事業停止し破産手続き中の民間産業廃棄物処理業者「エコシティ宇都宮」(宇都宮市平出工業団地)の補助金返還問題で、市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正(たかはしのぶまさ)弁護士)が県に対し、福田富一(ふくだとみかず)知事へ損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟の判決が23日、宇都宮地裁であった。今井攻(いまいおさむ)裁判長は「県担当課長が専決で行った国への補助金返還は法令根拠がなく違法」として、請求通り知事に約1億9700万円の損害賠償を請求するよう県に命じた。 判決によると、エコシティは県や市を通じて、国の補助金約2億6千万円を受け取ったが、2008年に操業停止した。 その後、担保権があった金融機関によるエコシティの設備競売の動きがあり、エコシティはこの財産処分について、市に承認を求め、さらに市は県に承認を求めた。県は補助金適正化法22条(財産処分の制限)に基づいて国に承認を申請し、国は補
県動物愛護指導センターは今月から、犬猫の殺処分方法を従来の二酸化炭素装置(ガス室)から麻酔薬方式に変更した。ガス室は国で安楽死と認められた方式で一度に大量の処分が可能だが、動物愛護団体などから「安楽死でない」といった批判もあった。同センターは殺処分数が減少したことや、全国的に麻酔薬方式に移行していることなどを踏まえて変更した。 同センターによると、ガス室による殺処分は一度に多数の処理ができるため効率的で、大量に処分する場合は1頭当たりの費用が安く済むメリットがあった。 一方、麻酔薬方式は主に注射で行われ、苦しまずに死に至るとされている。しかし一度に多数の殺処分を行う場合は、ガス室より高額になるデメリットがあった。 県内の犬猫の殺処分は日光市小林の県ドッグセンターで実施している。1989年の殺処分数は1万5794頭だったが年々減少し、2014年は1040頭と15分の1以下になった。 また同セ
「私がセクハラをした事実は一切ない」-。小山市女性職員へのセクハラ問題などをめぐり、同市議会から28日、辞職勧告決議を突きつけられた角田良博(つのだよしひろ)副議長。記者会見で女性職員を相手に訴訟を起こしたことを明らかにし、「司法の場で身の潔白を証明する」と強調した。一方、市民らからは「辞職を決断すべきだ」などと、議決軽視の言動に対する批判の声が上がった。 テレビカメラ約6台が待ち構えた会見場。「代理人弁護士や目撃者の証言などが、第三者から見ればセクハラと誤解を招いたかもしれない」とし、疑惑を否定。女性職員の行動について「もしセクハラやパワハラがあったなら、まずは上司に相談し判断を仰ぐもの。しかし議員に相談した後にご主人と弁護士に相談に行き、その日のうちに警告文を作成するなど、通常あり得ない行動を取っている」などと疑問を投げ掛けた。 さらに「政治倫理審査会(政倫審)の結果は重く受け止めなが
自治体が「政治的中立」を保つことを理由として、民間行事の後援申請を断るケースが全国で相次ぐ中、県内でも自治体が「護憲」「反原発」行事に関する後援申請を承認しなかった事例が、2012~14年度に5件あったことが1日までに、下野新聞社のアンケートで分かった。世論を二分するようなテーマについて対応を迫られることもあり、規定見直しなどを急ぐ動きも広がっている。 県内では「営利目的」などを理由に不承認となったケースを含め、12年度に3件、13年度に5件、14年度に4件が承認されなかった。 行政の政治的中立性を理由に申請を不承認としたのは3件。小山市と佐野市が「政治的色彩を有する」として、地元で活動する護憲団体「九条の会」の講演会を承認せず、真岡市でも同じ判断があった。
旧西方町で2006年6月、県警の男性警察官から拳銃を発砲されて中国人元研修生の羅成さん=当時(38)=が死亡した事件で、羅さんの遺族が発砲は違法として県(県警)に約5千万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が16日、最高裁第1小法廷であった。山浦善樹裁判長は県警側に約1千万円の支払いを命じた二審判決を「合理性を欠き、証拠の評価を誤った違法がある」として破棄、審理を東京高裁に差し戻した。 山浦裁判長は、争いがあった発砲直前の状況について「羅さんが両手で持ち上げていた(灯籠上部の)宝珠(重さ約3キロ)を右手に持ち替え、間合いを一気に詰めて頭上に振り下ろそうとしたとする警察官の供述は合理性があり、羅さんの銃創の形状とも整合する」と判断。 二審判決は「羅さんは宝珠を両手で持ち上げ対峙していただけで、威嚇射撃を試みずに発砲したのは違法」と認定したが、山浦裁判長は「客観的証拠との整合性を検討せずに警察
県の情報公開制度に基づき、2010年度に開示請求された件数は前年度比57・3%増の2458件と一気に増え、制度の運用を開始した1986年以降で最多を更新したことが15日までに、県経営管理部のまとめで分かった。同部は「民間企業などが事業目的で請求する件数が増えていることが要因では」と分析している。 請求件数は08年度から急激に増え始め、09年度には前年度に比べ約2・5倍の1563件。10年度は2千件を超え、5年前に比べて約13倍になった。 10年度の請求者の内訳は、法人が1552件で最多。前年度(677件)の2倍以上となり、全体の63・1%を占めた。個人は890件、任意団体が15件だった。 対象公文書は8366件で、部局別にみると、建設関係を所管する県土整備部が5174件で最も多く全体の61・8%を占めた。次いで農政部1392件、経営管理部450件。建設業者の業績が把握できる関係文書や、公共
1990年の足利事件を含め79年から96年にかけて足利市と群馬県太田市で発生した未解決の幼女殺害・略取誘拐事件5件の被害者家族会は14日、東京・霞が関の合同庁舎で中野寛成国家公安委員長らと面会し、5事件が同一犯である可能性を視野に入れた捜査を求める嘆願書を手渡した。 面会したのは、足利事件の被害者松田真実ちゃん(4)の母、79年に殺害された足利市の福島万弥ちゃん(5)の父、86年に遺体で見つかった同市の長谷部有美ちゃん(5)の両親、88年に利根川河川敷で白骨死体で見つかった太田市の大沢朋子ちゃん(8)の父、96年に同市で失踪した横山ゆかりちゃん(4)の両親の計7人。 ゆかりちゃん事件以外は公訴時効が成立しているが、足利事件で再審無罪が確定した菅家利和さん(64)を県警が誤認逮捕したことにより捜査が打ち切られたとして、時効停止や捜査の継続を求めた。 家族会によると、面会は約30分間。警察庁の
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