東京新聞:原子力事業者から３千万円も 研究で規制委審査委員６人:社会(TOKYO Web)
原子炉や核燃料の安全性について原子力規制委員会に助言する二つの審査会の委員６人が、原発メーカーや電力会社の関連団体からそれぞれ３２７７万～６０万円の研究費などを過去数年間に受け取っていたことが２２日、分かった。規制委事務局の原子力規制庁が公表した。 最も多かったのは東京大の関村直人教授で、三菱重工業と電力関係団体の電力中央研究所から研究費計３２７７万円を受領。審査会長を務める田中知東京大教授は、日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから計１１０万円受領したほか、東京電力の関連団体から５０万円以上の報酬も得ていた。
NYタイムズはなぜ、ウェブ課金に成功したか
「これを見て、NYタイムズの宅配購読を止めることにしました」（NY在住ジャーナリスト・津山恵子氏） そう言って津山氏は、NYタイムズ電子版が表示されたiPadを指さす。これまで20年以上も紙の宅配購読を続けてきた津山氏は、2014年1月に全面リニューアルされたNYタイムズ電子版の魅力を次のように語る。 「レイアウトがすっきりしたことで、漫然とスワイプしても直感的に読みたい記事が見つけられるようになり、記事を読み落とす心配がなくなりました。記事中には、その内容を補強する動画やインフォグラフィックが見やすく配置され、さらに深い情報へとスムーズに遷移していけます。気になった記事はSaveのボタンを押せば、簡単にスクラップすることもできる。NYタイムズ電子版は、コンテンツのリッチさという点で紙をはるかに超えてしまいました」 NYタイムズ電子版のディレクターを務めるTony Brancato氏は、今
米国市場で「ニュースアプリ」が伸びていない理由は何か
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 日常生活に必須に見えて、米国では今ひとつ大きく成功を収めないのが、ニュースアプリだ。 アメリカでのニュースアプリは、新しいものが出て来ては、消え去ったり買収されたりすることが続いている。そして、業界としての動きは多いものの、確固としたカテゴリーになり損なっているところがある。
東京新聞:ＴＰＰ薄れるメリット 米に譲歩、輸出拡大も怪しく:経済(TOKYO Web)
２０日、シンガポールで、ＴＰＰ閣僚会合後の共同記者会見を終え、各国代表と握手を交わす甘利ＴＰＰ担当相＝共同 【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が参加するメリットが見えづらくなっている。米国との交渉は、交渉の大きな材料になるはずの自動車の関税の特別扱いを米国に事前に認めてしまったため、「最初から負け戦」（経済産業省関係者）だった。日本にとって最大の利点になるはずの他の国への工業品の輸出増や新興国の市場開放も思惑通りに進むか、雲行きは怪しくなっている。 ＴＰＰは関税の完全撤廃が原則だ。だが、日本はコメなど農産品の関税を撤廃したことがなく、完全撤廃に農業関係団体などが反発するのは当然だった。それでも安倍晋三首相は「通商の振興なくしては経済の自立は望み得べくもない」と、一九四九年の通商白書を引用して交渉参加を決断。関税協議は逆風にあえて飛び込む形だった。 日本は交渉を
弁護士に無罪判決…東京地裁「脱税の証明ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
個人の不動産取引を赤字会社の取引のように装い、所得税約８億４４００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた弁護士ら２人について、東京地裁は２１日、無罪とする判決を言い渡した。 鹿野伸二裁判長は、「会社の取引だと認められ、脱税の証明はない」と指摘した。 無罪判決を受けたのは、弁護士の小谷平（たいら）被告（７２）、元妻で公認会計士の小谷万里子被告（６３）。 ２人は、ビル売買などの事業を親族らが社長を務める複数の会社が行ったように装い、２００４～０５年に２２億円以上の所得を隠したとして起訴された。平被告は懲役３年６月、罰金２億５０００万円、万里子被告は懲役２年をそれぞれ求刑されていた。 検察側は「会社には実態がない」と主張したが、判決は個別の取引を検討し、「ビル購入資金が会社から出るなど、取引主体は会社だった」と判断。「平被告個人の不動産収入だとは認められない」と結論づけた。 判決言い渡し後
アシッドアタック ― 顔に酸をかけられた美女たちの記録 ～女性への最悪の暴力～ - TOCANA
「アシッドアタック」という言葉をご存じだろうか？ Wikipediaにも項目がなく、日本ではまだ馴染みが薄い言葉だろう。直訳すれば「酸攻撃」となるが、硫酸・塩酸・硝酸など劇物としての酸（アシッド）を女性の顔などにかけて火傷を負わせる行為を指す。 このような暴力行為は、南インドや中東を中心とした世界各国で行われている。酸を浴びせられた被害者たちは、顔が変貌してしまい、結婚への道も絶たれ、文字通り人生を台無しにされてしまうのだ。この記事では、被害を受けた女性の顔の写真も紹介するが、決して好奇の対象として扱うものではないことは、ご理解いただきたい。 ■アシッドアタックが盛んな国々 アシッドアタックが盛んな国は、バングラデシュ、パキスタン、インド、カンボジアといった南インドが挙げられる。他にも中東、アフリカ、南米など世界各地で同様の事件が起きている。 特にバングラデシュは、アシッドアタックが最も多
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東京新聞:神宮死刑囚の原稿発信認める 「表現の自由」と大阪地裁:社会(TOKYO Web)
東京新聞:内閣府の監視衛星「役立たず」 計画を大幅縮小:社会(TOKYO Web)
閣議、形骸化浮き彫り＝議事録公開から1カ月 （時事通信） - Yahoo!ニュース
近づくウクライナ大統領選挙と報道されない事実 | 闇株新聞
厚木騒音訴訟:裁判長、自治体側敗訴の判決度々 - 毎日新聞
元臨時職員:雇用主毎月切り替え…社保料逃れと長崎県提訴 - 毎日新聞