なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
ゼネコン献金６年間/建設族佐藤氏に１．４億円/大型公共事業推進の自民参院議員 2013年1月27日(日)
元国土交通事務次官で今年の参院選比例区で再選をめざしている自民党の佐藤信秋（のぶあき）参院議員の資金管理団体と、代表を務める政党支部が、２００６～１１年の６年間で、ゼネコン（総合建設業者）をはじめ建設関連企業、団体などから少なく見積もって１億４０００万円もの巨額資金を集めていたことが本紙の調べでわかりました。 佐藤氏は、０７年の参院選で、元建設省河川局長の岩井國臣参院議員からバトンを受け継ぎ、自民党の比例名簿９位で初当選。同党の国土交通部会の部会長代理や、政務調査会副会長（国土交通担当）などを務めています。 国交省を退官した０６年７月に資金管理団体「佐藤信秋後援会」、翌８月にみずから支部長を務める「自民党東京都参議院比例区第五十五支部」をそれぞれ設立、０７年の参院選に備えました。 政治資金収支報告書によると、「第五十五支部」は、アイサワ工業などの建設業者をはじめ、全国測量設計業協会連合会、
Facebook、性犯罪者締め出しは、違憲！？ | 2013-01-23 | Time-AZ
USA Todayは、性犯罪者が徘徊することで大きな問題になったFacebookなどのソーシャル・ネットワーク・サイトの使用で、インディアナ州法(Indiana law)がほとんどの公認の性犯罪者を排除したことに対し、米国連邦控訴裁判所(federal appeals court)は2013年01月23日水曜日に、排除は違憲であると裁決したと報告した。 18歳未満の若者へのアクセスを許可することを公認の性犯罪者が知っているサイトを使用するのを禁止させる法律が拡大判断しすぎるとして、3人の裁判官陪審団は決め、「本質的な保護されたスピーチの禁止。」を支持されることを上訴裁判所は知ったために、「第2専攻項目への不適当なコミュニケーションの弊害」をターゲットとするとして、そのような法律をより明確に調整する必要がある。 シカゴの第7米国巡回裁判所(the 7th U.S. Circuit of Ap
CSS2008において，ＷＥＰを一瞬にして解読する方法を提案しました． - 森井昌克 神戸大学教授のプロフィール
【略歴】 1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了、工学博士。同年、京都工芸繊維大学助手、愛媛大学助教授を経て、1995年徳島大学工学部教授、2005年から現在、神戸大学大学院工学研究科教授。情報セキュリティ大学院大学客員教授。近畿大学情報学研究所客員教授サイバーセキュリティ部門長。国立研究開発法人日本医療研究開発機構プログラムスーパーバイザー。情報通信工学、特にサイバーセキュリティ、インターネット、情報理論、暗号理論等の研究、教育に従事。加えて、インターネットの文化的社会的側面についての研究、社会活動にも従事。内閣府等各種政府系委員会の座長、委員を歴任。サプライチェーンサイバーセキュリティコンソーシアム（SC3）運営委員、同中小企業対策WG座長。2018年情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。 2019年総務省情報通信功績賞受賞。2020年情報セキュリティ文化賞
中日新聞:ＨＰに写真掲載で謝罪求め提訴 静岡地裁浜松支部:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 1月26日の記事一覧 > 記事 【静岡】 ＨＰに写真掲載で謝罪求め提訴 静岡地裁浜松支部 Tweet mixiチェック 2013年1月26日 浜松市浜北区の女性（４０）が、娘の写真を学校のサイトに掲載することを拒否したのに、学校が載せたとして、市教育長や市教委担当者の謝罪を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。 訴えを起こしたのは、小学四年の長女と二年の次女が同区内の小学校に通う女性。 訴状などによると、女性は学校に提出する調査票で、学校のサイトや学校便りなどの印刷物に娘が写った写真の掲載を「許諾しない」と回答した。だが、昨年五月中旬、学校のブログに次女が写った画像を見つけた。学校に抗議し、画像を消去させたが、女性がブログを再確認すると別にもう一枚あり、再び抗議。学校はブログを閉鎖した。九月には、学校のホームページ上に次女の画像を発見。授業参観時の画像で、女性も写
朝日新聞デジタル：前沖縄防衛局長の講話「不起訴不当」 那覇検察審 - 社会
