視点・論点 「内戦長期化 シリアのいま」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
東京外国語大学教授 黒木英充 シリアの内戦が5年目に入っています。状況は年ごとに悪化し、現在は残念ながら暗闇のなかで先がまったく見えなくなってしまったようです。 今日は、このように長期化したシリア内戦の現状がどうなっているのか、このまま内戦が続くとどうなるのか、そしてそもそもどこに問題の根があったのか、振り返って考えてみたいと思います。 彼が乗ったであろうバスは、この赤い部分を通ってアレッポに向かったはずです。その後、彼に送ったeメールに返事がなく、心配しております。 このようにシリアは現在、ざっと4つに色分けされる状況にあります。首都ダマスカスと中部、地中海沿岸部、そして第2の都市アレッポの一部がアサド政権側の支配下にあります。ちょうど1年前の6月にイラクの主要都市モースルを陥落させて一挙に前面に躍り出てきたIS・イスラミックステートは、その後支配地域を広げてきましたが、最近はトルコとの
岩手の男子生徒自殺、毎日の交換ノートでSOSを発し続けるも担任はスルー 自殺後担任逃亡 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
岩手の男子生徒自殺、毎日の交換ノートでSOSを発し続けるも担任はスルー 自殺後担任逃亡 1 名前： ネックハンギングツリー(京都府)＠＼(^o^)／：2015/07/08(水) 07:51:34.75 ID:3wP2/Pn/0●.net 同校には生徒と担任がほぼ毎日交換する「生活記録ノート」があり、毎日新聞は生徒の父親を通じて全文を入手した。この中で生徒はいじめについて何度も担任に訴えていた。 日付が明確でない記述が多いが、今年５月以降、生徒が「なぐられたり、けられたり、首しめられたり」と書き、担任は赤ペンで「それは大変、いつ？？ 解決したの？」と返事を書いていた。直後に生徒は「解決していません」などと書いたが、担任の欄は空白で、生徒の記述に二重丸がつけられていた。 その後、生徒が「もうつかれた。……。どうなるかわからない」と書いた時も担任からの記載はなかった。別の日に生徒が「ここだけの話
朝日新聞「炎上ツイッター記者」が小西真奈美にも“筆誅”を下していた！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
朝日新聞の記者が6月28日、新幹線車内で涙する一般女性の様子を、朝日“公認”記者アカウントのツイッターで侮辱的に実況中継した。この件はネットで囂々たる非難を浴びたが、この記者はかつて、女優の小西真奈美に対しても、人知れず“筆誅”を加えていたことが、「週刊文春」の取材により明らかとなった。 問題の記者は、抜井規泰氏（43）。抜井氏は「週刊朝日」編集部に在籍していた2006年、表紙モデルに起用した小西真奈美について、「性格が悪い」と編集部内で大バッシング。その号の署名コラムで、上から3文字目を横に読むと、小西への“ある悪口”が浮かび上がるように原稿を執筆するという、極めて陰湿かつ個人的な“復讐”を果たしていた。これを本人も自慢げに喧伝していたという。 朝日新聞広報部に確認を求めると、ツイートについては、 「弊社編集部門のソーシャルメディア・ガイドラインを逸脱しており、問題が多い内容だと判断しま
一体この世に「非公開」の行政会議体はいくつあるのだ！（怒） | おときた駿 公式サイト
本日は午前中からそれぞれのフィールドで社会問題の解決に挑む 若者たちが何組か都庁を尋ねてくれて、熱意とやる気をもらってホクホクしておりました。 が、そんな上機嫌を吹き飛ばす出来事が… 午後から「東京都議会 政務活動費調査等協議会」に出席。 号泣議員の破天荒な使い込みで一躍有名になった 地方議会の「政務活動費」ですが、 ・使用用途やルールは適正か？ ・使い勝手はどうか？都民のために活用できる形になっているか？ などを、公認会計士や税理士・弁護士等の有識者サイドと議会事務局、 そして実際の使用者である議員サイドが一同に会して、 忌憚のない意見交換をするというものです。 それなりに言いたいことも言わせてもらい、 一応記録でも撮っておくかと思って入り口で上記の画像を撮影して帰ったところ、 何かに感づいたのか控室に担当職員がすっ飛んできました。 「先生、先ほどの会議は『非公開』となっておりますので、
元少年A「絶歌」に広がる波紋 “仕掛け人”描く新たなシナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL
元少年Ａの手記「絶歌」（太田出版）出版による波紋は広がるばかり。初版１０万部という異例の発行部数にして、早々と増刷５万部が決定。「某大手書店チェーンでは秋葉原に次ぐオタクの聖地・池袋の店舗で飛ぶように売れている」（取次関係者）という。多くの識者が出版を非難する中、その裏では、あ…
