安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝/政権べったりの社を選別
安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の
【抗議声明】スリランカ・ベトナムへの集団送還について
12月18日（木）、法務省は、スリランカおよびベトナムにチャーター機をつかった強制送還をおこないました。 翌19日の法務省自身の発表によると、今回の被送還者の概要は以下のとおりです。 被送還者総数 32人 内訳 スリランカ人26人（男25性人、女性1人） ベトナム人6人（男性6人） 年齢階層別内訳 21歳～30歳 男性6人 31歳～40歳 男性12人 41歳～50人 男性8人 51歳～60歳 男性4人、女性1人 61歳以上 男性1人 （最年少25歳、最年長64歳） 法務省によるチャーター機をもちいた集団送還は、昨年7月のフィリピン、同12月のタイにつづき、今回で3度目になります。 本人の同意なしに暴力によって無理やり送還するということそのものにわれわれは反対しますが、集団送還は、いわば被送還者の人数確保が目的化したなかでおこなわれるため、個別の送還以上に、送還される個々人の事情がかえりみ
集団的自衛権、地理制約せず…自衛隊法見直しへ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、武力行使の新３要件に規定された日本の存立が脅かされる「存立事態（仮称）」が発生した場合に、首相が自衛隊の出動を命令できるよう、自衛隊法の「防衛出動」などの規定を見直す方向で調整に入った。 次期通常国会に同法や武力攻撃事態法の改正案を提出する。７月に閣議決定した新たな政府見解に基づき、集団的自衛権の限定行使を可能にするもので、地理的制約は設けず、中東のシーレーン（海上交通路）での機雷掃海も除外しない。 政府は自民、公明両党の協議を経て、１月中にもこうした関連法案の全体像をまとめたい意向だ。 現行の自衛隊法と武力攻撃事態法では、「（日本への）武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」を「武力攻撃事態」と呼び、首相が自衛隊に「防衛出動」を命じ、武力行使を行うことができるとしている。 ７月の閣議決定は、密接な関係にある他国への武力攻
The Good Bankers
株式会社グッドバンカーのホームページをご覧いただき ありがとうございます。 弊社は、21世紀に入ってから 『環境・エコロジー』『社会責任（SRI）』『企業統治（ガバナンス）』 が世界的にクローズアップされ、 金融市場においても重要な投資基準になるであろうとの認識のもとに、 1998年にESG調査ビジネスをアジアで初めて立ち上げた ESG調査専業の投資顧問会社です。 創業以来の評価ノウハウ、データベース、国内外のネットワークにより、 社会・企業・金融市場における持続的で健全な発展に貢献しております。 ESGビジネス ESGの観点から企業を調査・評価する投資顧問（投資助言）業務を創業以来手掛けています。 評価の為の情報収集・調査・分析・評価手法は、時代の進化と企業対応に合わせてアップデートしています。 ESG評価に基づく「ポジティブ」「ネガティブ」銘柄のご提供や、運用プロセスへの貢献も可能です
東京新聞:「命に関わる」渋谷炊き出し決行 公園使えず歩道脇で:社会(TOKYO Web)
年末年始の貧困者への炊き出しをさせないことを目的に、東京都渋谷区が区立宮下公園など３公園を閉鎖した問題に絡み、支援団体は２９日、同公園に隣接する歩道脇のスペースで炊き出しを始めた。 団体側は２６日に区へ公園の利用申請を出したが、「（１月３日まで）供用を停止しているため」との理由で許可されなかった。メンバーらは歩道脇での炊き出しに「行くところがどこにもなかった。命に関わるため、やむを得なかった」と説明している。区側とのトラブルはなかった。 この日は、ホームレスの人たちや、ボランティアら計約１００人が集まり、区内の青果店からもらったタマネギやニンジンを刻み、カレーを作って食べた。野宿者の男性は、わんから立ち上がる湯気を顔で受けながら一気に食べ「今の時期、温かいものを食べられるだけで本当に幸せだ」と笑みを浮かべた。
「ネットワークカメラ画像無断公開サイト」報道から考えるべきこと | トレンドマイクロ セキュリティブログ
このロシアのサイトは報道されたことで大きな注目を浴びましたが、アクセス可能なネットワークカメラの情報を集めた同様のサイトは珍しいものではありません。トレンドマイクロの日本国内における脅威解析機関であるリージョナルトレンドラボ（RTL）では、類似のサイトを少なくとも 14件確認しています。 これらの類似サイトを含め、表示可能なネットワークカメラの画像としては屋外の画像が最も多いようです。また、廊下や玄関、店舗の内部、ペットの檻や企業の会議室など、屋内に設置された監視用カメラと思われる映像も多く確認できます。 これらの「ネットワークカメラ画像公開サイト」は不正なものなのでしょうか。もしこれらの公開サイトで扱われている画像がすべて認証なしにインターネットからアクセスできるものであれば、それは不正とは断定できません。しかし、アクセスのために認証を必要としている画像について、その認証を破ってまで表示
