新聞協会「報道に配慮を」 個人情報保護法見直しで - 日本経済新聞日本新聞協会は19日、個人情報保護法の見直しに向けた作業を進める政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」（座長・宇賀克也東大大学院教授）に対し、見直しにあたっては報道など公益
英国で新たな新聞界の自主規制組織が生まれる ー大衆紙の盗聴事件を受けて | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（以下は、「新聞協会報」５月１３日付掲載の拙稿に若干補足したものである。） ー業界からの独立性を高める意図 来月、英国の新聞・雑誌業界に新たな規制・監督組織が立ち上がる。 大衆紙の大規模な盗聴事件発生への反省を機に設立される「独立出版基準組織」（通称「IPSO」=Independent Press Standards Organisation）だ。報道基準の遵守体制を厳格化し、巨額の罰金を科す力を持つ。先に自主規制組織として機能してきた「報道苦情処理委員会（「PCC」=Press Complaints Commission）」の後を引き継ぐもので、ＩＰＳＯが発足次第、ＰＣＣはなくなる。 IPSOには多くの新聞社が参加する見込みだが、主要新聞のいくつかは参加を保留中だ。 設立までの経緯やPCCとの違いに注目してみた。 ー大衆紙の盗聴事件を受けて IPSOのキーワードは「新しい」、「毅然として
「先生すみません。自分が犯人でした」 カギになった「onigoroshijuzo2」
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、起訴されていた片山祐輔被告（32）が自分が犯人であることを認めた。片山被告が告白した佐藤博史弁護士が5月20日記者会見し、連絡が取れなくなっていた片山被告の行動や、きっかけになった真犯人からのメール、これまで謎だった点の真相などについて、本人から聞いた話について語った。 「先生すみません。自分が犯人でした」 昨日（19日）の記者会見が終わった後ずっと連絡とっていたが、メール含めて連絡はなかった。だが昨日、帰宅途中のタクシー内で片山さんから電話があり、出たところ、「先生すみません。自分が犯人でした」と言った。 片山さんは19日午前12時過ぎ、東京地検から保釈取り消し請求が出ていると聞いて弁護士事務所に向かったが、ネットで「荒川の河川敷にスマホを埋めていた」と報じられ、これが事実だと分かってしまったらだめだと考え、事務所に向かうのやめて、自転車
時事ドットコム：故吉田所長の証言資料、開示せず＝菅官房長官
故吉田所長の証言資料、開示せず＝菅官房長官 菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発の事故発生時に所長だった吉田昌郎氏（故人）が、政府事故調査・検証委員会の調べに応じた証言資料を入手したとの朝日新聞の報道について、「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を得て行われた」として開示しない方針を示した。「政府が保管しているものと内容が一致しているか申し上げることはできない」と真偽の確認も避けた。（2014/05/20-11:18） 前の記事へ 次の記事へ
長野日報 (Nagano Nippo Web) - ニュース - 議会政務活動費の領収書 諏訪市も「公文書」扱い
諏訪市議会運営委員会は１９日開き、政務活動費の収支報告書に添付する領収書について、「公文書」と見なし、情報公開請求された場合に公開することに決めた。これまで明確な共通認識がなかったため意見集約した。 収支報告書の領収書に関しては規則で、会派の経理責任者及び議員が１０年間保管することを明記している。だが、議長宛てに収支報告書が提出されることもあり、添付の領収書などは議会事務局で保管しているのが実態。４月に領収書などの公開請求があり、事務局は５月７日の議運に取り扱いを諮ったが集約に至らず、各会派の検討事項になっていた。 １９日の議運で、新風会は「公開はやむを得ない」、共産党は「収支報告書と領収書は一体なので全面公開でいい」、無所属の会は「会派の了解をとって公開するのは結構」との見解を示した。 議運では規則の文言について、議員から「１０年保管となっているが、議員をやめたらどうなるのか。議員
顧問・参与の会議公開 大阪府が条例改正表明 - 日本経済新聞
大阪府は19日、府の特別顧問や特別参与の会議について職員の立ち会いなしでも公開対象とする情報公開条例改正案を府議会に提出する方針を正式に表明した。同日に開かれた府議会委員会で公明党所属議員への答弁で明らかにした。
SPINET／今週のビッグコミックスピリッツ
表紙&巻頭グラビア!!!!!! 福田ルミカ JDになったルミカちゃんが、スピリッツ3度目の登場！残暑厳しい南国で、のんびり休日を過ごします。
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危
「吉田調書」 朝日新聞
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ
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「何でも内閣府」に歯止めをかけよ - 日本経済新聞
３３６．甲状腺がん 速報から1カ月半遅れの３県追跡査結果 - 晴れの日は楽しく、雨の日は静かに
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14005083751953
伝える「不自由者棟」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
https://jp.techcrunch.com/2014/05/20/20140519us-gov-alleges-chinese-hackers-compromised-american-companies-to-steal-trade-secrets/
日本マクドナルドなど:避難区域内の店舗閉店で東電提訴 - 毎日新聞
長谷川幸洋氏「中国がベトナムを狙い打ちした３つの理由」（週刊ポスト）｜大友涼介です。