長期収容の実態――大村入管センターを事例に
（１）「収容の長期化をできるだけ回避する」（法務省の公式見解） 入管施設の長期収容について、このブログでも以下の記事などで問題にしてきました。 入管施設の収容長期化問題について――被収容者「嘆願書」によせて - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年2月28日) 入管にとって長期収容の目的はなにか？ - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年6月27日) １の記事は、「長期収容」とはなにか、また、それがなぜ問題なのか、概説したものです。 ２は、2015年9月の法務省入管局長による通達を契機にして収容長期化が顕著になってきた経緯をおさえつつ、収容長期化などにあらわれている強硬方針を入管当局がどのような目的意識のもとに進めてきたのか、批判的に分析しました。 １の記事で述べたように、私たちは６ヶ月をこえる収容を「長期収容」と呼んで問題にしてきました。入所時には健康だった人の多くが、収容期間６ヶ月をこ
入管にとって長期収容の目的はなにか？
１．はじめに ひとつ前の記事で、大村入国管理センターに収容されている72名が連名で提出した要望書を紹介しました。 大村入管被収容者から仮放免を求める「要望書」 - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年6月26日) この「要望書」では、入管施設における長期収容に関して、入管が公表しているパンフレットの文言、また、国連拷問禁止委員会の質問に対する日本政府の回答などが引用されています。また、「要望書」では、長期収容問題について、大村入管センターの被収容者たちの意見提示や要求に対して、入管側がどのように回答してきたのかということが、くわしく記録されています。 今回のこの記事では、これらの資料にくわえ、法務省入国管理局長が入管センターおよび各地方局に出している通達の文書などを参照しながら、現在の収容長期化問題がどのようにして生じてきたのか、みていきたいと思います。 収容長期化問題は、なによりもまず、
東日本入管センターで連名要求書(長期収容・再収容への抗議、医療問題など)
PRAJ (Provisional Release Association in Japan): Who We Are in English 日本語(漢字かなまじり) にほんご(ひらがな・カタカナ) 関東仮放免者の会「宣言」／賛助会員募集とカンパのおねがい http://praj-praj.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html 仮放免者の会 ホームページ 東京入管で最大70名の被収容者が参加したハンガーストライキが起こってから、3か月がたちました(ハンストの経過や背景を解説した当ブログの記事、およびマスコミ報道等のリンクは、以下の記事にまとめています)。 日本外国特派員協会にて記者会見――東京入管でのハンストについて - 仮放免者の会(PRAJ)(2017年6月2日) ところが、東京入管では、ハンストの主因となった仮放免者の再収容はひきつづきおこなわれており
【日本語訳】東京入管ハンストの要求書
東京入管での被収容者によるハンガーストライキが5月9日からおこなわれています。 東京入管で被収容者が５月９日より集団ハンスト - 仮放免者の会(PRAJ)(2017年5月12日) （続報）東京入管ハンスト――入管による暴力的制圧、体調不良者 - 仮放免者の会(PRAJ)(2017年5月15日) 被収容者ハンスト１０日目（東京入管） - 仮放免者の会(PRAJ)(2017年5月18日) 以下で紹介した被収容者の入管に対する要求書（英文）の日本語訳を掲載します。リンク先にある英語の原文、日本語で書かれた「要求書」兼「支援要請文」とあわせてごらんください。 ハンスト参加者による声明――「より良い人類の未来のために」 - 仮放免者の会(PRAJ)(2017年5月12日) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ハンスト参加者による声明――「より良い人類の未来のために」
ひとつ前の記事で報じたとおり、東京入管の被収容者が集団でハンガーストライキをおこなっています。 東京入管で被収容者が５月９日より集団ハンスト 東京入管側が要求書の受け取りを拒否していることが、ハンスト参加者の怒りを増幅させていることも、先の記事で述べたとおりです。 その被収容者たちの連名での要求書を、私たちはハンスト参加者からあずかり、公開するように要請を受けました。以下に公開する英文が入管宛ての「要求書」、日本語で書かれた文章が「要求書」兼「支援要請文」だということです。 ハンスト参加者たちからは、自分たちがこうして闘っている事実をひとりでも多くの人に広めてほしいとの要請も受けています。以下に公開する被収容者たちのうったえを読み、これを拡散していただけるよう、お願いします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【抗議声明】スリランカへのチャーター機送還について
9月22日（木）、法務省はスリランカ人30人をチャーター機で強制送還しました。 法務省が2013年7月に初めておこなったチャーター機を使った強制送還は、今回で5回目になります。 2013年7月6日 フィリピン人75名を送還 2013年12月8日 タイ人46名を送還 2014年12月18日 スリランカ人26名とベトナム人6名を送還 2015年11月25日 バングラデシュ人22名を送還 2016年9月22日 スリランカ人30名を送還 私たちは、無理やりの送還そのものに反対していますが、とりわけチャーター機による集団送還には強く反対し、抗議してきました（注１）。集団送還は、その実施そのもの、あるいは送還対象の人数集めということが目的化して、被送還者ひとりひとりの事情はますますかえりみられなくなることを、私たちはこれまでも指摘してきました。2013年のタイへの集団送還では、学齢期（小学生
ウソだらけの入管広報
