時事ドットコム：ＪＲ駅頭の映像を無断流用＝別の研究に、無許可撮影も−オムロン
ＪＲ駅頭の映像を無断流用＝別の研究に、無許可撮影も−オムロン 大手電子機器メーカーのオムロン（京都市）が、ＪＲ東日本からの委託事業で撮影した駅の改札付近の映像を、無断で別の研究に流用したことが１２日、オムロンの子会社「オムロンソーシアルソリューションズ（ＯＳＳ）」への取材で分かった。ＪＲ京都駅では管理者の許可を得ず利用者らを撮影。これらの映像を使った研究で、総務省と文部科学省から委託費や補助金計約４億９０００万円を受領した。 ＯＳＳやＪＲ東によると、オムロンは２００８〜０９年、ＪＲ東から乗降客の動きの分析を委託され、東京都内の板橋駅と国分寺駅、横浜市の桜木町駅、静岡県の熱海駅の改札口などにカメラを設置し、分析用の映像を撮影した。 映像を目的外に使わない秘密保持契約を結んでいたが、オムロンは０６〜１０年度、独立行政法人「情報通信研究機構」から受託した、監視カメラ映像から不審な行動を検知す
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グーグル創業者が語る働き方の未来 「もう必死に働かなくて良いんじゃない？」|ガジェット通信 GetNews
グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が、「仕事」や「労働」についてユニークな議論を交わしている。2014年7月3日にベンチャーキャピタルが開いた年次カンファレンスで、公開インタビューに応じたものだ。 この様子は英文で書き起こされ、即座にネットに公開されている。議論は、主催するベンチャーキャピタルの創業者で司会のビノド・コースラ氏が、こんな話を振ったことから始まった。 「私はいまある仕事の半分以上が、人間より良い判断ができる機械に取って代わられるのではと思う。10～20年後には農業人口が激減したときと同じ変化が急速に起こるだろう」 不必要な活動が「忙しさや環境破壊の元凶」 グーグルが開発するコンピューターやアルゴリズムが、雇用をなくしてしまうのではという指摘だ。しかしこれにラリー・ペイジ氏は、今はもう十分「豊かな時代」なのだから、必死になって働く必要はないのでは、と語る。
勝訴見込みなく提訴 弁護士に賠償命令 奈良地裁 - MSN産経west
勝訴の見込みがないのに民事訴訟を起こして敗訴したとして、元依頼人が奈良弁護士会所属の男性弁護士を相手取り、訴訟費用など約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、奈良地裁であった。新阜真由美裁判官は「勝訴の見込みはなく、適切な説明があれば提訴に至らなかった」と弁護士の説明義務違反を認め、約１００万円の支払いを命じた。 判決によると、元依頼人は相続した土地をめぐるトラブルで近隣住民から違約金の支払いを求められ、解決金３００万円を支払う内容で平成１６年に大阪高裁で和解が成立。弁護士は「解決金は取り戻せるかもしれない」と弁護を引き受け、２３年１０月に解決金返還訴訟を奈良地裁葛城支部に起こしたが、棄却された。 奈良弁護士会は昨年１０月、「依頼者に有利な解決になるよう努力した事実はない」として、弁護士の懲戒処分を決定していた。
「証人の声、傍聴人に聞かせる義務ない」 東京高裁判決：朝日新聞デジタル
刑事裁判の法廷で、傍聴人に証人の声が聞こえなかったのは「裁判の公開を定めた憲法に反する」として、裁判を傍聴した弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。園尾隆司裁判長は「証人の声を傍聴人に聞こえるようにする義務はない」と述べ、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、弁護士の控訴を退けた。 訴えたのは塚田育恵弁護士（東京弁護士会）。判決などによると、２０１２年にさいたま地裁であった殺人事件の公判で、地裁は法廷外の部屋にいる証人にモニターを通じて質問する「ビデオリンク方式」を実施。この裁判の被告の共犯として起訴された男の弁護人を務めた塚田弁護士が傍聴席にいたが、証言の大半が聞こえなかった。 この日の判決は「裁判の公開の原則」について「保障されるのは公正さ」と指摘し、「傍聴人が証言をつぶさに知る権利を与えたものではない」とした。判決後、塚田弁護士は「傍聴人の権利を
ベネッセ原田社長、ジャストシステムを批判 「一方的なデータ削除は原因究明を難しくする」
ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は7月12日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した情報をジャストシステムが全て削除すると発表したことに対し、「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判するコメントを発表した。 ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したため、「企業としての道義的責任」と説明している。 原田社長はコメントで、「今回の情報漏えいは教育業界全体への信頼を毀損（きそん）する大変な事件であり、関係する者が自らの利益を守るというレベルで行動すべきではありません」とした。 その上で、再発防止に向け、被疑者の特定だけではなく、データの流通
ジャストシステム 購入した全データ削除 NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスなどの利用者の個人情報が大量に流出した問題で、流出したとみられる情報を名簿業者から購入したＩＴ会社の「ジャストシステム」は、購入したすべてのデータを削除することを決めました。 今回の問題でジャストシステムは、流出したとみられる情報を東京の名簿業者から購入し、それを基にダイレクトメールを送っていました。 ジャストシステムの発表によりますと、この情報を名簿業者から購入する際に、情報の出所が明らかにならないまま購入していたことが、社内の調査で明らかになったということです。 会社側は、ベネッセコーポレーションから流出した情報だと認識して利用したという事実は一切ないとしています。 しかし、企業としての道義的責任から、購入したデータ、２５７万３０６８件すべてを社内のデータベースから削除することを決めたということです。 ジャストシステムは今後、個人情報の取り
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
精神病床数、日本が突出…ＯＥＣＤ平均の４倍 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、人口当たりの精神科の病床数が、日本は加盟国平均の４倍と突出して多い、とする報告書をまとめた。 先進諸国では、精神疾患の患者が病院ではなく地域で暮らしながら治療を受ける流れにあり、報告書では「日本は『脱施設化』の傾向が遅れている」と指摘している。 報告書によると、人口１０万人当たりの加盟国の平均は６８床なのに対し、日本は２６９床と世界で最も多かった。次いで、ベルギー１７５床、オランダ１３９床と続いた（病床数は２０１１年を中心に比較）。 日本の多くの病床は長期入院患者に利用されているとし、他国と同じように、病院から自宅や地域に戻っても効果的な治療は受けられる――と指摘した。
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東京新聞:原発議論、ネット中継せず 経産小委、運用に批判も:社会(TOKYO Web)