内部告発サイト：国内初 知っておくべき１０のポイント | 毎日新聞
日本での匿名リークサイトの意義について話す八田真行・駿河台大学専任講師（左）。右は塚越健司・学習院大非常勤講師＝東京都西五反田１の「ゲンロンカフェ」で２０１４年１２月２６日午後７時７分、尾村洋介撮影 駿河台大学専任講師で、ハッカーの思想に詳しい八田真行氏が、日本初の本格的な匿名内部告発（リーク）サイト「Whistleblowing（内部告発）.jp」を２０１５年に開設する。サイトの仕組みや具体的な使い方、意義、現状の課題などをまとめた。【尾村洋介／デジタル報道センター】 １：何ができるの？ 内部告発などの際に機密性の高い情報を、自分の身元を隠して、サイトに登録したジャーナリストに対し伝えることができる。Ｔｏｒ（トーア）というインターネットの匿名化技術を利用する。顔や声、名前、電話・ファクス番号、メールアドレスなどはもちろん、使ったコンピューターのＩＰアドレス（ネットワークに接続された端末の
憲法メディアフォーラム - 読者の疑念招く新聞社トップと首相の会食
「新聞労連・東京新聞労組ニュース『推進』Ｎｏ.44」（６月26日付）から ------------------------------------------------------------------------------------------------ 安倍首相が、東京新聞を発行する中日新聞社の小出社長と会食した。このことが東京新聞労働組合の機関紙で取り上げられている。以下はその抜粋である。 ------------------------------------------------------------------------------------------------ 小出社長が安倍首相と会食したらしい−。そんなうわさを聞いて、はじめは耳を疑った人も少なくないのではないでしょうか。 安倍首相が新聞やテレビの経営者らと、やたら晩飯を食っているという話は少し前から聞
安倍首相の「会食」に関する質問主意書：参議院
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秘密保護法で大きな権限持つ内閣情報官/「何をやるのか」「やっていいのか」 法制局内で懸念/法案作成過程
秘密保護法では、“日本版ＣＩＡ”とよばれる内閣情報調査室（内調）トップの内閣情報官が運用上の大きな権限を持っています。これについて法案作成過程で審査した内閣法制局の担当官が、「（内閣情報官が）やっていいのか」などと強い懸念を示す、肉筆の「書き込み」意見をしていたことが２７日、本紙が入手した情報開示文書で分かりました。（山本眞直) 本紙が文書入手 内閣法制局が９月１３日に審査した内閣情報調査室の秘密保護法案。手書き部分は内閣法制局担当官が、内閣法改正による内閣情報官の関与について書き込んだ懸念＝内閣情報調査室の開示文書 法制局担当官による書き込みは、同法案の閣議決定を目前にした２０１３年９月１３日、同法素案の付則第５条「内閣法の一部改正」部分に記述されています。 「一部改正」は、秘密保護法で内閣官房が関与する法的根拠を明示するためのもの。内閣情報官の事務権限に「『特定秘密の保護に関するもの（
渋谷区は我々を殺したいようだ。1月3日までの9日間、渋谷区は宮下・美竹・神宮通の3公園を完全封鎖
ロバート @__riffraff__ やりやがった渋谷区 昨年に続き今年も渋谷周辺３公園、区長命令による閉鎖 渋谷では毎年、周辺で野宿する仲間たちで冬を越える取り組みの 越年越冬闘争が取り組まれています。 渋谷区による明らかな妨害、越冬潰しです pic.twitter.com/97OtebQ0Zt
時事ドットコム：内部告発メールを無断転送＝職員２人処分−厚労省
内部告発メールを無断転送＝職員２人処分−厚労省 国と製薬会社が行う大規模アルツハイマー病研究事業「Ｊ−ＡＤＮＩ」に不適切な臨床研究データがあると指摘された問題で、内部告発したメールを無断で研究代表者に転送したとして、厚生労働省は２６日、認知症・虐待防止対策推進室の男性職員を戒告の懲戒処分とし、室長だった女性職員を口頭で厳重注意した。 厚労省によると、男性職員は昨年１１月１８日、Ｊ−ＡＤＮＩの分担研究者から不適切なデータがあると指摘するメールを受信。差出人が分かる形だったが、そのまま翌１９日に研究代表者の岩坪威東京大大学院教授に転送した。 厚労省は、職務上知った秘密を漏らすことを禁じた国家公務員法に違反すると判断した。（2014/12/26-22:28）2014/12/26-22:28
地元就職条件に奨学金 地方創生へ大学生向け基金 政府、自治体や産業界と15年度から - 日本経済新聞
政府は2015年度から、地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。若者が地元で就職せず、東京に人材が集中して地方の活力をそいでいる。学生が地元に残るように促し、安倍政権の重点課題である地方創生につなげる。年内にまとめる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目玉にする。大学院や短大、高専
渡辺氏の８億円借入問題、不起訴処分へ 東京地検特捜部 違法性の認定困難か
