【三重県で松崎敏朗】辺野古新基地建設の反対運動を取り上げたことを問題視し、三重県などが後援を取りやめた写真展が９日、最終日を迎えた。後援取り消しのきっかけは「市民からの電子メール」とされているが、主催者は社会問題を考える活動が狭められる空気感を危ぶむ。 三重県の県庁所在地の津市。
主催者「抗議活動へ圧力」三重の辺野古写真展 | 沖縄タイムス＋プラス
【三重県で松崎敏朗】辺野古新基地建設の反対運動を取り上げたことを問題視し、三重県などが後援を取りやめた写真展が９日、最終日を迎えた。後援取り消しのきっかけは「市民からの電子メール」とされているが、主催者は社会問題を考える活動が狭められる空気感を危ぶむ。 三重県の県庁所在地の津市。
裁判所の情報公開で第三者機関がスタート
司法行政文書の情報公開制度で最高裁は１日、開示結果への不服を審査する第三者機関「情報公開・個人情報保護審査委員会」を設置、新制度がスタートした。中央省庁や国会では第三者機関による不服審査が制度化されていたが、三権の担い手では裁判所だけが設置していなかった。 委員は一橋大の高橋滋教授（行政法）、元名古屋高裁長官の門口正人弁護士、元読売新聞東京本社論説副委員長の久保潔氏の３人で任期は３年。 裁判所の情報公開制度は、裁判所の運営や予算の執行など司法行政に関する部分が対象で、裁判そのものの記録は閲覧制度があるため対象外となる。 申し出人は情報があるとみられる各裁判所に情報公開を求め、開示結果に不服がある場合は最高裁に申し出る。不服を受けた最高裁は審査委に妥当性を諮問。審査委が開示に問題があると答申すれば、裁判所は答申に基づいて開示内容を改める。 旧制度では不服がある場合、各裁判所の上級裁判所が妥当
元本紙主筆 桐生悠々の遺品500点寄託 孫の男性 金沢の施設に｜信濃毎日新聞［信毎web］
２度目の信毎主筆時代に悠々が執筆し、信毎に掲載された記事を収めたスクラップ帳。下の２段が「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」＝金沢市の金沢ふるさと偉人館 戦前の言論統制の時代に軍部批判を貫いたジャーナリストで、信濃毎日新聞主筆を務めた桐生（きりゅう）悠々（ゆうゆう）（１８７３～１９４１年）の孫、浩三さん（７３）＝東京都練馬区＝が、悠々の直筆原稿などの遺品約５００点を金沢市の「金沢ふるさと偉人館」に寄託する。金沢市は悠々の出身地で、同館は年度内に常設コーナーを設けて公開する予定。親族らから引き継いだり、自身で集めたりした遺品で、「戦後７０年の節目に寄託先が決まってほっとしている」と浩三さん。「事実に即して言うべきことを言う姿勢を貫いたジャーナリストの存在を、多くの人に伝えたい」と話している。 寄託する遺品には、２０１３年に浩三さん宅で見つかり、信毎が同年１０月２２日付朝刊で報じた直筆原稿も含ま
戦後７０年談話 原案におわびなど明記 NHKニュース
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって今月１４日に発表する総理大臣談話の原案に、いわゆる「村山談話」でキーワードに位置づけられている、「おわび」や「侵略」など、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。政権幹部からは評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて最終的な文言調整を進めることにしています。 こうしたなか、関係者によりますと談話の原案では過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで、平成７年のいわゆる「村山談話」や平成１７年の「小泉談話」で、いわゆるキーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「おわび」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。 安倍総理大臣は今回の総理大臣談話について、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べ、
震災 関連死含めた死者不明者２万1000人超 NHKニュース