昨年２月の沖縄県宜野湾市長選を前にした「講話」をめぐり、真部朗・沖縄防衛局長（当時）が自衛隊法違反の疑いで告発され、不起訴になった問題で、那覇検察審査会は２５日、「不起訴不当」の議決をした。那覇地検に処分の再検討を求めたものだが、「起訴相当」ではないため、強制起訴される可能性はない。 米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古への移設を進める狙いで、真部局長が職員らに講話で市長選の投票を呼びかけたと、県内の弁護士らが告発。那覇地検は「特定の候補予定者名を挙げておらず、政治目的にあたらない」と不起訴処分（嫌疑不十分）にしていた。 検察審査会は、議決理由のなかで「誰に投票しなさいという趣旨で講話をしたかは、職員は当然分かっていただろう。無言の圧力になったと推測できる」と指摘したが、「起訴相当」との結論には至らなかった。 関連リンク防衛相、真部局長を訓戒処分 沖縄・投票呼びかけ問題(12/4/2
アベノミクス成功のカギを握る「規制改革会議」で私がネット公開を要望した理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
アベノミクスの三番目の矢である「成長戦略」が動き出した。その舞台が産業競争力会議と規制改革会議である。これは同じ話の裏表のような関係にある。 産業競争力会議は「経済活性化に何が必要か」をミクロ政策の観点から大枠で議論し、規制改革会議は活性化の達成手段として具体的に規制のあり方を見直す。私はそう理解している。 実は、私自身が安倍晋三首相から規制改革会議の委員に任命された。初会合が1月24日、首相官邸で開かれたばかりである。そこで今回は「成長戦略」について、私なりの考え方を述べてみたい。 成長につながる規制改革と教育改革 まず、成長戦略にカギカッコを付けて表記したのは理由がある。「これをやれば必ず経済が成長する」というような魔法の杖のような戦略はないからだ。 それは、たとえばアフリカをみればあきらかである。アフリカには安い労働力と豊富な資源がある。なのに、なぜ200年間も事実上、成長が止まった
東京新聞:神奈川県警セクハラ事件 被害者の氏名朗読 地裁裁判官:社会(TOKYO Web)
神奈川県警大和署の男性警察官四人がカラオケ店で後輩の女性警察官の服を脱がせるなどのセクハラ行為をした事件で、強要容疑などで逮捕された巡査部長森克演（よしのぶ）容疑者（３５）の勾留理由開示の法廷が二十五日、横浜地裁で開かれ、吉岡正豊裁判官が被害女性の氏名を読み上げた。法廷は公開で約十人が傍聴した。 昨年十一月の同県逗子市のストーカー殺人事件を受け、兵庫県や山梨県の性犯罪事件では、被害女性の氏名を記さない逮捕状の請求を裁判官が認めるなど、刑事手続きの過程で被害女性のプライバシーへの配慮が始まったばかり。裁判官の対応が問われそうだ。 法廷では、吉岡裁判官が事件の概要を説明した際、被害女性の氏名を複数回朗読した。森容疑者の弁護人に「プライバシーへの配慮に欠けるのでは」と問われると、吉岡裁判官は、容疑者の反論する権利を守るために読み上げた、と答えた。
官々愕々巨大利権と化す「軽減税率」（古賀 茂明） @gendai_biz
安倍内閣の経済政策、アベノミクスのロケットスタートで、公共事業の大盤振る舞いを期待する建設業界は既にバブル状態だ。これでもか、とばかりに繰り広げられる景気の良い話の中で、違和感を覚えるのは、何故これほどの大盤振る舞いに誰もブレーキをかけないのかということだ。 官僚たちの悪乗り振りは、目に余る。若手から幹部まで、「もうタマがない」と嬉しい悲鳴を上げながら、「要求しなければ損」とばかり、「何でもあり」の数字の積み上げが行われている。役所の中では唯一のブレーキ役になるはずの財務省もほとんど無抵抗。もちろん、その思惑は、夏までの景気情勢次第では消費増税の延期という話が出てくるかもしれないので、それを回避するためには仕方ないということだ。 もっと気になるのは、マスコミの姿勢だ。大手新聞各紙は、一応ばら撒き批判や官製ファンドなどによる官僚主導経済批判を展開しているが、普段に比べて極めて控えめだ。景気は
朝日新聞デジタル：日本人犠牲者名、実名公表に賛否 アルジェリア人質事件 - 社会
