「福島県知事記者会見に関する申し入れ書」送付のお知らせ
本日11月10日（月）午前9時すぎ、「フリーランス連絡会」は福島県知事佐藤雄平殿、福島県次期知事・内堀雅雄殿、福島県政記者クラブに対して、「福島県知事記者会見に関する申し入れ書」を送りました。 「フリーランス連絡会」は、東京電力福島第一原発事故の記者会見に参加するフリーランス記者を中心につくられ、記者会見のオープン化や公平な取材機会の提供、いわゆる「記者クラブメディア」が占有する公共的な施設の利用などを求めて活動する任意団体です。 現在メンバーは約40名で、私は3人いる「事務取り扱い者」（寺澤有さん、佐藤裕一さん、畠山理仁）のうちの1人です。 今回の申し入れ内容は下記の二つです。 「福島県知事の記者会見には、記者クラブ加盟、非加盟を問わず、報道及び表現活動に携わる記者の参加を即時認めること。」 「福島県知事の記者会見は、従来のように開催直前に県政記者クラブのみに告知するのではなく、定例化す
受刑者の安楽死認める ベルギー、強姦致死などで収監：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）や強姦致死などの罪で刑務所に３０年間収監されていた男が、ブリュッセルの控訴審で、安楽死を認められた。地元紙のルソワール紙などが弁護人の話として伝えた。ベルギーの法相も許可しており、男は安楽死のため、近く病院に移送されるという。 フランク・バンデンブレーケン受刑者（５０）は１９８０年代、婦女暴行事件を繰り返し、１９歳の女子学生については、暴行の末に死なせた。終身刑を言い渡された。収監後は自身を「社会の脅威」と考えて仮出所を拒む一方で、刑務所にいることは「耐え難い精神的な苦痛だ」として、何年にもわたって安楽死を求めていた。地元テレビに録画出演し、「やってしまったことはどうであれ、私は人間だ。どうか安楽死を認めて」と訴えたこともあった。 ベルギーは２００２年、オランダに次いで安楽死を合法化。条件として、当事者に判断能力がある▽自発的、熟慮のうえ、繰り返し訴えている▽複数の医師が認
「銀座でバイト」が原因で「局アナ内定」を取り消された女子大生が日本テレビを訴えた（） @gendai_biz
「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです
仏紙リベラシオン、存亡の危機 支持されぬ左派系ジャーナリズム | オピニオンの「ビューポイント」
部数減に歯止め掛からず フランスで３位の全国紙、リベラシオンが大規模な人員削減に踏み切った。社会党選出のオランド仏政権にありながら、社会党系の同紙の発行部数は激減状態だ。資本主義を代表する大株主による再建案が進む中、ネット時代の新聞媒体の存続の危機と左派系ジャーナリズムへの国民の不支持が重なる中、存続自体がますます危うくなっている。（パリ・安倍雅信） フランスでは、保守系新聞、ルフィガロ紙、中道左派のルモンド紙に続くリベラシオン紙が９月半ば、大幅な人員削減案を発表した。現在２５０ある正社員とパートタイムのポストから９３のポストが削減されるというものだ。１９７３年の創刊以来、最大の人員削減となる。
オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態(渡辺靖慶應義塾大学環境情報学部教授) -マル激
11月4日のアメリカ中間選挙ではオバマ大統領率いる民主党が大敗を喫した。 今回の中間選挙では上院選、下院選、州知事選の3つの選挙が行われたが、民主党はいずれも大きく議席を減らした上に、上院でも過半数を失い、上下両院で少数党に転落した。オバマ大統領は残された2年の任期で厳しい政権運営を迫られることは必至で、既にレームダック化が取りざたされている。 2008年に「YES WE CAN」を掲げてアメリカ政治史上初のアフリカ系大統領として熱狂的な支持を集めたオバマ大統領だが、医療制度改革をめぐり議会と対立し、外交面でもウクライナ情勢ではロシアに主導権を握られ、またイスラム国の台頭を許すなど、就任当時の期待とは裏腹にアメリカ国内では大統領としての指導力に大きな幻滅が広がっていることは事実だ。 実際、選挙直前の支持率は40％台にまで低落し、中間選挙では民主党の候補者たちの多くが、何とかしてオバマと距離
市町村・介護保険指定事業者の皆様への情報／長野県
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と介護予防の取組の推進について（市町村介護予防担当課の皆さまへ） 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ることから、通いの場の自粛などにより、高齢者の方々が居宅で過ごす時間が長くなることで閉じこもりや生活不活発の増大等が危惧され、一部市町村では、介護予防につなげた取組がなされております。 つきましては、介護予防の取組の推進等に関して、以下のとおり国からの通知内容をまとめダイジェスト版を作成しましたので参考としていただき、介護・福祉等の関係機関をはじめ、生活支援コーディネーター、民生委員、ボランティア、通いの場のリーダーなどの地域住民等とも連携しながら見守り等の介護予防の取組につなげていただきますようお願いいたします。 国通知ダイジェスト版（令和2年4月19日現在）（PDF：604KB） 新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施
ヘルパー多忙、「拘束」に慣れ 都内の高齢者マンション：朝日新聞デジタル
（１面から続く） 東京都北区の「シニアマンション」を出入りするヘルパーたちは、寝たきりの高齢者を「拘束」することに、忙しさのなかで疑問を抱かなくなったという。 訪問介護は１回３０分か１時間で、最大でも１日３～４回だ。ヘルパーらは３棟の入居者を次から次へと訪問し続ける。 元ヘルパーによると、３０分の訪問介護は、特に慌ただしいという。直後に別の入居者の訪問介護があるため、２５分で終わらせる。おむつ交換、食事、歯磨きなどを一気にこなす。 訪問介護中に、別の入居者から「（拘束している）手首ベルトが痛いので外して」と頼まれたこともある。しかし訪問介護は、利用者１人に対し１人のヘルパーで対応するのがルール。介護中に、別の利用者を介護することは原則的に禁じられている。 居室で息を引き取る入居者もいる。夜間はヘルパー１、２人が手分けして数回の見回りをするが、主に呼吸をしているかの安否確認だという。 介護度
制度外ホームで「拘束介護」 都内の高齢者マンション 約１３０人、体固定や施錠：朝日新聞デジタル
体の弱ったお年寄りが暮らせる住まいが圧倒的に不足しており、制度も追いついていない。特別養護老人ホームへの入居待ちは、全国で５０万人を超える。行き場のない高齢者が制度外のホームに流れている。その一つで、徘徊（はいかい）や事故を防ぐためだとして、約１３０人の入居者がベッドに体を固定されるなどの「拘束」状態にあった。こうしたホームは行政の目が行き届かず、高齢者の尊厳が侵される恐れがある。 東京都北区に、家賃、介護費、医療費、食費などを含めて月約１５万円で生活できるという「シニアマンション」３棟がある。敷金や入居一時金もいらない。有料老人ホームとして自治体に届け出ていない制度外のホームだ。マンション業者は医療法人と提携し、入居するには原則的に医療法人の審査が必要だ。ヘルパーは、医療法人運営の訪問介護事業所から派遣される。 ヘルパーら複数の医療法人関係者の証言と、拘束された入居者の写真や映像によると
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