化粧品会社会長からの８億円借入問題で政治資金規正法違反罪などで大学教授らから告発状が出されていたみんなの党（解党）元代表、渡辺喜美前衆院議員（６２）について、東京地検特捜部が不起訴処分とする方向で検討していることが２４日、関係者への取材で分かった。 渡辺氏は平成２２年と２４年、化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借り入れていたことが今年３月に判明。党の調査によると、借入金の大半は党へ貸し付けられ、２４年衆院選時の供託金などに使用されていた。 しかし、渡辺氏の政治団体の政治資金収支報告書には貸借が記載されておらず、「借入金は報告書に記載義務がある政治資金に当たる」として、大学教授らが同法違反罪などで特捜部に告発状を提出していた。 また今年１０月には、渡辺氏が代表を務める政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」の関連口座から２２年に９０００万円を借り入れていたこ
慰安婦報道検証受け改革 朝日新聞、報道のあり方など：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２６日、慰安婦報道を検証する第三者委員会による報告書公表を受けて、渡辺雅隆社長の見解と、「経営と編集の関係」「報道のあり方」「慰安婦報道」の三つの柱からなる改革方針を発表した。 社長の見解では、第三者委から、木村伊量（ただかず）・前社長だけでなくほかの取締役会の役員も「責任を深く自覚する必要がある」と指摘されたことを受けて、「過ちを繰り返さないよう、改めるべきはしっかりと改め、経営や報道のあり方についての幅広いご提言を誠実に実行してまいります」とした。 慰安婦報道に関する１９９７年と今年８月の検証記事については「誤りを率直に認めて謝罪し、わかりやすく説明する姿勢に欠けていました」と総括。「社会の役に立つメディアとして、再び信頼していただけるよう、改革に取り組みます」と決意を示した。 報道に臨む基本姿勢については、「思い込みや先入観を排し、公正で正確な事実に迫る取材を重ねます」と
知られざる､もう一つのカー･オブ･ザ･イヤー
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Googleが「忘れられる権利」で受けた削除依頼の内容や削除数の多かったサイトを公開
By Alain Bachellier 2014年5月にEUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所が「私人は個人情報に関する検索結果の削除をGoogleに要求できる」という判決を下したことから、インターネット上における「忘れられる権利」が認められ、Googleの検索結果に表示される情報に対して削除要請を所定のフォームからできるようになりました。判決から半年以上たった2014年12月に、Googleがヨーロッパにおける「URL削除リクエストの総数」や「削除リクエストの例」、「URLが削除されたドメインの上位10サイト」などを公開しています。 European Privacy in Search – Transparency Report – Google http://www.google.com/transparencyreport/removals/europeprivacy/ Googl
澤藤統一郎の憲法日記 » 北星学園への卑劣な攻撃を許さないー「電凸・告発」の顛末
各紙に既報のとおり、昨日(１２月２６日)北星学園関連の第２弾告発状が札幌地検に提出された。告発人は３４８名（道内１５４名・道外１９４名）、告発人代理人の弁護士は４３８名（道内１６５名・道外２７３名）である。第１弾と同じ５名の弁護士が告発人代理人代表として名前を出している。私もその一人だ。 被告発人は「たかすぎしんさく」と名乗る人物。２度にわたって北星学園に架電し、通話の内容を録音したうえ字幕や静止画像を交えて、ユーチューブに投稿するという手口。業務妨害を意図しての「電話突撃」という手法が右翼に定着しているという。これを略して「電凸」(でんとつ)。この用語もネットの世界で定着していると初めて知った。たかすぎしんさくの手口は「電凸」と「ユーチューブ投稿」とを組み合わせたものだ。 たかすぎしんさくのユーチューブ投稿画像は、犯罪行為そのものであるだけでなく、そのまま犯罪の証拠でもある。告訴・告発、
車運転して逮捕の女性活動家を「テロ法廷」に移送、サウジ
動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿された、首都リヤド（Riyadh）とみられる街角で車を運転するサウジアラビア女性の動画（2013年10月26日撮影）。(c)AFP/YOUTUBE 【12月26日 AFP】サウジアラビアで、女性が禁じられている自動車運転をめぐって当局に逮捕された女性人権活動家2人が、テロリストを裁く特別法廷に身柄を移送されたもようだ。匿名の人権活動家筋が25日、東部アル・アフサ（Al-Ahsa）で開かれた公判で移送が決まったと明かした。 この活動家2人は、今月1日に隣国アラブ首長国連邦（UAE）から車を運転してサウジアラビアに入国しようとして拘束されたルージャイ・ハスルール（Loujain Hathloul）被告と、同被告を支援するためサウジ国境に到着した際に逮捕されたジャーナリストのメイサ・アルアムーディ（Maysaa Alamoudi）被告。 ハスル