アルジェリアでの人質事件で、日本政府はこれまで伏せてきた日本人犠牲者の氏名を、遺体が帰国する２５日に公表する。一方、社員ら１０人の死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」は、非公表の姿勢を崩していない。識者の間には「事件の検証のためにも公表すべきだ」という声と「非公表」を支持する声がある。 菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「政府専用機でご遺体が帰国した後、政府の責任のもとに（犠牲者の氏名を）公表したい」と明らかにした。 ２１日夜、「７人死亡」を確認した時点では、日揮が被害者側の意向を考慮して「発表しないでほしい」と強く求めたため、政府は氏名の公表を見送った。 ただ、政権内では事件の重大性や国民への説明責任を考慮し、氏名を発表すべきだという声が強く、公表の可能性を探ってきた。無事だった７人と、犠牲者の遺体が帰国し、家族や遺族と対面できたタイミングで犠牲者の氏名を公表することにした。
「高校無償化」問題、法廷闘争へ - 日刊イオ
「高校無償化」（公立高等学校生徒の授業料の無償及び私立高等学校生徒に対する就学支援金の支給）制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法として、愛知朝鮮高級学校（愛知県豊明市）の生徒たちが24日、名古屋地方裁判所に対して国家賠償請求訴訟を提起した。原告は同校在校生２人と卒業生の３人の計５人。制度からの排除によって就学支援金が受給できず精神的苦痛を受けたとして、１人当たり55万円、総額275万円の損害賠償を求めている。損害賠償金は就学支援金相当額ではなく、慰謝料を請求する。 この日、弁護団、学校関係者、支援団体代表らが名古屋地裁を訪れ訴状を提出。受理された後、隣の愛知県弁護士会館で記者会見が行われた。 同時刻、大阪でも学校法人大阪朝鮮学園が「無償化」適用指定を求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。朝鮮高級学校への「無償化」適用を求めるたたかいは舞台を法廷に移し、新たなステージへ入った。 今回の
日本新聞協会のインチキ声明を報じる読売のインチキ記事を嗤う〜世論調査結果の分母の明示化もぜず「国民の８割以上」とかぬかすな - 木走日記
１５日付け読売新聞記事から。 「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 日本新聞協会は１５日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率
朝日新聞デジタル：インド、性犯罪厳罰化へ 強姦罪に死刑適用も - 国際
【ニューデリー＝五十嵐誠】ニューデリーで起きた女子学生への集団強姦（ごうかん）事件後、女性の安全確保に関心が高まるインドで、シン内閣は１日、性犯罪の厳罰化のために刑法を改正する大統領令案を承認した。ムカジー大統領が署名し、近く施行される見通しだ。 厳罰化を求める全国的なデモを受けて設置された政府の諮問委員会が議論していた。ＰＴＩ通信などによると、改正案では強姦罪の最高刑が終身刑から死刑に引き上げられ、被害者が死亡、または植物状態になった場合に適用される。また、インドでは交際を断られた男が女性の顔に塩酸などをかける事件が横行しており、新たに酸攻撃罪を設け１０年以上の懲役とする。ストーカー罪も新設する。 大統領令は署名から６カ月以内に国会の承認が必要。国会は今月下旬にも開会するが、シン首相は国会審議より先に大統領令での迅速な改正を選んだ。厳罰化を求める世論にアピールするためとみられるが、拙
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東京新聞:政府、ＮＳＣ法案提出へ 安保政策の権限 官邸集中に懸念:政治(TOKYO Web)
特集ワイド:規制委の３人に１人、原発事業者から「資金提供」 「公正な判断」に懸念－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
特集ワイド:規制委の３人に１人、原発事業者から「資金提供」 「公正な判断」に懸念－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
調査費「破格」の13億円 新年度予算で自民要望 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
ドイツ:首相のＳＭＳは公文書？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
違法公金支出:村の賠償請求権放棄議決は無効…東京地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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時事ドットコム：小川元法相が勝訴＝週刊新潮記事めぐり−東京地裁