日本新聞協会は19日、個人情報保護法の見直しに向けた作業を進める政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」(座長・宇賀克也東大大学院教授)に対し、見直しにあたっては報道など公益
(以下は、「新聞協会報」5月13日付掲載の拙稿に若干補足したものである。) ー業界からの独立性を高める意図 来月、英国の新聞・雑誌業界に新たな規制・監督組織が立ち上がる。 大衆紙の大規模な盗聴事件発生への反省を機に設立される「独立出版基準組織」(通称「IPSO」=Independent Press Standards Organisation)だ。報道基準の遵守体制を厳格化し、巨額の罰金を科す力を持つ。先に自主規制組織として機能してきた「報道苦情処理委員会(「PCC」=Press Complaints Commission)」の後を引き継ぐもので、IPSOが発足次第、PCCはなくなる。 IPSOには多くの新聞社が参加する見込みだが、主要新聞のいくつかは参加を保留中だ。 設立までの経緯やPCCとの違いに注目してみた。 ー大衆紙の盗聴事件を受けて IPSOのキーワードは「新しい」、「毅然として
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、起訴されていた片山祐輔被告(32)が自分が犯人であることを認めた。片山被告が告白した佐藤博史弁護士が5月20日記者会見し、連絡が取れなくなっていた片山被告の行動や、きっかけになった真犯人からのメール、これまで謎だった点の真相などについて、本人から聞いた話について語った。 「先生すみません。自分が犯人でした」 昨日(19日)の記者会見が終わった後ずっと連絡とっていたが、メール含めて連絡はなかった。だが昨日、帰宅途中のタクシー内で片山さんから電話があり、出たところ、「先生すみません。自分が犯人でした」と言った。 片山さんは19日午前12時過ぎ、東京地検から保釈取り消し請求が出ていると聞いて弁護士事務所に向かったが、ネットで「荒川の河川敷にスマホを埋めていた」と報じられ、これが事実だと分かってしまったらだめだと考え、事務所に向かうのやめて、自転車
諏訪市議会運営委員会は19日開き、政務活動費の収支報告書に添付する領収書について、「公文書」と見なし、情報公開請求された場合に公開することに決めた。これまで明確な共通認識がなかったため意見集約した。 収支報告書の領収書に関しては規則で、会派の経理責任者及び議員が10年間保管することを明記している。だが、議長宛てに収支報告書が提出されることもあり、添付の領収書などは議会事務局で保管しているのが実態。4月に領収書などの公開請求があり、事務局は5月7日の議運に取り扱いを諮ったが集約に至らず、各会派の検討事項になっていた。 19日の議運で、新風会は「公開はやむを得ない」、共産党は「収支報告書と領収書は一体なので全面公開でいい」、無所属の会は「会派の了解をとって公開するのは結構」との見解を示した。 議運では規則の文言について、議員から「10年保管となっているが、議員をやめたらどうなるのか。議員
大阪府は19日、府の特別顧問や特別参与の会議について職員の立ち会いなしでも公開対象とする情報公開条例改正案を府議会に提出する方針を正式に表明した。同日に開かれた府議会委員会で公明党所属議員への答弁で明らかにした。
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎(まさお)氏(2013年死去)が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書)を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。■所員9割、震災4日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、15日午前6時15分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟2階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。2号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。2号機の格納容器が破壊され、所員約720人が大量被曝(ひばく)するかもしれないという危
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」(PRC)の指摘を受け、第1章1節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。(2014年12月1日) (全文公開しています) プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル7の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま2013年7月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 28時間、400ページ 吉田調書は全7編で構成されている。総文字数はおよそ50万字。A4判で四百数十ページ
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