日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」(デービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長) -マル激
デービッド・アトキンソン氏はかつてゴールドマンサックス証券で金融調査部長を務め、90年代の日本の不良債権危機にいち早く警鐘を鳴らしたことで知られる。そのアトキンソン氏は今、小西美術工藝社という漆塗、彩色、錺金具の伝統技術を使って全国の寺社仏閣など国宝・重要文化財の補修を専門に行う会社の代表に就いている。そのかたわら裏千家に入門し茶名「宗真」を拝受するなど、日本の伝統文化への造詣はそこらあたりの日本人よりも遙かに深い。 そのアトキンソン氏にイギリス人の目で見た日本の魅力とダメなところを聞くと、意外なことがわかる。どうもわれわれ日本人は、自分たちがすごいと思っているところが外国人から見ると弱点で、逆に必ずしも自分たちの強さとは思っていないところに、真の強さが潜んでいるようなのだ。 例えば、日本人の多くは、日本が1964年の東京五輪や1970年代の万博を経て、経済大国への道を駆け上がることが可能
VIDEO NEWS » フェイクニュースの加害者にならないために
1976年福島県生まれ。2000年 中央大学理工学部卒業。05年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了 。博士（学術）。日本学術振興会特別研究員、FIRST合原最先端数理モデルプロジェクト研究員などを経て、18年より現職。科学技術振興機構さきがけ研究者を兼務。著書に『フェイクニュースを科学するー拡散するデマ、陰謀論、プロパガンダのしくみ』。 著書 今週は、あおり運転で停車させられた車が後続のトラックに追突され、子どもたちの目の前で両親が死亡した事故の被告に、懲役18年の判決が下されたことが大きなニュースになったが、実はその事件でも、事件発生の直後に大変なフェイクニュース被害が起きていた。 自動車運転死傷行為処罰法違反で昨年6月に逮捕された容疑者の苗字と同じ名前の建設会社が、容疑者の親族が経営する会社だとの偽情報がネット上で大々的に拡散されたために、その会社は1日100件を越える嫌がらせや
「真実の瞬間」への備えはできているか -マル激 無料放送
マル激では恒例となった、その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。今回は映画特集として「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」、「ザ・シークレットマン」、「15時17分、パリ行き」の3本の洋画を取り上げた。 日本では今週公開された「ペンタゴン・ペーパーズ」は、言わずと知れた1970年代初頭の機密文書流出事件を、巨匠スピルバーグが描いた作品。舞台となるワシントン・ポストの社主キャサリン・グラハム役をメリル・ストリープが、ベン・ブラッドリー編集主幹役をトム・ハンクスの2人の大御所が務めている。 映画では、内部告発者からベトナム戦争が大義無き戦争であることを露わにする機密文書「ペンタゴン・ペーパー」を入手したワシントン・ポスト紙の社主や経営陣、編集幹部らが、国家機密漏洩の罪に問われ、場合によっては社を倒産に追い込む恐れがある中で、報道機関として国民の知る権利に応え、記事を
森友問題の本質は最高権力をいかにチェックするか -Nコメ 無料放送
昨年からウォーターゲート事件とペンタゴンペーパー事件におけるメディアの役割の取材を始めたのだが、ここにきて森友学園問題が新たな展開を見せたことで、この事件が1971年にアメリカで起きたウォーターゲート事件と酷似した面があることに気付いた。 ウォーターゲート事件では、独立検察官というポストが設置され、ニクソン大統領自身が事件に関わっていたかどうかの捜査が行われたが、その終盤において、ニクソン自身の事件への関与を示す録音テープの存在が取り沙汰された。そして、世の中の関心は、ニクソンがそのテープを出すのか出さないのかに注目された。 森友学園問題を巡り、決裁前の文書の有無が取り沙汰されたり、それを出す出さないで大騒ぎになっている様は、ウォーターゲート事件におけるニクソンの録音テープを巡る論争を想起させるものだった。 ちなみにニクソンは、議会からのテープの提出を求められながら最後までその提出を拒んだ
裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと(三木由希子情報公開クリアリングハウス理事長) -Nコメ 無料放送
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 著書 日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。 日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってきたNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、2018年3月2日、司法記者クラブで記者会見を行い、国が日米合同委員会の議事録を公開できない根拠としてきた、米政府側から議事録を非公開とするよう要請があったとする主張を撤回したことを明らかにした。 三木氏によると、撤回の理由として国は
