【外国人入居拒否】 法務局、人権侵犯認めず アパートの「外国人不可」 仲介の大学生協は謝罪 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の２０代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大（本部京都市）の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。 ▽透明性欠く 法務省はヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「（法務局の対応は）透明性を欠いている」と批判している。 留学生は２０
ISへ宣戦布告したアノニマスは、ハッカー集団ではない!? - 日刊SPA!
現在世界のいたるところでサイバー戦争は勃発している。とりわけ凶悪な集団はどこなのか――専門家に格付けしてもらった。 ◆アノニマスよりも悪質なアメリカの諜報機関 これまで各国の政府やグローバル企業を標的に、サイバー攻撃を繰り返してきたハッカー集団・アノニマス。そのアノニマスがIS（通称イスラム国）への宣戦布告を行ったことで、の評価と期待が高まっている。ではアノニマスとはどんな集団なのか？ アノニマスがISに対して行ったサイバー攻撃には、どれだけの効力があるのか？ 企業や政府にネットセキュリティの助言をする立場であり、現在はインターポール（国際刑事警察機構）に出向する天才ハッカー・福森大喜氏に話を聞くことができた。 「そもそもアノニマスを犯罪者集団、ハッカー集団だと一元的に表現するのは間違いです。犯罪行為を行っているのは、アノニマスの中のほんの一部の人たち。どんな組織でも巨大化すれば、過激な人
フォーラム４
●元経産官僚の古賀茂明さんが提唱する「フォーラム４」は「改革はするが、戦争はしない」という基本理念に賛同する市民や政治家が、この基本理念を日本の政治・行政・社会に反映するための様々な活動を広げて行くためのプラットフォームです。基本理念はこちら。 賛同はこちら。 ※サイトに名前を公開したくない方も賛同できるようになりました。 ※基本理念は、賛同者のご意見などを参考に随時変えて行くことを想定しています。 ※「フォーラム４」と名付けた理由は「第４象限の基本理念を共有する市民の集まり」を指すからです。 —第１象限 改革はするが、戦争もする —第２象限 改革はしないが、戦争はする —第３象限 改革はしないが、戦争もしない —第４象限 改革はするが、戦争はしない 【組織形態】 ● 政党や政治団体・政治資金団体ではありません。 ● 特定の政党・政治家・候補者を支援する団体でもありません 【市民の参加】
古賀茂明氏、単独インタビュー ～テレビ朝日編～
‘I am not ABE’ 番組で使ったフリップは古賀氏自らが作成した。＝29日、三重県松阪市 写真：筆者＝ I am not ABE。テレビ朝日の報道ステーションで安倍政権を批判したため、官邸に圧力をかけられ、番組を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏が『田中龍作ジャーナル』の取材に応じた。 前・後編に分けてインタビューを再現する。前編は古館キャスターがいかにしてテレビ朝日の軍門に下ったか。 田中：番組が終わってテレビ朝日から外に出てくるまで大変長い時間がかかっていましたが。 古賀：つるし上げっていうか、帰してもらえなかった。まず、最初のＣＭの時、現場で一番偉い人（若林統括プロヂューサー）が来て、「古賀さん、なんでそんな打ち合わせにないことを言うんですか？」って言うから、「打ち合わせにないことを言っちゃいけないんですか？」 紙に「打ち合わせにないことを話してはいけないと若林プロデューサ
東電、すべての放射線データ公表へ 汚染水流出問題
福島第一原発で比較的高い濃度の放射性物質を含む雨水が海に流れ出ていた問題で、東京電力は今後、原発に関して測定したすべての放射線データを公表する方針を明らかにしました。 福島第一原発を巡っては、比較的高い濃度の放射線物質を含んだ雨水が排水路を通って港湾外の海に流れ出ていて、東電はこれを公表していませんでした。問題の排水路のデータは定期的には公表せず、海底の泥の観測データなどは代表的な値を数カ月に1度程度、発表するだけでした。東電の數土会長は30日の原子力改革監視委員会で、今後は東電が測定したすべての放射線データを公開する方針を明らかにしました。しかし、測定値を公開する頻度や方法などについては今後、検討するとしています。さらに、会社として情報公開担当の役員を置き、情報について地元自治体などと協議する新たな場を設定するとしています。
「慰安婦」問題めぐり名誉毀損――『文春』事件で提訴へ | 週刊金曜日オンライン
昨年４月に『週刊文春』（以下、『文春』）が掲載した「慰安婦」への聞き取り調査は失敗だったと断じた記事に関連して、文教大学教授の山下英愛氏が３月６日、フリージャーナリストの大高未貴氏を相手取り、６００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。『文春』は昨年の４月10日号で、聞き取り調査に参加したソウル大学名誉教授の安秉直氏が「失敗を“自供”した」とする大高氏執筆の記事を掲載。山下氏は安氏の依頼を受けて、記事に対する反論文を日本語に翻訳し自身のツイッターに掲載したところ、今度は自らが大高氏に攻撃され、インターネット上でも誹謗中傷にさらされるなど、名誉を傷つけられたとしている。 発端となった『文春』の記事は、１９９０年代に韓国で行なわれた「慰安婦」に対する聞き取り調査について、安氏が「実質的な調査失敗」を認めたとする内容。『文春』はこれを目玉記事の扱いで４ページにわたり掲載し、反響を呼
東京新聞:「経営委員は個人的意見、控えて」 ＮＨＫ会長要請 議事録で判明:政治(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が今月十日の経営委員会で、「経営委員会後の記者ブリーフィング（説明）で、個人的な意見はぜひ控えていただきたい」と要請をしていたことが分かった。二十七日公表された同委員会の議事録で明らかになった。ブリーフィングに出席するのは、主に経営委員長と委員長代行で、代行に就いたばかりの本田勝彦氏（日本たばこ産業顧問）に向けられたとみられる。 籾井氏は、二月末に任期満了で退任した前委員長代行の上村達男氏（早稲田大学教授）が委員会後に行った記者ブリーフィングについて「相当個人的意見がございました」と批判した上で、「今回は経営委員会の総意ということに集中して説明していただきたい」などと注文した。 上村氏は在任中、記者団に対し、籾井会長の辞任か罷免を求めるＮＨＫ退職者の署名について、「個人的見解」として「ある程度、現役職員の声を代弁している部分もある。きちっと受け止めてほしい」
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東京新聞:顔認証でスムーズ 成田、運用開始:社会(TOKYO Web)
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜国産匿名リークサイト＞安全な内部告発で社会の健康診断を - 毎日新聞
東京新聞:特定秘密、国会がチェック 法施行３カ月過ぎ始動:政治(TOKYO Web)