インターネットの掲示板やSNSなどに、外国人が投稿する日本関連の書き込みに近年、急増している英語のキーワードがある。それは「ツーリスト・トラップ」という言葉だ。文字通り、「観光客を待ち受ける罠」という意味だが、ぼったくりや詐欺だけでなく、いわゆる「がっかり観光スポット」全般を指す言葉として広く使われている。 <内部の店舗も、単なる寄せ集めのようにみえる。非常に安普請なつくりで雰囲気もほとんどない。臨時の見本市の屋台のようなツーリスト・トラップの典型>
「週刊誌は人をおとしめて、世の中を不幸にしている」「人の嫌がることを書いて金をもうけ、(記者は)それで食べるご飯はうまいのか」「できればかかわり合いたくない」「週刊誌をこの世からなくすべきだ」 ネットを中心に週刊誌への嫌悪感情が高まっている。週刊誌報道について筆者がテレビ出演した際、街頭インタビューでこんな意見を言う人が紹介されていた。 週刊誌出身としては胸をえぐるような厳しい言葉だが、一方でそれは社会が発する率直な考えだと受け止めた。気分は良くならない批判こそ、きちんと耳を傾けて、「ではどうすればいいのだろう」と考えるのが建設的だと思うからだ。 「週刊文春」はダウンタウンの松本人志(60)による性的行為の強要疑惑をスクープした新年特大号が完売(発行部数45万1000部)。単純計算すると2億3452万円の売り上げだ。同電子版の有料会員数は2万3000人を突破、有料会員数が急伸した。 そんな
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数議員が最近5年間で、1000万円以上のキックバック(還流)を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は13日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖(りょうしゅう)に就任した2021年11月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
「米騒動」のきっかけとなった細川を出迎える立浪監督。サヨナラ負け後は「打つ方は点が取れない。昨年よりひどい状態」とおかんむり=22日、京セラドーム 球団史上初の2年連続最下位へまっしぐらの中日。22日の阪神戦(京セラ)もサヨナラ負けで1959年以来64年ぶりの敵地13連敗、借金も95年以来28年ぶりに「25」まで膨らんだ。選手たちに元気がないのは、今月初めに試合前の食事会場で勃発した「令和の米騒動」のせいかもしれない。立浪和義監督(54)が得意のトップダウンで突如、炊飯器を撤去し白米の提供を禁じたのだ。大物助っ人が異議を唱えて投手陣はすぐに制限が撤回されたものの、今季も12球団ワースト貧打の野手陣には身内からの〝兵糧攻め〟が続いている。 (山戸英州) ◇ 体が資本のプロ野球選手。毎試合前にケータリングで中日の選手やチーム関係者に提供される食事は、管理栄養士の指導のもとバランスの良いメニュー
作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏(62)の発言が大炎上している。14日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年7月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」をめぐり、都監査事務局は3日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約2905万円のうち、約192万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は1月4日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に2月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約45万円が過大計上された一方、約9万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
荒井勝喜首相秘書官が、性的少数者(LGBT)や同性婚をめぐる差別的な発言で更迭された。許されざる発言であることは間違いないのだが、このニュースを聞いて、「オフレコって解除していいのか?」とフシギに思った人はいたはずだ。 オフレコ取材にもさまざまなルールがあって、この首相秘書官の場合は「名前を出さず、直接引用せず」という縛りがかかっていた。 「オフレコ解除」した毎日新聞によると、「荒井氏の発言は、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大と判断(抜粋)」し、荒井氏に「実名で報道する旨を事前に伝えたうえでニュースサイトに掲載した(同)」(4日、同サイト)ということだ。 これに対しネット上では、「取材対象への約束違反ではないか」といった批判の投稿をいくつか見かけた。 オフレコ取材は、オンレコでは言えないことを取材源にしゃべらせるため
「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」 2016年4月、産業競争力会議でそう表明したのは故・安倍晋三元首相だ。そしてその翌年には、『永住許可に関するガイドライン』が改定され、それまで「10年間の継続在留」があることが原則だった永住許可の取得が、最短1年で可能になった。 世界から高度人材を受け入れるための条件緩和だったが、制度の網の目も緩くなった。1000万円程度の資金があれば、高度人材としての実体がなくても、1年で永住資格が取得できるといい、中央政府からの統制強化を嫌う香港在住の中国人に注目されている。
中国出身で、香港在住だった雷仁昌さん(仮名、47)は、同地で日増しに強まる北京による統制を嫌い、日本へと再移住した。そして日本入国から約1年間で、永住資格まで取得した。 1100万円―。雷さん曰く、それが日本の1年間で永住資格を取得するために支払ったコストだという。 「まず、永住資格取得を支援してくれた移住コンサルタントへの報酬が400万円。さらに彼の指示に従って、1年間で永住資格を取得する目的での収入要件を満たすために、当初は日本で立ち上げた会社からの自身への給与を年間2500万円に設定していたので、所得税や住民税として700円万円以上支払った」 永住資格の取得を目的に〝水増し〟された年収とはいえ、相応の税金を納めているのであれば、日本にとっても無益ではないのかもしれない。ただ、雷さんは「永住資格を取ってからは年収200万円に減額したので、今はほとんど税金支払っていないけど」と明かす。
SNSなどインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、政府は「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を国会に提出した。法定刑に懲役刑を追加し、公訴時効も延長されるが、中傷と批判の線引きや、過去の投稿に対する扱いはどうなるのか。専門家に聞いた。 東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん(35)がSNSでの匿名アカウントからの投稿で誹謗中傷を受けたとして、警視庁が侮辱容疑で愛知県の20代の男性を任意で事情聴取した。関与を認めているという。11日に松永さんのツイッター投稿に対し、匿名アカウントから「金や反響目当てで闘っているようにしか見えませんでした」などと書き込みがあった。 侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」だが、8日に閣議決定された改正案では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加。公訴時効も1年から3年に延びる。6月15日が会期末の今国
日本大の理事長を兼務する加藤直人学長(70)は11日、元理事による背任事件などの不祥事の責任を問うため、前理事長の田中英寿被告(75)=所得税法違反罪で起訴=に損害賠償を請求すると明らかにした。請求金額や提訴の時期は未定。文部科学省に再発防止策について報告した後、記者団の取材に答えた。 文科省から背任事件などに関する内部調査組織が中立的ではないと指摘されたことを受け、加藤学長は月内にも外部の弁護士による第三者委員会を立ち上げる意向を示した。第三者委は内部調査が適切かどうかなどを検証し、3月末までに報告をまとめる見通し。 文科省は昨年12月、田中前理事長への損害賠償を検討し、外部理事を増やす仕組みを導入するなどガバナンス(組織統治)の強化を進めるよう指導。今月11日までに検討状況を報告することを求めていた。
中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジの人気連載「以読制毒」(17日発行)で明かした反響が続いている。東京都議選や次期衆院選を見据えて、自公与党は今後どう動くのか。有本氏が19日朝、これまでの経緯と、今後の展開を語った。 「連載掲載後、私のSNSには数多くのメッセージが届いたが、いつもは多少はある批判が今回はゼロ。『よく発信してくれた』という反応ばかりだ。自民党関係者からも、決議案が採択できず『申し訳ない』『じくじたる思いだ』というニュアンスの連絡が続いている」 有本氏はこう語った。 注目の「以読制毒」で、有本氏は非難決議案への「承認」サインを求めた自民党の下村博文政調会長と古屋圭司元国家公安委員長らと、同党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理による応酬を伝えた。都議選での公明党との連携を見据えて、二階氏のサインを制止
菅義偉政権は、中国政府が日本国内の大学に設置している「孔子学院」に対し、厳しい目を向け出した。関心を強める背景には、同盟国の米国や欧州などでは「孔子学院は、中国共産党のスパイやプロパガンダ(政治宣伝)の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっていることがある。文科省をはじめ関係省庁が連携し、運営の透明性を確保していく考えだ。 萩生田光一文科相は13日の参院文教科学委員会で答弁し、孔子学院を設置している大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。 合わせて、「同盟国である米国、『自由』や『民主主義』『法の支配』といった共通の価値観を持つ欧州の国々からも、廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」と指摘。「運営の透明性が求められている」との認識を示した。
大村秀章愛知県知事のツイッターが物議を醸している。自身を誹謗(ひぼう)中傷するアカウントをブロックすると宣言、その基準を尋ねただけのユーザーまでブロックしたとの指摘もある。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会会長を務める大村知事は、「表現の自由」にも人一倍理解があるはずだが…。 大村知事は17日、「ツイッター上で私に対し、いわれなき誹謗中傷、ヘイト的発言をされる方に対してはブロック等の措置をとらせていただくことがあります」とつぶやいた。 ブロックされれば強制的にフォロー(投稿を表示させる機能)が解除され、ツイートを読んだりリツイート(拡散)したりできなくなる。 早速、「見事にブロックされちゃった」と大村知事のブロックを示す画像が次々と投稿された。「誹謗中傷」の基準を質問するだけでブロックされたと主張するユーザーや、愛知県民であるにも関わらずブロックされたという声もあった。
元公設秘書の逮捕に関する週刊朝日の報道で名誉を傷つけられたとして、佐藤ゆかり総務副大臣は14日、発行元の朝日新聞出版(東京)に慰謝料500万円などを求めて東京地裁に提訴した。佐藤氏の代理人弁護士が明らかにした。 京都府警は8日、京都市の不動産会社社長宅で2010年に現金1億円を奪ったとして、強盗致傷などの疑いで男を逮捕。男は事件当時、二之湯智参院議員(自民、京都選挙区)の公設秘書で、その後、佐藤氏の公設秘書も務めた。 13日発売の週刊朝日は、匿名の議員秘書の話として、佐藤氏が周囲の反対を押し切って男を採用し「男にメロメロな様子だった」などと報じた。佐藤氏側は報道内容は事実に反し、悪意に満ちていると主張している。
文科省の局長級幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、ネット上で仰天写真が拡散している。「霞が関ブローカー」と呼ばれた医療コンサルタント会社の元役員との交際を認めた立憲民主党の衆院議員の「とても恥ずかしい写真」といわれるものだ。 驚くべき写真は、この議員とみられる男性が、真っ赤なドレスの女性の膝に頭を乗せて、スカートの中に左手を入れて目を閉じている。銀座の高級クラブらしい。 「#MeToo」(『私も』の意)運動など、世界中でセクハラが問題視されるなか、泥酔していたとしても、この写真は衝撃的だ。 この議員の事務所によると、出所不明のネット上の自身に関する記述について「虚偽の事実記載がなされ、名誉毀損(きそん)にあたる」と判断して、今月上旬までに刑事告訴に踏み切っているという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く