東日本大震災の発生から４年５か月になり、警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は１万８４６５人となっています。また、避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は国のまとめで３０００人以上と、「関連死」を含めた震災による死者と行方不明者は２万１０００人を超えています。 死亡した人の９９％は身元が確認されましたが、依然として８１人の身元が分かっていません。 また、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県が１２４０人、岩手県が１１２９人、福島県が２００人、千葉県が２人、茨城県と青森県がそれぞれ１人で、６つの県で合わせて２５７３人となっています。 一方、復興庁によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、ことし３月末現在で、福島県で１９１４人、宮城県で９１０人、岩手県で４５２人、茨城県で４１人、千葉県で４人、長野県と神奈川県でそれぞれ３人、山形県で２人、東京
雇用保険の積立金 過去最高の6兆円に達し使い切れない状況に
日本の社会保障制度は「公的差別」の宝庫といわれる。例えば「勤続1年未満」だと失業保険をもらえないというのも、その好例である。 非正規雇用が増え、アルバイトやパートでも「週20時間以上の勤務で雇用期間が31日以上」なら雇用保険への加入が義務付けられている。しかし失業手当を受け取る条件である勤続1年以上のハードルに阻まれて、受給できないケースは少なくない。 実は、以前はここまで厳しい線引きはされていなかった。バブル崩壊後の長いデフレ期間に失業率が高止まりし、失業保険の財源が激減したため、厚労省は「会社都合」と「自己都合」で失業手当の給付期間に大きな差をつけ、それまで勤続6か月以上だった受給資格を「1年以上」に延長するなど次々と受給条件を厳しくしてきた。 その結果、いまやサラリーマンが払う雇用保険の積立金は過去最高の6兆円に達し、使い切れなくなっている。しかし、その制度を見直す動きはない。 制度
著作権侵害サイトの強制遮断で、天下り先ができまくる可能性も!? | 日刊SPA!
― ひろゆきのネット炎上観察記 ― 【著作権侵害サイトは強制遮断？ 政府の姿勢に言論弾圧の声が】 政府が著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みの導入を検討することが報じられた。これにより、日本国内の法律が適用できず取り締まりが難しい海外サーバーを利用した著作権侵害サイトへの対応が可能となる。しかし、ネット上では、「情報統制したいのか？」など、権力による情報統制や言論弾圧への発展を危惧する声があがっている ◆著作権侵害サイトの強制遮断で、天下り先ができまくる可能性も 海外の著作権侵害サイトを強制的に遮断する仕組みを導入するってなことを政府が真面目に検討するってことで話題になっているようです。 んじゃ、具体的にどうするかというと、すべての通信がどのサイトに繋いでいるのか？をチェックして、特定のサイトだった場合は通信を遮断するという仕組みをつくる必要があるのですね。ってことで、技術的
映画『ナイトクローラー』公式サイト｜大ヒット公開中！
ジェイク・ギレンホールの恐るべき怪演に絶賛の悲鳴！アカデミー賞®ノミネートの常軌を逸した大胆かつ緻密な脚本が視聴率至上主義のテレビ業界に潜む影に迫る！ ８月２２日（土）ロードショー ヒューマントラストシネマ渋谷、新宿シネマカリテ他全国順次 監督・脚本：ダン・ギルロイ 主演：ジェイク・ギンレイホール『ミッション：８ミニッツ』、レネ・ルッソ『マイティ・ソー』シリーズ,ビル・パクストン『タイタニック』 提供：カルチュア・パブリッシャーズ、ギャガ 配給：ギャガ まだハリウッドが取り上げたことのないテーマを、センセーショナルかつリアルに描き、全米公開時には週間興行収入ランキング第１位を獲得、本年度賞レースを席巻し、アカデミー賞®ノミネートも果たした震撼の衝撃作が、遂に日本登場！！ Ｌ.Ａ.では人々が眠りにつく間、傍受した警察無線からけたたましく音が鳴り響くのをスタート合図に、猛スピードで車を走らせ
個人情報開示請求、最多８８件 県公表 公文書は２２４件減
県が公表した平成２６年度情報公開制度と個人情報保護制度の運用状況によると、情報公開条例に基づき公文書の開示請求をしたのは、前年度比２２４件減の２２８４件で、個人情報保護条例に基づき個人情報の開示を請求したのは同１２件増の８８件で過去最多を更新した。 公文書開示の請求者は、個人が同１１３件減の７４３件。法人が同１１件減の１５２７件。任意の団体は同１件減の１４件で、利害関係者はなかった。 請求に対する決定などの件数は同７６３件減の１万３０３件。内訳は、開示が同１２０３件減の８６２２件▽部分開示が同２８２件増の１４４３件▽非開示が同１件増の６件▽存否応答拒否が同２件減の２件▽不存在が同１６０件増の２２８件。却下は２件、取り下げはなかった。 決定した県の部局と機関は、知事部局が８８５８件で、うち県土整備部が７６１４件で全体の７割超を占め、保健福祉部が４３６件、環境森林部は３６５件で３割以上減少した
中国共産党の機密が米国に持ち出された！ | 闇株新聞