東京新聞:新国立維持費１０４６億円に膨張 五輪後 年２０億円の赤字:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。 ＪＳＣは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。 昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に
東京新聞:川内原発、きょう午後に核燃料装填 検証不十分 最終段階に:社会(TOKYO Web)
九州電力は七日午後、原子力規制委員会の審査に適合すると認められた川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装填（そうてん）する作業を始める。その後の検査で問題がなければ八月十日ごろに原子炉を起動し、同十三日前後に発電と送電を開始して再稼働する予定。２号機についても十月中旬の再稼働を目指す。 燃料装填により再稼働に向けたプロセスは大詰めを迎える。今後の作業が順調に進めば、東京電力福島第一原発事故を受けて二〇一三年七月に施行された新規制基準に適合した原発として初の運転再開となる。
Investigative Reporters & Editors - Investigative Reporters & Editors
Investigative Reporters and Editors is a grassroots nonprofit organization dedicated to improving the quality of journalism. We educate, empower and connect journalists across the globe, so we can live in a better, more informed world. » Get involved Join us March 25-28 for a deep dive into Google Sheets on the campus of the Missouri School of Journalism in Columbia, Missouri! IRE’s Data Journalis
NHK NEWS WEB ジャーナリストって大したことない？
ジャーナリストって大したことない？ 7月7日 13時10分 インターネットのおかげで、私たちは、かつてないほどの量のニュースに接することができるようになりました。ネットの出現でニュースはどう変わったのか、ネット先進国のアメリカで長年、メディアを取材してきたジャーナリストで、ハーバード大学ニーマンジャーナリズム財団役員の菅谷明子さんに聞きました。（ネット報道部 萩原潤治） 「ジャーナリストって大したことない」 Ｑ：ネット上にニュースが出てきて、何がいちばん変わりましたか？ インターネットに情報があふれるようになって、「ジャーナリストって大したことないな」ということが明らかになったんじゃないかと思うんです。例えば、記者が首相の会見を取材して、首相がこう言ってたと３行の記事を書いたとしますよね。これまでは、読者はその記事でしか会見の内容を知ることができませんでした。ところが、今ではネットで調べれ
少しわかってきたので、整理（※追記しました | シンシアリーのブログ
シンシアリーのブログようこそいらっしゃいました。私はシンシアリーと申します。ブログや書籍などで韓国の反日思想を論じています。韓国人でありながら、変わった形での活動になりますが、出来る限りのことを尽くしたいと思います。 全てコメント欄からの情報です。 ソースは自分で確認しました。 日本の外務相が「forced to workは強制労働ではない」と話したことがどうしても理解できませんでした。 翻訳すると強制労働になるのに、どうしてそんなことを言ったのか？ そして、それが何故大事なのか、何でその表現の解析でこんなに両国がうるさいのか、すこしわかったので、整理しておきます。 結論から言うと、国際法違反なのかどうか、の差がありますね。 前にも書きましたが、日本語にすると徴用工も強制労働も同じニュアンスに聞こえますが、違います。 韓国が主張するのは、ILO (国際労働機関) の 「Forced Lab
ピンタレストジャパン定国直樹社長に聞く（第3回） グローバルなサービスを日本に浸透させるためにしたこととは？（佐々木 俊尚） @gendai_biz