民主国家はシャープパワーに太刀打ちできるのか(西田亮介東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授) -マル激
今日のテーマは今、国際論壇で話題となっている「シャープパワー」。 「シャープパワー」とはアメリカの政府系シンクタンクが昨年末にまとめた報告書で初めて使われた言葉で、民主国家を弱体化させるために、民主国家が重視する言論の自由や経済活動の自由を逆手に取るかたちで様々な工作を行う専制国家を意味している。当初は中国台頭のアメリカに対する脅威を表現するために使われた概念だったが、ロシアが2016年の大統領選挙に様々な形で介入していた事実が明らかになるにつれ、中国に加えてロシアもその対象と考えられるようになった。また、中国やロシアを手本に、そのような手法を真似て民主主義を操ろうとする国が南米や東欧にまで拡がり始めているという。 元々、国の軍事力を裏付けに影響力を行使する伝統的な「ハードパワー」に対し、20世紀末頃からハーバード大学のジョセフ・ナイらが唱えた、崇高な価値観や倫理観を通じて影響力を行使する
年末恒例マル激ライブ「ポスト・トゥルースをぶっとばせ！」 -マル激 無料放送
2017年が終わろうとしている。 2017年のマル激は、年初に哲学者の内山節氏を招き「座席争いからの離脱のすすめ」を議論したのを皮切りに、トランプ現象に代表されるナショナリズムやオルタナ右翼の台頭、日米同盟と北朝鮮情勢、格差問題、憲法、アベノミクスや働き方改革など安倍政権の諸政策、共謀罪、種子法、解散と衆議院選挙、司法制度や教育無償化等々、多くの問題を多角的に議論してきた。 一連の議論から見えてきたものは、グローバル化の進展やインターネットによる情報革命によって機能不全に陥った民主制度を立て直していくことの困難さと、そうした中で個々人が日々感じている生きづらさに手当をしていくことの重要性だった。 確かに状況はあまり思わしくない。これは日本に限ったことではないが、われわれがこれまで当たり前のように享受してきた民主的な社会の規範や制度が崩れ、それに取って代わることができる新しい理念が見えてこな
「日本人は格差を望んでいる」は本当か(橘木俊詔京都大学名誉教授・京都女子大学客員教授) -マル激
1943年兵庫県生まれ。67年小樽商科大学商学部卒業。69年大阪大学大学院修士課程修了。73年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。大阪大学教養部助教授、京都大学経済研究所教授を経て、2003年京都大学大学院経済学研究科・経済学部教授。07年定年退任し、名誉教授に就任。同志社大学教授を経て14年より京都女子大学客員教授を兼務。著書に『貧困大国ニッポンの課題: 格差、社会保障、教育』、『子ども格差の経済学』など。 著書 「日本のピケティ」との異名を取る京大名誉教授の橘木俊詔氏は、1998年に「日本の経済格差」を著し、一億総中流と言われていた日本経済が急速にアメリカ型の格差社会に向かっていることに対して、最初に警鐘を鳴らした経済学者の一人だった。しかし、その後、日本は橘木氏の予想した通り、一気に格差社会への道を突き進んでいった。 今回は橘木氏との議論を通じ、現在の日本の「格差社会」や「貧
自国のメディアの不自由度は内側からは見えない -Nコメ 無料放送
来日していたＮＧＯ「国境なき記者団」の代表団が7月21日、外国特派員協会で記者会見を行った。 記者会見にはイランの人権活動家で2003年のノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏や、中国の民主活動家のウーアルカイシ氏など豪華な顔ぶれが並んだ。両氏とも「国境なき記者団」の名誉評議員を務める。 しかし、この会見では国境なき記者団が毎年発表する「世界報道の自由度ランキング」で、昨年、今年と日本が2年連続して72位に低迷している点に質問が集中した。 その点について、読売新聞の記者が、「日本は民主国家で報道の自由も保障されている。だから心配は無用だ。しかし、いくらなんでも72位は低すぎる。判断基準に偏りがあるのではないか」と、ランキングに疑問をぶつけたのに対し、国境なき記者団のクリストフ・ドロワール事務局長は、実に示唆に富んだ回答をしている。 「多くの国で同じような指摘を受ける。アメリカ人からは『ア
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか(清水勉弁護士) -マル激
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。 著書 この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。 実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。 しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。 にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の