「もっと自由な経済紙」目指す ニューズピックスの誤算と勝算 ブロガー 藤代裕之 - 日本経済新聞
ニュースキュレーションの多くはコンテンツを自前で作らない中、経済に特化した「ニューズピックス」（運営会社ユーザベース）は独自コンテンツを作る編集部を持ち、記事の有料化を目指す。だが、これまでの取り組みには誤算があった。「東洋経済オンラインの成功体験を引きずっていた」。東洋経済新報社から移籍したニューズピックスの佐々木紀彦編集長はこう反省する。コンテンツを量産してページビュー（PV）を稼ぐネットニ
「勾留請求」却下 １０年で５倍に増加 NHKニュース
逮捕した容疑者の身柄の拘束を継続するよう求める検察の「勾留請求」を全国の裁判所が認めなかったケースは、去年（平成２５年）１年間で１７９０件あり、１０年前のおよそ５倍に増えたことが、日弁連＝日本弁護士連合会のまとめで分かりました。 日弁連のまとめによりますと、去年１年間に検察が行った勾留請求１１万件余りのうち、裁判所が認めなかったのは１７９０件で、平成１５年の３６０件に比べ、およそ５倍となりました。 この１０年間、勾留請求の数は減少傾向の一方で、裁判所が勾留を認めないケースは増え続けています。 この理由について日弁連では、裁判員制度の導入や国選弁護人制度の対象が拡大されたことなどをきっかけに、裁判所が容疑者の身柄を拘束する必要性についてより慎重に考えるようになったと分析しています。 こうしたなか最高裁判所は先月、地下鉄内の痴漢事件についての決定で、裁判所が容疑者の勾留を認めるときには、証拠隠
タイの娼婦写真展「許可得ず撮影」が物議 東京都写真美術館「批判は真摯に受け止める」
タイの娼婦たちを撮った写真展について、許可を得ずにゲリラ的に撮影したと写真家がインタビューで告白し、物議を醸している。写真を展示した東京都写真美術館では、そうした撮影手法は知らなかったとしたうえで、「ご批判は、真摯に受け止めたい」と言っている。 大勢の娼婦たちが部屋で出番を待っていたり、裸の娼婦がベッドで横になっていたり。展示を紹介した美術サイトを見ると、こんな生々しい写真が並んでいた。 「娼婦たちはパニックになり、逃げ出した」 これらの写真は、男性写真家（42）が撮ったもので、2007年12月22日から08年2月20日にかけて、「日本の新進作家」展の中で展示された。 写真家は、ニュースサイト「タブロイド」の14年12月20日付インタビュー記事で、当時のことについて告白している。 記事によると、05年ごろからタイの買春宿に通い、撮影を始めた。写真家は、撮影禁止とあちこちに表示された部屋にコ
【STAP問題】厳しい目、寛容さを失う社会を象徴か 騒動の背後に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
「夢の細胞」をめぐる一連の騒動は一体、何だったのか―。２６日、理化学研究所の調査委員会は小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏（３１）による捏造（ねつぞう）をあらためて認定し、ＳＴＡＰ細胞がなかったことはほぼ確実とした。前代未聞の不正に社会は揺れ続け厳しい目が向けられたが、寛容さが失われた今の時代の断面が表出したとみる識者もいる。 「『研究犯罪』とでも言うべき許されない行為。 多くの国民を振り回し、科学への不信感を抱かせた」。教育評論家の尾木直樹（おぎ・なおき）法政大教授は手厳しい。研究成果の発表当初は、再生医療の新たな展望が開けると大きな期待が寄せられていたことも重大視。「患者にいったん望みを持たせておいて、それを破壊した。こんな残酷なことはない」と批判する。 理研調査委の報告書については、全容解明には至らなかったが、「一つの着地点になったと思う」と評価。一方で、ＳＴＡＰ論文共著者の一流の研究
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アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
環境省、水俣病の文書破棄 国の審査会「誤った判断」 - 日本経済新聞
福島菊次郎講演会『93歳のラストメッセージ』〜歴史を作る大きな決定権は私たちにある
「深慮の孤立＝山田孝男」2014/12/22（毎日新聞）｜大友涼介です。
改革の取り組み、進めます 朝日新聞社慰安婦報道、第三者委員会報告書を受けて：朝日新聞デジタル
島根）「勾留不要」裁判所の判断増える：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の“戦犯”朝日・植村記者が反論！ 右派のデマ攻撃が明らかに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
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サイバー攻撃、「北朝鮮犯行」疑問視の報道相次ぐ - 日本経済新聞