メディアの未来についてジャーナリスト佐々木俊尚さんが切り込んでいく本連載、今回のゲストはピンタレストジャパン代表の定国直樹さんです。「画像共有SNS」と誤解されていることの多いサービスですが、 SNSとはまったく違うポジションをとっている「Pinterest」。第3回は、ローカライズするために定国さんがやったこと、Pinterestのピンが埋め込まれたDeNAグループのキュレーションプラットフォームについて、聞きしました。（文・田中裕子／写真・瀬野芙美香） ⇒第1回はこちらからご覧ください。 ⇒第2回はこちらからご覧ください。 さっきまで知らなかった「ギリシャのサンドイッチ」を食べる 佐々木 Googleは検索エンジンの限界を重々承知していて、そのうえでユーザーの行動履歴から「直接的な言葉では探していない情報」を提供しています。しかし、こうしたコンテキスト（文脈）サーチは、経験していないこ
オリンパスが陥った“巨額賠償地獄” 相次ぐ違法行為疑惑捜査と訴訟
オリンパスの2015年3月期連結決算は、最終損益が87億円の赤字（14年3月期は136億円の黒字）だった。450億円の黒字予想から一転し、12年同期以来3期ぶりの最終赤字に転落した。連結売上高は前期比7％増の7646億円、経常利益は43％増の727億円と回復途上にあるが、不祥事の後遺症は深刻だ。 オリンパスは医療機器を扱う米国子会社が医師らに不当にリベートを支払っていたことが、虚偽請求取締法や反キックバック法に違反した疑いがあるとして、米司法省の調査を受けていた。米当局への支払いが見込まれる罰金539億円を特別損失として計上したことで、赤字に転落した。 虚偽請求取締法は不正請求防止法とも呼ばれ、不正請求に関わった者に、政府が被った損害の3倍の制裁金が科せられる。米政府は高齢者向けの公的医療保険、メディケアなど複数の医療保険制度を運営しており、医療費の不正請求は政府への不正請求に当たるので、
ABCマート役員を書類送検した「かとく」の正体：日経ビジネスオンライン
「企業と役員と店長2人が、違法な長時間労働で書類送検」。この7月に靴販売大手のエービーシー・マート（ABCマート）で起きた労働基準法違反事件の顛末を聞けば、震え上がる経営者は少なくないのではないか。たとえ残業代を適正に支払っていたとしても、捜査の手が伸びれば、たちまち“アウト”になる企業が続出する可能性がある。 まず、事件の内容をおさらいしておこう。東京労働局によれば、ABCマートは昨年4～5月、「Grand Stage池袋店」と「ABC-MART原宿店」において従業員4人に対して、法定時間や労使協定で定めた上限（月79時間）を超える、97時間15分から109時間22分の残業をさせていた。 労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めている。それを超える場合は、事業場ごとに労使で協定（いわゆる36協定）を結ぶことが必要だ。「Grand Stage池袋店」では法定労働
石川方式:記者コラム 窓:石川:中日新聞(CHUNICHI Web)
県庁に取材した内容が特定の他紙に漏れたり、意表を突く対応をされたりする珍事を記者は「石川方式」と呼んでいるが、県が筆頭株主の「ＩＲいしかわ鉄道」にも順調に引き継がれている。 六月中旬、ＩＲ開業後の利用状況を県幹部に聞くと「数字はない。実態調査の具体的な予定はない」「前年のＪＲ時代の数字が分からず比べられない」とのことだった。
戦争の足音 第32回 安倍政権の「戦争法案」を考える(8) 密かにクウェートの空軍基地まで企業の技術者を派遣 吉田敏浩 - アジアプレス・ネットワーク
◆米軍への兵站支援すなわち戦争協力の一環に組み込まれて イラク派遣自衛隊の装備の修理・整備などに、民間企業の技術者が派遣されていた問題で、情報公開法にもとづき防衛省から開示された一連の文書により、航空自衛隊C-130H輸送機の現地整備が、クウェートの空軍基地でおこなわれていた事実が明らかになりました。 「現地整備等指示書」(平成17年3月11日付け)という文書があります。航空自衛隊第2補給処長から某企業への指示で、「整備作業役務実施場所、アリ・アル・サレム空軍基地」、「派遣人員及び期間、管理要員1名(平成17年3月14日～18日)、整備員3名(平成17年3月16日)」と書かれています。 「現地整備等役務指示細部要求事項」という別紙が付いており、エンジン部品の損傷の点 検、損傷や異常があった場合の部品交換などを、専門用語を用いて詳しく説明しています。 アリ・アル・サレム空軍基地はクウェート
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テレビ離れ：調査でくっきり 視聴時間ゼロが初めて増加に - 毎日新聞
規制庁から職員265人異動 設置５年の例外で他省庁に（福島民友ニュース）
萎縮する社会：不寛容時代に 第２部／番外編 取材班が見た現場 議論と距離置く「中立性」に違和感 - 毎日新聞