偽造在留カード、製造拠点の海外移転で増加 「ネット注文」１枚３万円（1/2ページ）
偽造在留カードの輸入が確認されても、没収などの法的根拠がないために事実上の野放し状態になっている。偽造カードの製造拠点が国内から海外に移ったことで、輸入が増加。摘発が後手に回る中で偽造カードの製造方法も巧妙化しており、在留カード制度の根幹を揺るがしかねない事態となっている。 「インターネットを使って顔写真を送り、中国に注文した」。東京税関の通報を受けて警視庁組織犯罪対策１課が９月、入管難民法違反容疑で逮捕した中国人の２０代男は、取り調べに対してこのように供述しているという。 捜査関係者によると、男はネットで直接、偽造カードを中国の製造業者に注文して同月、中国系で日本に帰化した３０代男を通じて、中国から国際郵便で偽造在留カードを輸入していた。３０代男は、ほかにも偽造カードの仲介をしていたと警視庁はみている。 偽造カードは当初、主に国内で偽造されていたとみられる。だが、同課が国内でカードを偽造
偽造在留カード密輸野放し 罰則なく不法滞在の温床に（2/2ページ）
入管難民法では偽造カードの所持や提供については罰則規定があるが、輸入については規定がなく、関税法上の輸入禁制品にも指定されていない。そのため、税関は偽造カードを発見しても没収できず、警察や入管に通報するだけで、そのまま発送されている。 警視庁などでは、偽造カードを追跡し、発送先が受け取ったり、別の外国人に渡したりした時点で摘発しているが、警視庁幹部は「水際で没収しなければ摘発が追いつかない」と実態を明かす。
偽造在留カード密輸野放し 罰則なく不法滞在の温床に（1/2ページ）
国内に滞在する外国人の身分証明書である「在留カード」を精巧に偽造したものが、国際郵便で輸入される事例が国内で相次いでいることが２９日、税関関係者への取材で分かった。入管難民法は偽造の在留カードの所持は禁じているが、輸入自体を禁じる法律はなく、税関当局は基本的に発送を黙認するなど事実上、密輸状態が野放しとなっているのが実情だ。 偽造在留カードは警視庁などの摘発によって不法滞在の温床となっているのが確認されており、税関関係者らの間では輸入阻止のための法改正を求める声が上がっている。 税関関係者によると、３、４年前から税関の検査で偽造の外国人登録証が目立ち始め、正規の在留カードが発行され始めた平成２４年７月の直後から、偽造の在留カードも国際郵便で確認され始めた。 偽造カードは正規のカードと違い、ＩＣチップが入っていないが、ホログラムも偽造。大半は在留資格欄が就労制限のない永住者になっており、不法
暴れる娘、押さえつけて病院へ 精神疾患、孤立する家族：朝日新聞デジタル
精神の障害を抱えた三男の暴力に悩み、三男を殺してしまった父親の裁判の記事（１２月４日付朝刊）に、多くの反響が寄せられました。「どうにかならなかったのか」「ひとごととは思えない」。そうしたなかで、切実な思いを打ち明ける手紙を寄せてくれた家族に、話をうかがいに行きました。 警察も医師も解決できず 「私たちも、ありとあらゆる苦難とともに生きています。娘を殺さなければ家族の誰かが殺されるか、巻き添えで死ぬことになるのではという恐怖とともに生きてきました」 神奈川県に住む５０代の女性は胸の内を打ち明けた。いまは２０代になる長女が摂食障害を起こしたのは、１４歳の時。その後、精神疾患の疑いがある、と医師に告げられた。学校に行けなくなり、入退院を繰り返した。１６歳ごろからは暴力がひどくなり、女性に塩酸が原料の洗剤を飲ませようとしたり、夜中にわめいて暴れたりすることも増えた。 「警察に連絡をすると、『またか
東京新聞:ＧＰＳ捜査 全国で運用 警察庁が要領通達 監視対象車に設置:社会(TOKYO Web)
警察庁が二〇〇六年、位置情報を取得できる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を、捜査対象者の車にひそかに設置して追跡するため、運用要領を作成し各都道府県警に通達していたことが、同庁の内部文書で分かった。こうした捜査手法は法規定がなく、実態は長年、不透明だった。今月、愛知県警が本紙取材に導入を認めて一端が明らかになったが、同庁によると既に全国の警察が組織的に運用しているといい、プライバシー侵害などを懸念する声が強まりそうだ。 文書は〇六年六月三十日付の「移動追跡装置運用要領」。刑事局刑事企画課長名で各都道府県警に示された。ＧＰＳ捜査の違法性を問う訴訟に関わる弁護士グループの情報公開請求で、開示された。 要領は「取扱注意」と記され、警察が裁判所の令状を必要としない任意捜査で、ＧＰＳ端末を使って捜査対象者の行動を監視する際の手順を定めている。 使用要件は「犯罪の嫌疑、危険性の高さなどから、速やかな
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自治はどこへ:「限界集落の星」転落 ２９歳町議の逮捕 - 毎日新聞
東京新聞:日本企業６社 核兵器企業と金融取引 国際団体調査:経済(TOKYO Web)