories-about-rajat-khare-controversial-tech-mogul 2023年11月、ロイターが「インドの新興企業がいかに世界をハッキングしたか」という見出しの特別調査記事を掲載しました。内容は「インドに拠点を置くAppinがいかにして世界中の重役、政治家、軍関
Amazonプライム・ビデオでは2024年1月から追加料金を払わなければ広告が表示されるようになる
Amazonがプライム会員宛のメールにて、2024年1月29日より一部の国のAmazonプライム・ビデオで広告を表示し始めることを明らかにしました。 Amazon Prime Video will start showing ads on January 29th - The Verge https://www.theverge.com/2023/12/26/24015595/amazon-prime-video-ads-coming-january-29 Amazon Prime Videos ads arrive in January 2024 https://9to5google.com/2023/12/26/amazon-prime-video-ads-january-2024/ Amazonは2023年9月に「2024年以降プライム・ビデオに広告を導入する」と発表しており、202
出前や配車アプリで働くプラットフォームワーカー数百万人を従業員扱いにする指令案をEU議会とEU理事会が支持、業界は数千億円規模の負担増か
フードデリバリーサービスの配達員や配車サービスの運転手などのようにプラットフォーム経由で仕事を請け負うプラットフォームワーカー(ギグワーカー)について、2年前から行われてきた「従業員(正社員)として当然の権利を与えられるべき」という議論が煮詰まり、従業員扱いする方向で欧州議会と欧州連合理事会の代表者が暫定合意に達したことが発表されました。 Platform workers: deal on new rules on employment status | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20231207IPR15738/platform-workers-deal-on-new-rules-on-employment-status Rights for platform
Googleなど50以上のプラットフォームで実行される中国政府最大の偽情報キャンペーン「Spamouflage Dragon」、中国の政策を推進して反体制派を批判する恐るべき実態
50以上のソーシャルメディアを利用して、欧米や日本を標的とした世論誘導を行う巨大な偽情報キャンペーン「Spamouflage Dragon」が中国政府主導で展開されていると報じられています。このSpamouflage Dragonでどのようなプロパガンダ活動が行われていたのかについて、アメリカ経済メディアのBloombergが報じています。 Pro-Chinese Spamouflage Dragon Has Penetrated Social Media - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-15/pro-chinese-spamouflage-dragon-has-penetrated-social-media アメリカ・ユタ州でビジネスコンサルタントを営むスペンサー・タガート氏のX(旧Twitter)の
アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
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