和歌山市議会は、調査研究などの活動に対する経費の一部として各会派に交付されている政務活動費について、報告書をホームページ上で公開している。議会事務局によると、議会広報委員会で審議を重ね、本年度から公開(昨年度分)を決めた。全国的に使途の不透明さが問題になっている政務活動費。市議会は、自ら透明性確保を一歩前進させた形だ。 同市議会の政務活動費は、各会派1人につき月10万円が交付されている。公開された昨年度の報告書には、各会派に交付された金額(収入)と、項目ごとの支出金額が記入されている。収入は最大1410万円で、残金については市に返還されている。 報告書の支出は、研究研修費▽調査費▽広報費▽広聴費▽要請・陳情活動費▽会議費▽資料作成費▽資料購入費▽人件費▽事務所費――の10項目に分類。 透明性を一歩前進させた一方で、会派の報告書のみでは、議員個別の詳しい使途は読み取ることができない。領収書な
議員の政務活動費の収支報告書について、「公開を始めて13年近く、一度も住民に閲覧されなかった」と告白する町がある。 人口約8600人の大阪府田尻町。「気軽に見てもらえるように」と、来年1月、町役場1階の玄関近くでも公開を始める。 同町議会(定数10)は毎年5月頃、前年度の政活費の収支報告書や領収書を、役場3階の議会事務局で公開。政活費の前身となる政務調査費も、制度化された2001年度分以降を翌02年から毎年、同じ場所で公開してきた。 閲覧の際、記入を要する書類などはない。職員に口頭で要望すれば、いつでも見られる状態で、手数料もかからない。だが、蔵野哲男・議会事務局長は「報道機関を除き、住民の方が見に来たことは一度もない」と明かす。 なぜか。蔵野事務局長は「少額で、町民の関心も薄いのでは」と推測する。支給額は04年度までが月1万円、05~14年度が月5000円と、大阪府議(月59万円)らと比
2018/04/02 「都市政策」第171号 発売中 2018/03/22 人口問題研究会を更新しました 2018/03/19 神戸の人口関連データコーナーを更新しました 2018/03/19 神戸の小地域毎人口トレンドを公開しました 2018/02/09 第2回災害教訓セミナーを更新しました 2018/02/01 第6回都市政策セミナー「かわる家族のかたち ~少子化社会の現状と政策的対応~」を更新しました 2018/02/01 メールマガジンを更新しました 2018/01/05 神戸都市問題研究所 概要を更新しました 2018/01/04 「都市政策」第170号 発売中 2018/01/04 メールマガジンを更新しました 2017/12/18 神戸の人口関連データコーナーを更新しました 2017/12/04 神戸の魅力発信セミナー「雑居地が育んだ神戸の独自文化」の募集は終了しました 20
米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の「国粋主義者(Nationalist)」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター(MRC)」から発表された。1987年創設のMRCは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。 MRCの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ12月3日付の
世界で一番「民度」が高いのはチベット人--日本人が失った、気高き精神性の正体とは? チベットからの学び #1/2 中国共産党から50年以上も弾圧を受け続けているチベット民族。長きにわたる国難を耐え忍ぶチベット人から見えてきたのは、彼らが持つ高度な精神文化でした。現地を足掛け15年間撮り続けた映画監督、故・岩佐寿弥氏が語ります。(TEDxSeeds 2012より) チベットと日本、共通点は「国破れて山河あり」 岩佐寿弥氏(以下、岩佐):岩佐と申します。立って話せるんですけど、突然座って喋りたくなりました。椅子を用意していただきましたので、座って話させていただきます。 始めにですね、この、老いた一介の映画人が、どうしてチベットと長い関わりをもったか、ということから始めたいと思います。 実は私は15年前、それは私の還暦をすぎて2、3年経っておりましたが、全く偶然にチベット人の難民と出会ったんです
ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ1兆6000億円で、去年よりおよそ800億円少なく、平成9年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。 調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて1兆6000億円程度で、去年よりおよそ800億円減る見込みです。 減少率はおよそ4.8%で、平成9年に出版市場がマイナス成長となって以来、最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を300億円下回るおよそ7500億円、▽雑誌の売り上げは、500億円減って8500億円前後になるとみられています。 出版科学研究所ではことし4月から消費税が8%に引き
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