なぜわれわれは福島の教訓を活かせないのか(田辺文也社会技術システム安全研究所所長) -マル激
1945年北海道生まれ。68年京都大学工学部原子核工学科卒業。74年京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻博士課程単位取得退学。工学博士。専門は原子炉安全工学。75年日本原子研究所入所。原子力発電技術機構主任解析員、（独）日本原子力研究開発機構上級研究主席などを経て、2009年社会技術システム安全研究所を設立し、代表に就任。著書に『メルトダウン――放射能放出はこうして起こった』、『まやかしの安全の国―原子力村からの告発』など。 著書 2017年3月11日、日本はあの震災から6周年を迎えた。 一部では高台移転や帰還が進んでいるとの報もあるが、依然として避難者は12万人を超え、その7割以上が福島県の避難者だ。 原発の事故処理の方も、いまだにメルトダウン事故直後の水素爆発によって散らばった瓦礫を取り除く作業が行われている状態で、実際の廃炉までこの先何年かかるかは、見通しすら立っていない。 福島第
日本の根本問題から逃げ回る最高裁とこの国のかたち(木村草太首都大学東京都市教養学部教授) -マル激
今回は首都大の木村草太氏をゲストに、前半は「ニュースマル激」を、後半は「映画マル激」の2部構成でお送りする。前半のニュースマル激では「『生前退位は特例法で』で本当にいいのか」、「沖縄の基地問題から逃げ続ける最高裁」、「元国立市長への個人賠償請求は妥当か」の3つをテーマに、そして後半の映画マル激では「君の名は。」「この世界の片隅に」「聲の形」の今話題の3つのアニメ作品を取り上げた。 「『生前退位は特例法で』で本当にいいのか」は、高齢を理由に生前退位の意向を示した今上天皇のお気持ちに応える形で、政府の有識者会議が特例法方式で退位を可能にする提言をまとめる線で固まったことが報じられていることを受け、1）それで陛下の問題提起に応えていると言えるのか、2）皇位の継承は皇室典範で決めることを明確に定めている憲法2条に抵触する恐れはないのか、の2点を中心に議論した。 特に今上天皇が自身の健康上の不安のみ
何とかして自衛隊に銃を撃たせたい人たちがいるようだ(伊勢崎賢治東京外国語大学大学院教授) -マル激
1957年東京都生まれ。80年早稲田大学理工学部卒業。84年インド国立ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了（後期中退）。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。東チモール暫定統治機構県知事、国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。立教大学教授などを経て2009年より現職。著書に『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』、『新国防論 9条もアメリカも日本を守れない』など。 著書 自衛隊員たちは一体何のためにこれだけのリスクを負わされているのだろう。 政府は11月15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に新たに「駆け付け警護」任務を加えることを閣議決定し、20日には部隊の先発隊が、青森空港を出発した。 内戦など政情が不安定な国での国連平和維持軍（PKF）に参加した日本の自衛
何が何でも外交文書は一切公開しない政府の姿勢は異常としかいいようがない(三木由希子情報公開クリアリングハウス理事長) -Nコメ 無料放送
NPO情報公開クリアリングハウスが昨年12月に、日米合同委員会の議事録の公開を求めて国を提訴したことは既報の通りだが（「政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している」）、その裁判で政府の外交文書の公開に対する異常な姿勢が明らかになる新たな展開があった。 他でもない、情報公開クリアリングハウスが情報公開を求め、国がこれを頑なに拒否していた文書は、政府が別の裁判で自らの主張を裏付けるために証拠として提出しており、誰でも見られる状態になっていたことが明らかになったのだ。 自己目的の達成のためには公開した文書でありながら、市民からの公開請求に対しては外交文書であることを理由に公開を頑なに拒否するという、政府のダブルスタンダードが明らかになった。 情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、外交文書の開示については政府に一定の裁量が認められているが、これは明らかに裁量の濫用だと語った。 日米合同
民進党サミット調査チームによる担当者のヒアリング -プレスクラブ 無料放送
民進党のサミット調査チームは5月27日、国会内で会合を開き、安倍首相がサミットの討議の場で現在の世界の経済状況が「リーマンショック前と似ている」とする根拠として提出した資料が作成された経緯を、関係省庁の担当者からヒアリングを行った。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたが、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識の下りはかなりトーンダウンした内容になっていた。 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しな
