閉塞破れるか：オバマ大統領土壇場の移民改革 - 時空を超えて Beyond Time and Space
閉塞の壁を破る 唐突の発表という印象だった。ABC News（6月15日）を観ていると、オバマ大統領の記者会見が目に飛び込んできた。両親に連れられてアメリカに入国し、現在アメリカに滞在する16-30歳の不法滞在者を強制送還することなく、在留資格を与えるとの発表だった。 5年以継続してアメリカに滞在し、学校に在学中あるいは卒業した者、兵役に従事している者で犯罪歴がない若者が対象だ。これまで、彼らは移民法上は不法滞在者の扱いを受けてきた。大統領はこの措置はアムネスティでも、市民権付与でもなく、グリーンカードでもないという。 2年ごとに更新チェックを受けるし、グリーンカードと連携もさせないとする。対象者はおよそ80万人。親などに連れられて１６歳前に入国し、現在30歳以下、5年以上継続してアメリカに滞在している外国人が対象となる。大統領はこれこそなすべきことだと強調。ジャネット・ナポリターノ国家安
米大統領、不法移民の若者に合法滞在許可 - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】オバマ米大統領は15日、親に連れられるなどして不法入国した若年層について、一定の条件付きで滞在を合法にすると発表した。米国の不法移民の大半はヒスパニック（中南米系）が占める。再選を目指す11月の大統領選挙でカギを握るとされるヒスパニック有権者を取り込む狙いとみられる。対象は入国時の年齢が16歳未満で、現時点で在学中または高校を卒業しているか、兵役に就いたことがある30歳
DV:宮崎家裁のミス - Matimulog
よくある、しかしよくあっては困るミスである。 ＤＶで妻避難、その住所を誤って夫へ…裁判官 宮崎家裁などによると、夫は２０１０年１２月、妊娠中だった女性に暴行を加えたとして宮崎県警宮崎北署から警告を受けた。出産後の１１年２月には、再び女性を殴ったとして暴行容疑で宮崎区検に書類送検された。女性は自宅とは別の場所に避難した。 女性は同５月、宮崎家裁に生活費の分担請求を申し立てた。その際、夫からＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）被害を受けていたことや、現住所を夫に知らせないでほしいという要望を家裁に伝えた。しかし担当した女性裁判官は、双方の現住所が記載された審判決定文書を夫と女性に送ったという。 住所を秘匿して安全を確保しているDV被害者の事案を取り扱っていながら、その住所を相手方に送ってしまうというのは間抜けにも程がある。 DV防止法には、以下のような条文がある。 第23条 配偶者からの暴力に係る
【橋下維新ウオッチ】１日３時間半、記者も実名で格付けされ炎上…真剣勝負の橋下取材（1/2ページ） - MSN産経west
大阪府知事からくら替えした橋下徹大阪市長を追いかける形で、昨年１２月に府政担当から市政担当になってほぼ半年。慣例となった市長の登庁時と退庁時の囲み取材に参加した回数は、自分でも分からなくなった。 はっきりしているのは、家で妻と話す時間より市長の話を聞く時間の方がはるかに長いということ。朝４０分、定例会見２時間、夕方４０分、計３時間２０分という長丁場になった日もある。 驚くべきは、それだけ長時間の取材でも、質問がかぶらず、受け答えが堂々巡りにならないことだ。 「基礎自治体の長」と「大阪維新の会代表」の２つの顔を持つ市長への質問は、不祥事をした職員の懲戒処分から、次期衆院選まで多岐にわたる。質問が途切れず、公務日程に支障が出るとして秘書が止めに入ることもしばしばだ。 市長が取材を苦にする様子はない。「維新は支持基盤がないから、取材を受けて報道してもらってナンボ。まだまだ話し足らないみたいですよ
七つ森書館の復刊本、販売禁止を決定…東京地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞東京本社が、自社に著作権のある書籍の復刊本を出版した「七つ森書館」（東京都文京区）を相手取り、復刊本の販売禁止を求めた仮処分裁判で、東京地裁は１５日、「出版契約は無効であり、復刊本の販売行為は著作権（複製権、譲渡権）侵害に当たる」として販売を禁じる決定を出した。 読売新聞東京本社は同日、大手書店や取次各社に販売自粛を求める文書を送付した。 問題となったのは、新潮社から１９９８年に単行本、２０００年に文庫本として出版された「会長はなぜ自殺したか――金融腐敗＝呪縛の検証」という書籍の復刊本。七つ森書館側は、昨年１１月に読売巨人軍取締役を解任された清武英利氏のあとがきを読売側の意向を無視して追加し、著者名も「読売新聞社会部」から「読売社会部清武班」に改変した。 読売側は、社会部次長名で交わされた出版契約の無効確認を求めて、今年４月、同地裁に提訴したが、５月１８日の第１回口頭弁論直後に七つ
違法ダウンロード:法案 クリックするだけで「犯罪」も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネット空間には映像や音楽ファイルがあふれる。法曹関係者は、合法・違法を見分けられずにダウンロードボタンをクリックするだけで、誰もが犯罪に巻き込まれかねないと警鐘を鳴らす。 元検事の落合洋司弁護士は「違法ダウンロードをするのは主婦や未成年者も多いのではないか。人気のあるファイルなら１０万〜１００万回単位でダウンロードされる」と話す。 映像や音楽の権利者が告訴しないと罰せられない「親告罪」だが、落合氏は「いつ誰がダウンロードしたか、権利者には分からない。違法アップロードした業者らの捜査から、たまたま判明した人が警察の情報をもとに告訴され、一罰百戒のように逮捕されることもありうる」と指摘する。 一方、日本レコード協会は「処罰対象は違法配信だと知りながらダウンロードした場合。正しく理解されていないのではないか」と反論する。落合氏は「違法と知っていた場合と、まったく知らなかった場合の間にある“グレー
東京新聞:消費増税へ３党合意 一体改革談合の末:政治(TOKYO Web)
民主、自民、公明三党による社会保障と税の一体改革の修正協議は十五日深夜、決着した。三党の実務者が確認書に署名した。関連法案が成立すれば、消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に二段階で引き上げられ、民、自、公の増税容認三党による消費税増税が現実のものとなった。低所得の高齢者への年金加算案は撤回して、代わりに月額五千円を基準に給付金を支給し、消費税率を８％に引き上げるまでに法制化することで合意した。 三党は週明けにも党内手続きを終え、幹事長・政調会長クラスが会談して最終合意を目指す。野田佳彦首相が明言していた国会会期末の二十一日までに政府の関連七法案と、自民党の対案の修正案を衆院で採決したい考えだ。 社会保障分野では、基礎年金の国庫負担を５０％に維持する財源として「交付国債」を発行するとの規定を関連法案から削除することで合意した。 パート労働者の厚生年金への加入拡大は自民党の要求
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時事ドットコム：不法移民の子、送還免除＝共和党反発、論争激化へ−米大統領
時事ドットコム：グーグルに表示差し止め請求＝検索予測めぐり提訴−東京地裁
東京新聞:日経の誤報認定、慰謝料を命令 大阪地裁:社会(TOKYO Web)