中国共産党の機密が米国に持ち出された！ 胡錦濤・前国家主席時代に党中央弁公庁主任（日本の官房長官に相当する政権の中枢））を務めた令計画は、昨年末に重大な規律違反の疑いで身柄を拘束されていましたが、7月20日に習近平・国家主席が主催する政治局会議で巨額収賄などの容疑で党籍剥奪と公職追放の処分となり、すでに最高人民検察院に逮捕されていると思われます。 令計画は、習近平体制で粛正された中では周永康・前政治局常務委員（本年6月に収賄や職権乱用などで無期懲役が確定）、薄熙来・元重慶市党委員会書記（2013年10月に収賄や職権乱用などで無期懲役が確定）に次ぐ大物です。 令計画氏が昨年末に身柄を拘束された際、中国国内にいた同氏の親族もほとんど拘束されたのですが、令計画の実弟で元新華社通信記者の令完成だけが米国に脱出していました。 そしてその令完成が中国共産党の機密約2700点を持ち出し、米国政府に政治亡
「中国版スノーデン」？ 失脚した令計画氏の弟が米亡命、機密暴露を示唆
昨年末に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の実弟が米国に亡命したと、米メディアが伝えた。共産党政権を揺るがす機密を持ち出したとされ、中国国内で波紋を広げている。 BEIJING, CHINA - MARCH 08: Former secretary of the Central Secretariat of the Communist Party of China Ling Jihua attends the plenary session of the Chinese People's Political Consultative Conference at the Great Hall of the People on March 8, 2013 in Beijing, China. Urban air pollution is one of the main concerns
セクハラやじ被害の塩村都議、議会質問写真の無償提供あるのに撮影依頼（1/2ページ） - 産経ニュース
■政活費から支出 セクハラやじ問題で注目を集めた東京都議会の塩村文夏議員（３７）＝無所属＝が、アイドルの撮影などを手がける有名スタジオに、政務活動費から３万４４００円を支出し、議場で一般質問する自らの姿を撮影させていたことが７日、都議会が開示した昨年度の収支報告書で分かった。写真は広報誌やホームページに掲載したという。 ◆アイドル手がける写真家 都議会事務局によると、質問する議員の姿は事務局が契約するプロのカメラマンが記録用に撮影し、要望があれば都議にも無償提供している。塩村氏は「そんな説明はなく、知らなかった」と話している。 収支報告書などによると、塩村氏は２月２７日に行った都議会本会議の一般質問に際し、東京都品川区の撮影スタジオに撮影料３万４４００円を支出した。写真はアイドルの写真集などで知られる同スタジオの男性写真家が撮影。男性は「（塩村氏とは）タレント時代からの知り合いで、頼まれた
産経新聞の報道について | 塩村あやかオフィシャルWEBサイト
産経新聞の報道について 産経新聞で以下のリンクのように報じられています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000088-san-soci 政務活動費についてです。 まずは上記をクリックしてお読み下さい。 私は政務活動費については、厳しく精査をしており、使用が認められていないものについては勿論、極力返還を心がけています。前年度の使用率は47.38%であり、半額以上を東京都に返還しています。しかし、そこには全く触れることはなく、上記のような報道になっています。 この件で取材をしてきたのは、産経と読売でした。読売さんはその後、丁寧な連絡がありこれは記事にはならないとのことでした。 産経の記者の方より連絡があったとき、極めて恣意的・誘導的な決めつけであったため、夕刊とか週刊誌の取材かと思ったほどでした。 私は都議会側が全員の写真撮影を
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停止原発：交付金減額へ 自治体に再稼働圧力 - 毎日新聞
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ＤＶ避難施設の住所漏れ 民事調停申し立て NHKニュース
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上杉隆に乞われ、自由報道協会「会長」に就任した苫米地英人さんに事実関係を伺ってきたでござるの巻(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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