なぜ日本にはチェルノブイリ法が作れないのか(尾松亮関西学院大学災害復興制度研究所研究員) -マル激
ロシアやウクライナにできたことが、なぜ日本にはできないだろうか。 史上最悪の原発カタストロフィと呼ばれたチェルノブイリ原発事故から今年で30年になるが、チェルノブイリ原発があるウクライナとその周辺のロシア、ベラルーシにはチェルノブイリ法という法律が存在する。そして、各国政府はそのチェルノブイリ法に則って、事故によって健康被害を受けた可能性のある人々や、避難や移住を強いられた人々の補償にあたってきた。 3ヵ国ともに決して経済状況が良好とは言えないため、全ての補償や支援が約束通りに実施されているとは言えない状況だが、少なくともチェルノブイリ法は原発事故の責任主体が国家であることを明記し、年間被曝量が1ミリシーベルトを超える地域に住むすべての人を無条件で補償や支援の対象とする画期的なものだった。同法によって被害者や被災地の線引きが明確になったため、健康被害についても、チェルノブイリの被害者は原因
国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質 -Nコメ 無料放送
国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。 カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。 しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。 確かにケイ氏は記者会見の中で、政権か
アップルのロック機能解除拒否は表現の自由と言えるか -Nコメ 無料放送
事件の捜査のためにFBIが、容疑者のスマートフォンのロック機能の解除を求めたのに対し、アップル社がこれを拒否したことで、両者の対立が続いている。 この問題は去年12月にカリフォルニア州で起きたテロ事件の捜査のために、FBIがアップルに対して、容疑者が使っていたiPhoneのロック機能を解除するよう求めたのに対し、アップルがこれを拒否しているというもの。FBIは裁判所を通じてアップルにロック解除の命令を出したが、アップルはこれも拒否したため、3月1日、アメリカ議会下院の司法委員会で、双方の代表を招いて公聴会が開かれた。しかし、両社の主張は依然として大きく隔たったままだ。 しかし、法廷でアップルが憲法で保障された「表現の自由」を根拠に、この解除を拒否したことは重要な意味を持つ。 FBIは捜査に必須な情報を得るために、アップルは容疑者のiPhoneのロック機能を解除するソフトウエアを提供する義務
政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している -プレスクラブ 無料放送
NPO情報公開クリアリングハウスは12月2日、日米合同委員会議事録の情報公開訴訟を東京地裁に提起した。 「もともと、1960年の合意部分だけなら、中身もはっきりしているし、安全保障上の支障もないので公開されるだろうと考えて請求したら、全部非公開という扱いになった。そもそも非公開の考え方自体が範囲が広いだけではなくて過剰に安全保障上の支障を主張している可能性がある。」提訴後に記者会見した同NPO三木由紀子理事長はこのように語り、提訴の意義を強調した。 日米地位協定に基づき設置されている日米合同委員会は、アメリカ側からは在日米軍の副司令官、参謀長クラスが、日本側は外務省の北米局長を筆頭に、財務、法務、防衛、農水などの幹部が一堂に会する会議で、アメリカ軍側の要望を日本政府に伝える場と見られている。特に日本に駐留する米軍関係者に対して刑法、航空法、税法上の特例措置を認める内容を協議する場と考えられ
国側答弁で見えてきた自民党改憲草案の危ない意図 -Nコメ 無料放送
一票の格差が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選について、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして2つの弁護士グループが選挙のの無効を求めている裁判で、最高裁大法廷は10月28日、当事者の意見を聞く最終弁論を行ったが、その中で被告の国側が主張した内容には注意が必要だ。 この日の弁論では弁護士グループ側が議員定数は人口に比例して配分されなければならないと主張したのに対し、被告となる福岡県の選挙管理委員会は、議員定数は行政区画や地域の特性などを考慮に入れ、国会の裁量で決定されるべきものと主張した。 今回の国側の主張はこれまで何度も議論されてきた論点であり、既に最高裁によってそれが投票価値の不平等を正当化する理由とはなり得ないとの判断が下っていると、弁護士グループの伊藤真弁護士は指摘する。 「最高裁自体が認めていることなのに、その前の段階の、過疎地域の人の声を反映させなくなっていいのか、
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