読売新聞の社長が、出席した内閣府消費者委員会で発言した際に嘲笑されたとして、読売新聞が内閣府や消費者庁などのトップに宛てて抗議文を送付していたことが、ノーボーダーの取材で明らかになった。 これは10日に開催された消費者委員会で訪問販売などの法規制の強化を検討する会議で、苦情件数が多い新聞業界を代表して出席した読売新聞東京本社の山口寿一社長がその正当性を主張する発言をした際に、複数の委員らが声を上げて笑い、座長もそれを静止しなかったとするものだ。 ノーボーダーの取材に対し、抗議文を送付した読売新聞の永原伸社長室長は文書で回答し、「山口大臣ら3氏に抗議書を送付したのは事実です。菅官房長官に『要請文』は送付していませんが、上記抗議書を送付した事実を指摘した文書を届けました」と事実関係を認めた上で、菅官房長官に文書を送付した理由として、「『内閣府消費者委員会、ひいては消費者行政の公正性に今後、疑義
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