日本は人質殺害事件さえまともに検証できなくなった -Nコメ 無料放送
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件における日本政府の対応を検証する報告書が、5月21日公表され、政府の対応に「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」として、政府の対応は妥当だったと結論づけた。 この報告書は内容のいい加減さもさることながら、そもそも政府自身がお手盛りで自分たちの行為を「検証」し、「問題はなかった」と結論付けている時点で、笑止千万といわねばならない。しかも、今回の政府の対応の妥当性を判断する上で、決定的な重要性を握ると見られる、殺害されたジャーナリストの後藤健二氏の妻とは接触もせずに、「問題無し」と結論づけている点も驚きだ。 後藤氏の妻は身代金を要求してきたイスラム国側と接触を続けていたところ、政府からやめるよう命じられ、交渉を断念したという。また、その後も、仲介に入った危機管理コンサルタント経由で開放交渉は続いていたとされているが、
東京新聞:君が代訴訟、東京都に賠償命令 不起立で再雇用拒否は違法:社会(TOKYO Web)
東京都立高校の元教職員２２人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、１人当たり５２０万～１３００万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ２００万円超の賠償を命じた。 吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ、再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜時流・底流＞防衛省の特定秘密 概要１割以上黒塗り | 毎日新聞
防衛省は今月、特定秘密保護法の施行に伴って昨年１２月に指定した特定秘密２４７件（６万１７３文書）の概要を記す「特定秘密指定管理簿」を開示した。そこから、潜水艦やミサイルの性能データ、外国が秘密指定した戦闘機のシステムなどが、特定秘密に指定されていると判明した。ただ、２４７件の１割以上は、概要が全て黒塗りされて隠されていた。 後藤祐一衆院議員（民主）の資料請求に応じた。内閣官房や外務省など９省庁は３月、国会議員の資料請求などに応え管理簿を開示している。 ２４７件の概要には、装備品の性能や日米防衛協力の研究内容など、秘密の内容をある程度推測できるものがあった。一方で、「防衛省・自衛隊と外国政府等との間において実施する情報業務に関する協力等」など、具体的に何を指すのか判然としないものも含まれていた。 また、米国、英国など外国から提供された情報が１２件入っていた。概要を全文黒塗りにしたものは２９件
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜通信事業者指針＞改正へ 携帯位置情報を通知なく捜査利用 | 毎日新聞
利用者の居場所が分かる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）を犯罪捜査に使いやすくするため、総務省は６月にも通信事業者向けの個人情報保護ガイドライン（指針）を見直す方針だ。現在はＧＰＳ情報を使う場合、本人に知らせる必要があるが、今後は裁判所の令状があれば本人通知が不要になる。捜査当局が「振り込め詐欺や誘拐事件などで役立つ」と期待する一方、プライバシー侵害を懸念する声もある。【長谷川豊】 携帯電話利用者の位置を探すには、電波を中継する基地局を調べる方法と、ＧＰＳ情報を活用する方法がある。捜査当局は、いずれの場合も裁判所の許可令状（検証令状）を取らなければならない。基地局の情報は数百メートル〜数キロの誤差が出る可能性があるのに対し、ＧＰＳは人工衛星を使うため、数メートル〜数十メートルの範囲まで絞り込むことができる。 携帯電話のＧＰＳ情報はもともと、子どもやお年寄りが迷子になるのを防ぐためなどと
交流の実績
官民人事交流制度－国と民間企業との間の人事交流－ 官民人事交流に関する年次報告（交流の実績） 累積 制度施行（平成12年3月21日）から令和５年末までの間の累積 交流派遣された人数 803人 交流採用された人数 3,574人（旧日本郵政公社分を含めると3,615人） 令和５年官民人事交流に関する年次報告 概要版 概要資料のＣＳＶファイル 全体版（PDF：10,146KB） 交流派遣【国の機関から民間企業に派遣】（Excel：42KB） 交流派遣【国の機関から民間企業に派遣】から復帰した職員の状況（Excel：45KB） 交流採用【民間企業から国の機関に採用】（Excel：260KB） 令和４年官民人事交流に関する年次報告 概要版 概要資料のＣＳＶファイル 全体版（PDF：14,090KB） 交流派遣【国の機関から民間企業に派遣】（Excel：42KB） 交流派遣【国の機関から民間企業に派
東京新聞:人事交流で民間派遣官僚 復帰直後に１割退職:政治(TOKYO Web)
国と民間企業が相互に人材を受け入れる「官民人事交流制度」で、派遣先企業から二〇一二～一四年に出身省庁に戻った国家公務員のうち約一割が、復帰した当日か翌日に退職していたことが分かった。辞めた官僚の多くは民間企業や独立行政法人（独法）に再就職していた。民間で学んだ経験を官で生かす制度本来の趣旨に照らすと疑問で、自民党行政改革推進本部は、再就職を待つ官僚の時間調整に制度が使われているのではないかと問題視している。 （宮尾幹成） 人事院が公表している一四年の「官民人事交流に関する年次報告」によると、一二～一四年に官民人事交流から出身省庁に戻った国家公務員は百九十人。推進本部が調べたところ、約二割に当たる三十七人が二年以内に退職していた。さらに本紙の集計では、このうち二十人が出身省庁に復帰した当日または翌日に退職していた。 二十人の中には、後日、出身省庁に戻る可能性が高い自治体出向が五人いる。残り十
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オランダが「パートタイマー大国」の理由 時給・社会保険・雇用期間・昇進等がフルタイム労働者と格差なし | 企業ニュース | キャリコネ
原発３０キロ:孤立２３１８集落 複合災害時、対策進まず - 毎日新聞