法務省入国管理局のウェブサイトに、「収容施設について（収容施設の処遇）」と題されたページがあります。収容施設（入国者収容所や地方入管局の収容）の設備や食事、健康管理について、写真つきで紹介したものです。 http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/taikyo/shisetsu.html このページによると、「[被収容者は]保安上支障がない範囲内において，できる限りの自由が与えられ，その属する国の風俗習慣，生活様式を尊重されてい」るのだといいます。ここでの説明文や写真のとおりなのだとすれば、入管は被収容者の人権を尊重しようとしているようにはみえます。 ところが、実際に各収容施設に収容されている方々に面会などをとおして私たちがふだん聞いている話は、この入管の広報とはだいぶ食い違っているのです。実際のところはどうなのでしょうか。 そこで、収容されている方々に聞いてみる
8月30日付『読売新聞』に掲載された差別扇動記事について
読売報道の問題についての連載が、第２回を掲載してからだいぶ間があいてしまっています。 【連載】「難民偽装問題」をめぐる読売報道の問題点（第１回）――偽装された関心としての「難民保護」 【連載】「難民偽装問題」をめぐる読売報道の問題点（第２回）――だれが技能実習制度を形骸化させているのか？ 連載は後日再開します。今回は、読売新聞に技能実習生といわゆる「難民偽装」をめぐってきわめて悪質な記事がまた掲載されていたので、その問題点を簡単に指摘します。 問題の記事は、「外国人実習生厚遇求め逃亡」との見出しがつけられ、8月30日付の社会面に掲載されています。この記事も、上記の連載で私たちが批判してきた読売の一連の記事と同様、制度的・政策的な矛盾・問題点をあべこべに外国人に転嫁した差別的な記述にみちたものになっています。 読売記事は以下のように要約できます（末尾に問題の記事を転載しておきますので、以下の
【転載】大阪入管に支援５団体が申入書「死亡者がいつ出ても不思議ではない危機的な状況」
大阪入国管理局の医療処遇の問題をめぐり、支援5団体が1月27日に申し入れをおこないました。大阪入管局長あての申入書を転載します（転載にあたって、被収容者の名前を匿名にし、国籍のわかる記述を削除しました）。 申入書は、大阪入管において、医師の診察なしでの投薬や医療行為の横行、被収容者への懲罰的な隔離処分（この人は隔離後、200をこえる血圧の数値が測定されたにもかかわらず、大阪入管は隔離を続行した）、医療放置などの事例を指摘しています。そのうえで、申入書は、事例としてあげた被収容者3名について外部診療機関での受診を早急にみとめること、また、支援者側との協議・意見交換に応じることを、大阪入管にもとめています。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 入国管理局の収容所・収容場で、被収容者が病死する事件があいついでい
【抗議声明】スリランカ・ベトナムへの集団送還について
12月18日（木）、法務省は、スリランカおよびベトナムにチャーター機をつかった強制送還をおこないました。 翌19日の法務省自身の発表によると、今回の被送還者の概要は以下のとおりです。 被送還者総数 32人 内訳 スリランカ人26人（男25性人、女性1人） ベトナム人6人（男性6人） 年齢階層別内訳 21歳～30歳 男性6人 31歳～40歳 男性12人 41歳～50人 男性8人 51歳～60歳 男性4人、女性1人 61歳以上 男性1人 （最年少25歳、最年長64歳） 法務省によるチャーター機をもちいた集団送還は、昨年7月のフィリピン、同12月のタイにつづき、今回で3度目になります。 本人の同意なしに暴力によって無理やり送還するということそのものにわれわれは反対しますが、集団送還は、いわば被送還者の人数確保が目的化したなかでおこなわれるため、個別の送還以上に、送還される個々人の事情がかえりみ
東京入管で集団ハンスト：被収容者76名が参加
報告がおそくなりましたが、9月9日の記事でお伝えしていた、東日本入国管理センター8Aブロック被収容者６名によるハンガーストライキは、すでに解除されました。ハンスト参加者によると、9月6日（土）に始められたハンストは、その後、センター側からの一応の回答を受けていったん中断することとし、9日の朝から摂食を再開したとのことです。 被収容者の申出書に対するセンターからの口頭での回答は、具体的実際的な中身のあると言えるものではありませんでした。仮放免申請から審査結果告知までの期間をみじかくするようにとの要求にたいして、センター側の回答は「みじかくするよう努力しているし、今後も努力する」というものでした。医療改善の要求に対しても、同様に「努力しているし、今後も努力する」。仮放免不許可の理由を申請者本人に知らせることという要求にたいしては、「おしえられない」と。 8Aのハンスト参加者たちにとって、こうし
東日本入管センターでハンスト――長期収容の回避、病人の仮放免等をもとめて
センターでは、これに呼応するかたちで、寮・ブロックや国籍をまたいで被収容者がハンガーストライキをおこなう動きがあります。 8Aブロックでは、被収容者6人（イラン、タイ、ブラジル、ペルー国籍）が、以下に転載する「申出書」を連名で提出し、９月６日（土）にハンストを開始しました（８日時点で継続中）。 8Aブロックのハンスト参加者からは、センターに対し、３点の要求が出されています。（１）長期収容をやめ、収容期限を限定すること。（２）仮放免申請の審査期間を短縮し、不許可の場合にはその理由を説明すること。（３）医療の改善。 （３）の医療問題が重要かつ切迫した課題であることはいうまでもありません。センターでは、３月末に被収容者２名があいついで死亡しており、さらに７月には、元被収容者が、在留特別許可をみとめられて出所後に病死しております。 元被収容者が死亡――東日本入管センターに診療の抜本的改革等を申し入
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
長期収容への抗議を！（東日本入管でのハンストをめぐって）
被収容者110名超が長期収容・再収容の中止を要求(東日本入管センター)